税理士の顧問料の相場は？月額・決算料・記帳代行の目安を解説

税理士に顧問をお願いしたいけれど、「月額いくらかかるのか」「決算のときは別に費用がかかるのか」が分からず、一歩を踏み出せない方は少なくありません。税理士の報酬は、かつて税理士会が定めた報酬規程がありましたが、2002年に廃止され、現在は各事務所が自由に決めています。そのため、同じ仕事でも事務所によって金額が大きく変わります。

この記事では、税理士の顧問料の相場を、法人と個人事業主に分けて整理します。あわせて、決算料・記帳代行料などの別料金、料金が決まる仕組み、費用を抑える方法、見積もりで確認したいポイントまで、2026年時点の情報で分かりやすく解説します。なお、記事内の金額は事務所や比較サイトが公表している目安で、公的な統一基準ではありません。実際の金額は、必ず事務所の見積もりで確認してください。

税理士の顧問料とは？何が含まれるのか

顧問料とは、税理士と顧問契約を結び、毎月（または一定の期間ごと）に支払う報酬のことです。顧問料の中に含まれる内容は事務所によって違いますが、一般的には次のようなサービスが含まれます。

• 税務・経理に関する日常的な相談への対応（電話・メール・チャットなど）
• 試算表や月次の数字を見ながらの経営状況の確認
• 節税や資金繰りについてのアドバイス
• 税制改正や補助金など、経営に関わる情報の提供

顧問料には、決算書や申告書の作成料、記帳代行料、年末調整料は含まれないことが多い点に注意が必要です。これらは別の報酬として、顧問料とは別に請求されるのが一般的です。契約前に「顧問料の範囲はどこまでか」を確認しておくと、後から想定外の請求を受けるのを防げます。

法人の顧問料の相場

法人の顧問料は、年間の売上規模と、税理士が会社を訪問したり面談したりする頻度で変わるのが一般的です。比較サイトや事務所が公表している目安をまとめると、次のようになります。

たとえば、年商1,000万円未満で、税理士の訪問が数か月に1回の場合は、月額1万円台から依頼できる事務所もあります。一方で、毎月訪問して試算表を一緒に確認する場合は、同じ売上規模でも月額が上がります。同じ売上でも、「どれくらいの頻度で、どこまで見てもらうか」で金額が変わるというのが実情です。

以前は「東京の顧問料は月額3万〜5万円、決算料は顧問料の3〜6か月分」という説明が一般的でした。現在もこの水準は中小企業の一つの目安ですが、クラウド会計の普及で記帳や集計の作業が減り、売上の小さい会社では、月額を抑えたプランも増えています。

個人事業主の顧問料の相場

個人事業主の場合は、法人よりも金額が低めです。年間売上が1,000万円未満の場合の目安は、次のとおりです。

確定申告の作成料は、顧問料とは別に年に1回、数万円から15万円程度かかるのが一般的です。年間売上が300万円未満なら5万〜8万円、800万〜1,000万円なら12万〜18万円といったように、売上や取引量で段階的に変わる例があります。

なお、個人事業主は「顧問契約は結ばず、確定申告のときだけ依頼する」という方法も選べます。取引が少なく帳簿が整っている場合は、この方法で費用を抑えられます。

決算料・申告料の相場

決算料は顧問料とは別にかかる

決算料は、1年間の帳簿をもとに決算書や法人税の申告書を作り、申告まで行う報酬です。法人の場合、年額でおおよそ10万〜30万円が目安です。顧問契約を結んでいる場合は、月額顧問料の3〜6か月分を目安に設定している事務所もあります。

決算のみ依頼した場合

顧問契約を結ばず、決算申告だけを依頼する場合は、年10万円前後から30万円程度が目安です。ただし、帳簿が整理されていない場合は、記帳の確認や修正の手間が増えるため、追加の費用がかかることがあります。

決算のみの費用について、くわしくは「税理士に決算のみを依頼した場合の費用・料金」の記事も参考にしてください。

顧問料以外にかかる主な報酬

顧問料のほかに、依頼する内容に応じて次のような報酬がかかります。

実際の金額は事務所によって大きく異なります。特に記帳代行は、仕訳数によって金額が変わるため、自社の取引量でいくらになるか、見積もりで具体的に確認することが大切です。

顧問料が決まる主な要素

同じ売上規模でも、次のような要素によって顧問料は変わります。

• 売上規模・取引量：売上が大きく、取引や仕訳が多いほど作業が増えるため、金額が上がります
• 従業員数：給与計算や年末調整、社会保険の手続きの量に影響します
• 訪問・面談の頻度：毎月か、数か月に1回かで、税理士の関与時間が変わります
• 記帳を誰が行うか：自社で入力するのか、税理士に任せるのかで大きく変わります
• 事業内容の複雑さ：不動産賃貸、輸出入、複数拠点など、会計処理が複雑な業種は金額が上がることがあります
• 相談の範囲：節税や融資、補助金、事業承継など、どこまで相談できるかで違います

このように、税理士の報酬は「作業量」と「関与の深さ」で決まります。単純に金額だけを比べるのではなく、自社に必要なサービスが料金に含まれているかを見ることが大切です。

税理士報酬を抑える方法

税理士報酬を抑えたい場合は、税理士の作業時間を減らすことがポイントです。ただし、関与を減らしすぎるとサービスの質が下がり、相談しにくくなることもあります。サービスの質を保ちながら費用を抑える方法には、次のようなものがあります。

