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創業融資
2022.12.27 創業融資

これから起業する人に向けて、創業融資のメリット・デメリットを解説

これから起業する人に向けて、創業融資のメリット・デメリットを解説

少額資金から始められる副業や気軽に起業できるようになったことで、起業する人が増加傾向です。

今回の記事では、新しく事業を始めようとしている方に向けて、創業融資についてご紹介しています。また、創業融資を利用する際のメリットとデメリットについても解説しています。

起業と同時にスタートできますので、起業を考えている人は是非最後までご覧ください。

創業融資について

創業融資について

まず、最初に創業融資の基礎知識について解説しますので、一緒に見ていきましょう。

創業融資の特徴

創業融資は新しく事業を始める方に向けて資金を貸してくれる融資制度となっています。取り扱っている機関は日本政策金融公庫や各都道府県や市町村などです。

銀行でも融資制度はありますが、初めて起業する人への創業融資は許可が下りないことの方が多いです。銀行は、預金や財産を見て、事業主が返済できるかできないかの判断を慎重に判断します。このため、起業したばかりの人には、返済できないと判断されることが多く、融資が通るのが難しくなるのです。

一般的な融資を受けることは難しいですが、創業時の方でも、受けられる融資制度が創業融資になります。今回は創業融資の中でも、日本政策金融公庫の創業融資制度を中心にご紹介していきます。

創業時には創業融資が受けやすい

創業融資は、名前の通り、創業における資金を融資してくれる制度なので、創業時に融資を受けるのがベストタイミングです。特におすすめなのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

「新創業融資制度」は借入の目的として「新たに事業を始める方」として融資を提供しているので、創業時にまさに利用すべき融資といえるでしょう。

創業融資のメリット3選

創業融資のメリット3選

ここからは、創業融資のメリットについて3点紹介します。

融資を実行されるまでの期間が早い

日本政策金融公庫の創業融資の場合、融資が可能になると実行されるまでの期間が早いです。

申し込みから3週間〜1ヶ月くらいで融資を受け取ることができます。

一方、地方自治体が行っている創業融資の場合は、2〜3ヶ月と日本政策金融公庫と比べると融資までの期間が遅くなります。これは、金融機関や信用保証協会などへの審査期間が長くなってしまうためです。

原則的に無担保・無保証人で利用できる

日本政策金融公庫は、日本政府が経済発展や国民生活の安定を目指すために作った政策金融機関の内の一つとなります。このことから、銀行で融資が借りられない、初めて事業を開くという方に向けて利用しやすいような仕組みになっているのです。

特に、「新創業融資制度」は無担保・無保証人で借りられるため、安心して利用することができます。

低金利で借りられる

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、金利が低いのが特徴です。

金利は1.01%〜2.8%程となります。銀行などの金融機関の金利が2.0〜9.0%程度になりますので、日本政策金融公庫の創業融資の金利が低いことが分かります。

創業融資の金利は「【税理士解説】創業融資の申請で必要な書類・手続きとは?」の記事内で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

創業融資のデメリット3選

業融資のデメリット3選

次に創業融資のデメリットについてご紹介します。

事前の慎重な資料をそろえる必要がある

日本政策金融公庫の創業融資は、メリットで紹介したように無担保や無保証人、金利が低い反面、事前の書類や創業計画書などをしっかりと打ち立てないと審査に通りません。また、一発勝負のため、入念な準備が必要になってきます。一度審査に通らないと、事業開始としての融資は借りることができなくなってしまうのです。

創業融資に必要な書類は、こちらの記事「【税理士解説】創業融資の申請で必要な書類・手続きとは?」をチェックしてみてください。

限度額が3,000万円を借りたい場合は1/10の自己資金が必要

日本政策金融公庫の創業融資の融資限度額は3,000万円です。そのうち運転資金は1,500万円となっています。

自己資金の要件として、創業資金総額の10分の1の自己資金が必要となります。もし、3,000万円という最大限度額で借りたい場合は、最低でも300万円の自己資金が必要となるので、注意しましょう。

創業融資の際に必要な自己資金については、こちらの記事「【プロ解説】創業融資を申し込むときの自己資金はいくら必要?」をご覧になってみてください。

返済計画をしっかりしておかないと融資額が減らされる

日本政策金融公庫の創業融資は、融資の条件が他の金融機関などと比べ、金利や借りられる条件が低いですが、その分しっかりとした返済計画を立てておかないと融資額が減額される可能性があります。

現在の自己資金や創業計画書などの必要書類、信用情報などの書類を提出することで、あなたが返済可能な人かどうかを見極められてしまいます。そのため、審査が通っても、希望する融資額より減額される可能性を覚えておきましょう。

融資額をできるだけたくさん借りたいと考えている方は、自己資金を多くためておく、借入金などの借金をできるだけ少ない状態で臨むなどの対策が必要です。

まとめ

これから起業する人に向けて、創業融資のメリット・デメリットを解説

新しく事業を始めたい人にとって、創業融資は、運転資金などを確保したい時に利用しやすい融資となっています。特に、日本政策金融公庫の新創業融資制度は比較的借りやすい融資制度です。

新創業融資制度の特徴として融資限度額は3,000万円までで、無担保・無保証人で借りることができます。また、金利も銀行などの金融機関より低くなっています。

一方で、融資が実行されるまでに用意する書類が多く、創業計画書はしっかりとした計画を立てておかなければなりません。また、融資額を多く利用したい場合は、10分の1の自己資金をためておく必要があります。

創業融資を利用したい場合は、しっかりとした事前準備をした上で臨むようにしましょう。 

また、創業融資については、こちらの記事もあわせてご参考になさってください。

【税理士解説】創業融資の申請で必要な書類・手続きとは?
自己資金なしでも創業融資はもらえる?
創業融資の面談で成功するためのノウハウガイド!

この記事の監修者
星野 隆介
税理士公認会計士行政書士
2010年中央大学商学部卒業後、大手医薬品メーカーへドラッグストア向け商品の営業職として入社。大学の先輩(山田)の影響を受け、2014年より公認会計士試験の勉強に専念し、2016年公認会計士試験に合格。KPMG(有限責任あずさ監査法人)に入所。KPMGでは主に横浜地域に根付いたメーカー、サービス業等の一部上場会社の法定監査やIFRS監査に従事。その後、2019年にストラーダグループに参画。クライアントの声に対して丁寧に向き合い、共に課題解決することをモットーとしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと、野球観戦、音楽イベントでお酒を飲むこと。
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