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給与計算
2025.08.4 給与計算

給与計算の基本と実務の注意点!令和8年度の変更点を解説

給与計算の基本と実務の注意点!令和8年度の変更点を解説

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給与計算は、毎月、必ず発生する業務で、従業員の生活に直結するため、正確さが求められます。計算の方法を、誤ると、未払い残業代や、社会保険料の過不足などのトラブルにつながるおそれがあります。また、社会保険料率や、税の制度は、毎年のように見直されるため、最新の情報を、確認し続けることが必要です。

この記事では、労働基準法の条文や、協会けんぽ、国税庁、厚生労働省の公表情報をもとに、給与計算の基本的な流れと、計算のポイント、令和8年度の主な変更点を、整理します。令和8年12月の年末調整や、令和9年1月以降の源泉徴収に関わる、変更も取り上げます。

なお、制度や料率は、変更されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の計算では、最新の料率表や、法令を、ご確認ください。

給与計算とは

給与計算とは

給与計算は、従業員の勤怠や、各種の手当の情報をもとに、支給額を計算し、そこから、税金や社会保険料などを差し引いて、手取り額を確定する業務です。賃金の支払いには、労働基準法などの、ルールがあります。

賃金の支払いの原則

労働基準法第24条によると、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないとされています。ただし、法令や労働協約に別段の定めがある場合、または、労使協定(過半数の労働組合、またはない場合は、過半数を代表する者との書面による協定)がある場合は、賃金の一部を控除して支払うことができます。また、賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う必要があります。

支給項目と控除項目

区分 内容の例
支給項目 基本給、時間外手当(残業代)、深夜手当、休日手当、通勤手当、役職手当、賞与など
控除項目 所得税(源泉徴収)、住民税、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、社宅費、労使協定に基づく控除など

給与計算の流れ

給与計算の流れ

給与計算の基本的な流れは、次のとおりです。

手順 内容
1 勤怠データの集計(出勤日数、労働時間、残業、休日・深夜の労働、有給休暇、欠勤など)
2 支給額の計算(基本給、各種手当、時間外手当など)
3 控除額の計算(社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税など)
4 差引支給額(手取り額)の確定
5 給与明細の作成と、給与の支払い
6 源泉所得税・住民税・社会保険料などの、納付

給与計算のもとになる、従業員の情報(氏名、雇用形態、給与形態、扶養の有無、社会保険の加入状況、振込口座など)と、勤怠情報が、正確であることが、前提です。入社や退職、扶養の変更などがあったときは、早めに、情報を更新しましょう。

残業代(割増賃金)の計算

残業代(割増賃金)の計算

割増賃金の根拠

労働基準法第37条によると、使用者は、法定の時間を超えて労働させた場合や、休日に労働させた場合には、通常の労働時間または労働日の賃金の計算額の、2割5分以上5割以下の範囲内で、政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

主な割増率

労働の種類 割増率
時間外労働(法定労働時間を超える労働) 25%以上
月60時間を超える時間外労働 50%以上(労働基準法第37条第1項ただし書)
休日労働(法定休日) 35%以上(政令で定める率)
深夜労働(午後10時から午前5時まで) 25%以上(同条第4項)

時間外労働が深夜に及ぶ場合などは、割増率が、重なって計算されます。たとえば、時給が1,200円の従業員が、1時間の時間外労働を行った場合の残業代は、1,200円×1.25=1,500円となります。

割増賃金の基礎から除かれる賃金

同法第37条では、割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当、その他厚生労働省令で定める賃金は算入しないとされています。手当の名称ではなく、実態で判断されるため、手当の種類によっては、基礎に含める必要があります。判断に迷う場合は、社会保険労務士や、労働基準監督署に確認してください。

社会保険料・雇用保険料の計算(令和8年度)

社会保険料・雇用保険料の計算(令和8年度)

健康保険料・介護保険料(協会けんぽ)

協会けんぽの案内によると、令和8年度の健康保険料率と、介護保険料率は、令和8年3月分(4月納付分)から、改定されました。東京都の健康保険料率は、令和7年度の9.91%から、令和8年度は9.85%に引き下げられています。

