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2024.11.4 創業融資

創業融資とは?種類・条件・金利・流れを徹底解説

創業融資とは?種類・条件・金利・流れを徹底解説

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事業を始めるときに、最も大きな課題のひとつが、資金の調達です。自己資金だけでは足りない場合、多くの起業家が利用するのが「創業融資」です。しかし、「創業融資には、どのような種類があるのか」「どこで、いくらまで借りられるのか」「金利は、どれくらいか」「何から始めればよいのか」が分からず、不安に感じている方も少なくありません。

この記事では、初めて起業する方に向けて、創業融資の基本から、代表的な制度の種類、条件、金利の目安、申し込みの流れ、審査で見られるポイント、失敗しないための準備までを、一通り解説します。2024年4月に、日本政策金融公庫の創業向けの制度が見直された点も、踏まえてまとめました。

創業融資とは?基礎知識

創業融資とは?基礎知識

創業融資とは、新しく事業を始める方や、事業を始めて間もない方が、事業に必要な資金を、金融機関から借りる制度の総称です。一般的な事業の融資は、過去の決算書などの実績をもとに審査されるため、実績のない創業の時期には、利用しにくいという面があります。創業融資は、実績がなくても、事業計画や、経営者の経験、自己資金などをもとに審査される点が特徴です。

創業融資の主な種類

創業融資の主な借入先は、次のとおりです。

借入先 特徴
日本政策金融公庫 国の金融機関。創業者向けの制度が充実していて、最も利用されている。担保や保証人は原則不要
自治体の制度融資 都道府県や市区町村が、金融機関や信用保証協会と連携して行う融資。利子や、保証料の補助がある場合がある
民間の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合) 創業者向けの商品がある。制度融資の窓口にもなる

創業の資金調達では、まず、公庫の創業融資と、自治体の制度融資のどちらが使えるかを、検討するのが一般的です。両方を、組み合わせて使う方法もあります。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の創業融資

創業融資の中で、最も利用されているのが、日本政策金融公庫(以下、公庫)の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。公庫は、国が出資する金融機関で、民間の金融機関に比べて、創業者の事情に配慮した審査を行います。

制度の変更と特徴

2024年4月に、それまでの「新創業融資制度」が、「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されました。主な特徴は、次のとおりです。

  • 対象は、新たに事業を始める方、または、事業を始めてからおおむね7年以内の方
  • 融資の限度額は、7,200万円
  • 担保や保証人は、原則として不要
  • 自己資金の要件(創業資金の総額の10分の1以上)は、なくなった
  • 創業前でも、申し込める

自己資金の要件はなくなりましたが、審査では、今も、自己資金の額と、貯めてきた経緯が見られます。自己資金が少ないと、希望した金額から、減額されることもあります。

女性・若者・シニア向けの制度

公庫には、女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニアの方が、事業を始める場合に使える、優遇のある制度(新規開業・スタートアップ支援資金のうち、女性、若者/シニア起業家支援関連)があります。対象になる場合は、特別な利率が適用されることがあります。対象の条件は、変更されることがあるため、公庫の公式サイトで、確認してください。

自治体の制度融資

自治体の制度融資

制度融資は、都道府県や市区町村が、信用保証協会や、民間の金融機関と連携して、中小企業に貸し出す仕組みです。創業者向けのメニューがあり、信用保証協会が保証するため、担保や、保証人がなくても、借りられる場合があります。

創業関連保証

信用保証協会の「創業関連保証」は、創業する方や、創業後5年未満の方などを、対象にした保証の制度です。保証の限度額や、保証料率は、自治体や、協会によって異なります。たとえば、創業関連保証の限度額は、2,000万円が基本とされ、自治体によっては、上乗せの制度もあります。保証料は、自治体が、補助してくれる場合があります。

制度融資の特徴

  • 信用保証協会の保証料を、負担する必要がある(自治体が補助する場合がある)
  • 申し込みから、融資の実行まで、公庫より時間がかかることが多い(1か月半から3か月程度)
  • 自治体や、金融機関によって、条件や手続きが異なる
  • 創業の前の段階では、創業セミナーの受講などの要件がある場合がある

利用できる制度は、地域によって異なります。事業を行う地域の、自治体や、商工会議所、信用保証協会に、確認してみましょう。

創業融資の金利と返済期間の目安

創業融資の金利と返済期間の目安

創業融資の金利は、制度や、返済期間、担保の有無、時期によって異なります。民間の解説記事では、公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」について、無担保で借りる場合の基準利率は、年3%台前半から4%台後半(2026年3月時点)と紹介されています。創業期の方などを対象にした、利率の引き下げや、特別な利率が適用される場合があり、その場合は、年2%台から3%台になることもあります。