クラウド会計を導入して、自社で入力する

freee、マネーフォワード、弥生などのクラウド会計を使い、銀行口座やクレジットカードの取引を自動で取り込めば、記帳の手間が大きく減ります。自社で入力できる部分を増やせば、記帳代行料を減らせます。税理士がオンラインで数字を確認できるため、訪問回数も減らせます。

訪問や面談の頻度を見直す

毎月の訪問が必須でなければ、オンライン面談やチャットでの相談に切り替えたり、訪問を数か月に1回にしたりすると、月額が下がることがあります。会社の状況に合わせて、必要な頻度を税理士と相談しましょう。

資料を整理して渡す

領収書や請求書、通帳のコピーがまとまっていないと、税理士の確認作業が増え、追加の費用につながります。月ごとに資料を整理して期限内に渡すだけでも、作業の手間が減ります。

依頼する範囲を明確にする

不要なサービスが含まれていないかを確認し、「今は決算のみ」「記帳は自社で、相談だけ顧問契約」というように、範囲を必要なものに絞る方法もあります。事業が成長してきたら、範囲を広げればよいのです。

顧問料に見合う効果はある？顧問契約が向いている人

顧問料は毎月かかる固定費なので、「それだけの価値があるのか」と迷うのは自然なことです。顧問契約には、決算のときだけ依頼する場合にはない次のようなメリットがあります。

• 決算の直前ではなく、期の途中から節税や資金繰りの対策を打てる
• 融資の相談や、補助金・助成金の情報を早めに受け取れる
• インボイス制度や電子帳簿保存法、税制改正への対応を相談できる
• 税務署から問い合わせが来たときも、すぐに相談できる

特に、従業員を雇っている会社、毎年のように利益が出ている会社、融資や設備投資を予定している会社は、決算前に動ける顧問契約のメリットが大きいといえます。反対に、取引が少なく、帳簿が整っている個人事業主や、売上の小さい会社は、決算や確定申告のときだけ依頼するほうが合理的なこともあります。

迷ったときは、「1年間に節税できる金額や、助成金・融資で得られる効果」と「1年間の顧問料の合計」を比べて判断してみましょう。節税額だけで比べるのではなく、経理の手間が減ることで、経営者が本業に使える時間が増えることも、顧問料に見合う効果の一つです。

安さだけで選ぶと失敗しやすい理由

インターネットで探すと、月額5,000円程度の格安プランを見かけることもあります。こうしたプランは、訪問なし、メール相談のみ、記帳は自社、といった条件がつくことが多く、会社に合えば有効な選択肢です。

一方で、次のような点には注意が必要です。

• 決算料や消費税の申告料が別に高く設定され、トータルで割高になることがある
• 相談への回答が遅く、必要なときに助言を受けられないことがある
• 節税や融資、補助金などの提案がなく、「申告するだけ」になってしまう

顧問料の安さではなく、年間の総額と、受けられるサービスの中身で比べることが失敗を避けるコツです。

見積もりを取るときに確認したいポイント

複数の事務所から見積もりを取るときは、金額だけでなく次の点を同じ条件で確認しましょう。

• 月額顧問料に含まれる業務の範囲（相談の回数、試算表の作成、訪問の有無）
• 決算料、消費税の申告料、年末調整料などの別料金がいくらか
• 記帳代行の料金が、仕訳数に応じてどう変わるか
• 年間の合計額がいくらになるか
• 連絡手段（電話・メール・チャット）と、返信までのおおよその時間
• 解約の条件や、契約の最低期間

見積もりを書面でもらい、年間の総額に直して比べると、事務所ごとの違いがはっきり分かります。

良い税理士の探し方

税理士とは長いお付き合いになることが多いため、料金だけでなく、相性や信頼できるかどうかも大切です。探し方には、次のような方法があります。

• 知人や取引先の経営者からの紹介
• 異業種交流会や商工会議所などの場での出会い
• インターネット検索や、税理士紹介サービスの利用
• 金融機関や、他の士業からの紹介

特に、経営者仲間からの紹介は、実際の対応を聞けるため信頼性が高いとされています。紹介でも、インターネットでも、実際に会って、事業の内容や悩みを理解してくれるか、質問にわかりやすく答えてくれるかを確かめてから決めると安心です。自社の業種に詳しいかどうかも、あわせて聞いておきましょう。

税理士の顧問料でよくある質問

顧問料が高いと感じたら、税理士を変えられますか

税理士の変更は可能です。契約書に解約の条件が書かれている場合は、それに従います。決算期の直前や、申告の直前に変更すると、引継ぎが間に合わなくなるおそれがあるため、決算が終わった後など、区切りのよい時期に切り替えるのがおすすめです。

赤字でも顧問料は必要ですか

顧問料は、利益ではなく税理士の作業量やサービス内容に対して支払うものです。そのため、赤字でも報酬はかかります。ただし、赤字の年は節税の必要が少ないため、相談の範囲を絞って費用を抑える方法もあります。

創業したばかりでも顧問税理士は必要ですか

義務ではありませんが、創業直後は、青色申告の承認申請や、消費税・給与関係の届出など、期限のある手続きが多くあります。早めに相談することで、使える制度を逃さずに済みます。創業期向けの低めのプランを用意している事務所もあります。

顧問料は経費にできますか

税理士に支払う顧問料や決算料は、事業に必要な費用として、法人は損金、個人事業主は必要経費にできます。

税理士の顧問料のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、会社の規模や状況に合わせて、必要なサービスを無理なくご提案しています。顧問料の見積もりのほか、「いまの顧問料が適正か知りたい」「税理士の変更を考えている」といったご相談にも対応しています。初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。