  • 令和8年4月分(5月納付分)からは、これに、全国一律の子ども・子育て支援金(0.23%)が加わる
  • 40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、健康保険料率と、子ども・子育て支援金に、全国一律の介護保険料率(1.62%)が加わる
  • 保険料は、原則として、事業主と被保険者が、折半して負担する

なお、健康保険組合に加入している会社は、組合ごとに、保険料率が異なります。加入している健康保険の保険料率を確認して、計算してください。

厚生年金保険料

厚生年金保険料率は、一般の被保険者の場合、18.3%で、事業主と被保険者が、折半して負担します。保険料は、標準報酬月額(賞与の場合は、標準賞与額)に、保険料率を乗じて計算します。標準報酬月額は、毎年の定時決定(算定基礎届)や、随時改定(月額変更届)で、見直されます。

雇用保険料

厚生労働省の案内によると、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの雇用保険料率は、一般の事業で、次のとおりです。

区分 料率
労働者負担 5/1,000
事業主負担 8.5/1,000
合計 13.5/1,000

農林水産・清酒製造の事業や、建設の事業は、別の料率が、適用されます。事業の種類を、確認してください。

源泉所得税の計算と、令和8年12月・令和9年1月の変更

源泉所得税の計算と、令和8年12月・令和9年1月の変更

給与から天引きする源泉所得税は、「源泉徴収税額表」を使って、計算します。令和8年度税制改正により、基礎控除などが、見直されました。国税庁の「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)によると、主な変更は、次のとおりです。

項目 内容
基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件の改正 令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用される
令和8年11月までの源泉徴収事務 変更は生じない
令和8年12月の年末調整 改正後の基礎控除額と、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で、1年間の税額を計算し、精算する
源泉徴収税額表の改正 令和9年1月1日に施行され、同日以後に支払う給与等に適用される

給与所得控除の最低保障額は、令和8・9年分で、65万円から74万円に、扶養親族等の所得要件は、58万円から62万円に、引き上げられました。令和8年12月に行う年末調整の際に、基礎控除申告書などの記載に、注意が必要です。年末調整の詳細は、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」で、確認してください。

住民税の特別徴収

住民税の特別徴収

従業員の住民税は、会社が、毎月の給与から、天引きして、市区町村に納める「特別徴収」が、一般的です。市区町村から、毎年、5月ごろに送られる、特別徴収税額の決定通知書をもとに、6月から、翌年5月までの、12回に分けて、天引きします。納付は、原則として、天引きした月の、翌月10日までです。納期の特例の承認を受けた場合は、年2回(6月10日、12月10日)にまとめて納付できます(市区町村への申請が必要)。

賞与(ボーナス)の計算

賞与(ボーナス)の計算

賞与を支払うときも、給与と同じように、社会保険料や、源泉所得税を控除します。主なポイントは、次のとおりです。

  • 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は、標準賞与額(支給額の1,000円未満を切り捨てた額)に、保険料率を乗じて計算する
  • 賞与を支払ったときは、賞与支払届を、年金事務所に提出する(支払日から5日以内が目安)
  • 雇用保険料は、賞与の支給額に、雇用保険料率を乗じて計算する
  • 源泉所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」などを使って計算する(前月の給与の額や、扶養親族の数によって、算出率が異なる)

賞与にも、令和8年度の健康保険料率や、子ども・子育て支援金が、反映されます。賞与の支払いが、あるときは、料率の確認を、忘れないようにしましょう。

標準報酬月額の見直し(定時決定・随時改定)

標準報酬月額の見直し(定時決定・随時改定)

健康保険料や、厚生年金保険料は、標準報酬月額に、保険料率を乗じて計算します。標準報酬月額は、次の場合に、見直されます。

見直しの種類 内容
資格取得時 入社時に、見込みの報酬額をもとに、標準報酬月額を決定する
定時決定(算定基礎届) 毎年、4月から6月に支払った報酬をもとに、その年の9月以降の標準報酬月額を決定する。毎年7月に届出を行う
随時改定(月額変更届) 昇給や降給などで、固定的賃金が変動し、一定の条件を満たした場合に、標準報酬月額を見直す