金利は、毎月のように、改定されます。申し込みの時点の金利は、公庫の「貸付利率表」で、必ず確認してください。制度融資は、金融機関や、自治体ごとに、利率が異なります。

返済期間の目安

公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、原則として、設備資金が20年以内、運転資金が7年以内の返済期間とされています(据置期間を含む)。設備の費用に使う場合は、返済期間を長くとれるため、毎月の返済額を、抑えやすくなります。借入の目的に合わせて、返済期間を決めましょう。条件は、変更されることがあります。

創業融資の申し込みの流れ

創業融資の申し込みの流れ

公庫の創業融資の、一般的な流れは、次のとおりです。

順番 内容 期間の目安
1 事前の相談、創業計画書などの書類の準備 1か月前後
2 申し込みと、面談の予約 申し込みから1週間前後
3 面談 30分から1時間程度
4 審査と、結果の連絡 面談から2週間程度
5 書類の返送と、融資の実行 5営業日程度

全体で、1か月半から2か月程度を、見ておくと安心です。物件の契約や、設備の発注の時期から逆算して、早めに準備を始めましょう。申し込みの時期については、「創業融資はいつまで申し込める?最適なタイミングと期限」で、詳しく解説しています。

創業融資の審査で見られるポイント

創業融資の審査で見られるポイント

審査では、次のような点が、総合的に見られます。

ポイント 内容
返済できる見込み 売上や利益の見通しに根拠があり、返済をまかなえる計画か
経営者の経験 事業に関連する経験や、資格があるか
自己資金 自己資金の額と、貯めてきた経緯
資金の使い道 必要な金額に根拠があり、使い道が明確か
信用情報 税金、社会保険料、ローンなどの支払いに、延滞がないか
人柄・熱意 面談での受け答えが、誠実で、具体的か

必要書類と、創業計画書

必要書類と、創業計画書

公庫の創業融資で、基本的に必要になる書類は、次のとおりです。

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 月別の収支計画書
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)

このほか、自己資金を確認するための預金通帳の写し、設備の見積書、賃貸借契約書の写し、許認可が必要な事業の場合は許可証の写しなどを、求められることがあります。必要な書類は、状況によって異なるため、申し込みのときに、確認しましょう。

創業計画書は、審査の中心になる書類です。創業の動機、経営者の略歴、取扱商品、取引先、必要な資金と調達方法、事業の見通しを、具体的に書きます。書き方は、「創業計画書の書き方:公庫の項目別ポイントと記入例」で解説しています。

面談で成功するためのポイント

面談で成功するためのポイント

面談は、創業計画書の内容を確認する場です。次の点を意識しましょう。

  • 事業の内容を、誰にでも分かりやすい言葉で説明する
  • 資金の使い道を、具体的に伝える
  • 経営者本人が、自分の言葉で答える
  • 創業計画書と、矛盾することを言わない
  • 「おそらく」「多分」などの、曖昧な表現を避ける

面談でよく聞かれる質問と、答え方は、「日本政策金融公庫の創業融資面談:質問例と成功のポイント」で解説しています。

審査に通りにくくなる要因と、対策

審査に通りにくくなる要因と、対策

次のような場合は、審査で、不利になることがあります。

要因 対策
事業の経験が少ない 関連する資格の取得や、研修の受講、経験者の協力など、準備の取り組みを示す
信用情報に、延滞の履歴がある 延滞を解消して、支払いを続け、事情を正直に説明する
税金や、社会保険料の滞納がある 早めに納付して、滞納を解消する
事業計画の根拠が弱い 市場や、競合の調査を行い、売上と経費の数字の根拠を整える
自己資金が少ない 自己資金を貯める期間をつくる、借入額を見直す
借りたい金額が、大きすぎる 返済できる範囲に、金額を調整する

創業融資の準備のスケジュール

創業融資の準備のスケジュール

創業融資を成功させるには、計画的な準備が大切です。次の表は、準備のスケジュールの例です。

時期 やること
開業の半年前 事業の内容を固める。自己資金を貯める。市場や競合を調べる。信用情報を確認する
開業の4か月前 創業計画書の作成を始める。必要な資金の見積もりを集める
開業の3か月前 専門家に相談して、計画書を見直す。公庫に、事前の相談をする
開業の2か月前 申し込みと、面談
開業の1か月前 融資の実行。物件の契約や、設備の発注を進める

創業前に確認したい、事業の開始に必要な手続き

創業前に確認したい、事業の開始に必要な手続き

創業融資の準備と並行して、事業を始めるための、基本的な手続きも進めておきましょう。融資の申し込みでは、これらの準備の状況も、確認されることがあります。

手続き 内容
事業の形を決める 個人事業主として始めるか、会社(法人)を設立するかを決める
開業届、または会社の設立 個人事業主は、税務署に開業届を提出する。法人は、設立の登記を行う
許認可の取得 飲食店、美容室、介護事業など、許認可が必要な事業は、申請の準備を始める
事業用の口座を開く 事業のお金と、生活のお金を、分けて管理できるようにする
物件の選定 店舗や事務所を借りる場合は、契約の時期を、融資の実行の時期とあわせる
税金や社会保険の届出 青色申告の承認申請、社会保険の加入など、期限のある手続きを確認する

法人を設立する場合は、融資の実行までに、設立の登記が必要になる場合があります。設立の時期と、融資の申し込みの時期を、あわせて計画しておくことが大切です。

融資を受けたあとに気をつけること

融資を受けたあとに気をつけること

融資は、受けて終わりではありません。融資を受けたあとも、次の点に注意しましょう。

資金は、申し込みのときの使い道に従って使う

融資を申し込むときに伝えた、資金の使い道に従って、資金を使います。設備資金として借りたお金を、別の用途に使うことは、できません。領収書や、契約書は、きちんと保管しておきましょう。

毎月の返済を、確実に行う

返済は、毎月、決められた日に、口座から引き落とされます。返済の日に、口座の残高が不足しないよう、資金の管理に注意してください。返済が遅れると、信用に影響し、今後の融資にも、影響する場合があります。

資金繰りを、定期的に確認する

毎月の売上と、支払い、返済を、資金繰り表で管理しましょう。計画と実績の差を確認して、早めに対策をとることが大切です。経営が苦しくなったときは、延滞する前に、金融機関に相談しましょう。返済の条件の変更に、応じてもらえる場合があります。

決算書や、試算表を、きちんと作る

次に、融資を受けるときには、決算書や、試算表が、審査の中心になります。創業期から、帳簿をきちんとつけ、毎月の数字を確認する習慣をつけておくと、次の資金調達が、スムーズになります。税理士などの専門家と、連携して、経理を進めましょう。

創業融資のよくある質問

創業融資のよくある質問

審査の期間は、どのくらいですか?

公庫の場合、面談から、2週間程度で、結果が届くのが一般的です。書類の不備などがあると、期間が延びることがあります。申し込みから、融資の実行までは、1か月半から2か月程度を、見ておきましょう。

事業の経験がなくても、融資を受けられますか?

受けられる場合があります。ただし、関連する経験や、具体的な事業計画が、重視されます。経験が少ない場合は、準備の取り組みを、示すことが大切です。

借入の限度額は、いくらですか?

公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、7,200万円とされています。ただし、これは制度上の上限で、実際に借りられる金額は、事業計画や、自己資金、経験などによって、審査で決まります。金額の考え方は、「創業時の融資はいくらまで?上限額と平均額・返済の目安」で解説しています。

創業前でも、融資を受けられますか?

受けられます。創業前は、実績がないため、創業計画書と面談の内容が、より重視されます。

補助金や助成金と、併用できますか?

補助金や助成金は、融資とは別の制度で、併用できる場合があります。補助金は、後払いが多いため、つなぎの資金として、融資が必要になることもあります。公募の時期や、条件を、確認しましょう。

創業融資のよくある誤解

創業融資のよくある誤解

創業融資については、次のような誤解がよく見られます。

  • 自己資金の要件がなくなったので、自己資金は不要 → 審査では、自己資金の額と経緯が見られます。
  • 制度の限度額を、そのまま借りられる → 実際の金額は、審査で決まります。
  • 公庫以外の選択肢はない → 自治体の制度融資や、民間の金融機関の創業者向けの商品もあります。
  • 創業してからでは、融資は受けられない → 事業を始めてからおおむね7年以内であれば、対象になる制度があります。
  • 融資が決まれば、事業が成功する → 融資は、スタートラインです。返済を続けられる事業運営が大切です。

創業融資のお悩みはストラーダグループへ

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「どの制度が使えるか分からない」「何から準備すればよいか分からない」という段階でも問題ありません。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。融資の制度、金利、条件は、変更されることがあります。申し込みの前に、日本政策金融公庫や、お住まいの自治体、信用保証協会の公式サイトで、最新の情報をご確認ください。金利などの数字は、民間の解説記事にもとづく目安です。

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この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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