見直しの時期や、届出の期限は、日本年金機構の案内で、確認してください。標準報酬月額が変わると、毎月の社会保険料の控除額も、変わります。見直しの結果は、給与計算に、反映する必要があります。

給与明細と、賃金台帳の保管

給与明細と、賃金台帳の保管

給与を支払うときは、給与明細を交付します。また、使用者には、賃金台帳を、作成して、一定期間、保存する義務があります。賃金台帳には、賃金の支払いの都度、労働日数、労働時間数、時間外労働や休日労働、深夜労働の時間数、賃金の額、控除した金額などを、記載します。

賃金台帳や、給与の計算に関する書類は、労働基準監督署の調査や、税務調査の際に、確認を求められることがあります。法令で定められた期間、整理して、保管しておきましょう。保存期間は、書類の種類によって異なるため、国や自治体の案内で、確認してください。

給与計算の、よくあるミス

給与計算の、よくあるミス

  • 勤怠の集計の誤りや、集計の漏れによる、残業代の未払い
  • 割増賃金の基礎に、含めるべき手当を、除外していた(または、その逆)
  • 月60時間を超える時間外労働の、割増率(50%以上)の、適用漏れ
  • 社会保険料率の、改定の反映漏れ(令和8年3月分からの、健康保険料率の改定など)
  • 入社・退職・扶養の異動による、保険料の計算の誤り
  • 年末調整の、改正点(令和8年12月)の、反映漏れ

給与計算を、効率化するには

給与計算を、効率化するには

給与計算の負担を減らすために、次のような方法が、あります。

方法 特徴
給与計算ソフト(クラウド)の導入 料率や、税額表の改定が、自動で反映される場合がある。設定や、データの確認は、必要
社会保険労務士・税理士への委託 法改正への対応や、年末調整、各種届出まで、依頼できる場合がある。委託範囲と、費用は、事前に確認する
勤怠管理システムとの連携 勤怠の集計の、ミスを減らせる

どの方法を選んでも、最終的な責任は、使用者にあります。毎月の結果は、必ず、人の目で確認しましょう。

よくある質問

よくある質問

Q1. 残業代の基礎に、通勤手当は、含まれますか?

労働基準法第37条により、通勤手当は、割増賃金の基礎となる賃金には、算入しないとされています。ただし、手当の実態によって、判断が異なる場合があるため、就業規則や、手当の内容を、確認してください。

Q2. 令和8年の健康保険料は、いつから変わりますか?

協会けんぽの場合、令和8年度の健康保険料率と、介護保険料率は、令和8年3月分(4月納付分)から、変更されています。令和8年4月分(5月納付分)からは、子ども・子育て支援金(0.23%)が、加わります。

Q3. 年末調整は、令和8年12月から、何が変わりますか?

基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正が、令和8年12月1日に施行され、令和8年分の年末調整から、適用されます。

Q4. 給与計算を、社会保険労務士に、委託できますか?

給与計算や、社会保険の手続きは、社会保険労務士に、委託できる場合があります。税務(年末調整や、源泉所得税)は、税理士に相談できます。委託できる範囲は、事務所によって異なります。

給与計算のご相談はストラーダグループへ

給与計算のご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、給与計算に関わる、税務や、年末調整のご相談を、税理士などの専門家が、お受けしています。令和8年度の改正への対応や、源泉所得税の計算、年末調整の準備まで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や料率は変更されることがあるため、実際の計算の前に、協会けんぽ、国税庁、厚生労働省などの公式情報をご確認ください。

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この記事の監修者
宿谷 裕樹
税理士社会保険労務士
2010年中央大学商学部卒業後、大手医療法人へ入社。経理・総務としてバックオフィス業務を担当。2014年社会保険労務士試験合格。その後、2017年社会保険労務士登録し、開業。同年中に法人化し、ストラーダグループに参画。医療法人にて培ったバックオフィスの実務知識と社会保険労務士として培った法律知識による労務の専門家。税理士資格も保有し、会計や税務の専門知識も有する。「税務」「労務」両方の視点から経営を支援し、クライアントに「気づき」を与えることをモットーとしている。
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