相続税の申告をしたあと、「税務署から、税務調査が来ることはあるのか」「どのような人が、調査の対象になりやすいのか」と、不安に感じる方は、多くいます。税務署が、調査の対象を選ぶ基準は、公表されていません。しかし、国税庁は、毎年、相続税の調査の状況を、公表しており、どのような点が、指摘されているかを、知ることができます。
この記事では、国税庁が令和7年12月に公表した「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」と「令和6年分 相続税の申告事績の概要」をもとに、相続税の税務調査の現状と、指摘されやすいポイント、調査に備えて、やっておくことを、解説します。
なお、税制や運用は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の対応は、最新の情報を確認し、税理士にご相談ください。
相続税の申告の状況

国税庁の「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、令和6年分の相続税の申告の状況は、次のとおりです。
| 項目 | 令和6年分 |
|---|---|
| 被相続人数(死亡者数) | 1,605,378人 |
| 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 | 166,730人(前年比107.1%) |
| 課税割合 | 10.4%(前年は9.9%) |
| 課税価格の総額 | 23兆3,846億円(前年比108.1%) |
| 申告税額の総額 | 3兆2,446億円(前年比108.0%) |
国税庁は、申告書の提出に係る被相続人数や、課税価格、申告税額が、いずれも、基礎控除額の引下げがあった、平成27年分以降で最高となったと、公表しています。相続税の申告が必要な人は、年々、増えています。
相続税の税務調査の、現状

実地調査の状況
国税庁の「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」によると、令和6事務年度(令和6年7月から令和7年6月まで)の、相続税の実地調査の状況は、次のとおりです。
| 項目 | 令和5事務年度 | 令和6事務年度 |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 8,556件 | 9,512件(前事務年度比111.2%) |
| 申告漏れ等の非違件数 | 7,200件 | 7,826件(同108.7%) |
| 非違割合 | 84.2% | 82.3% |
| 重加算税の賦課件数 | 971件 | 1,065件(同109.7%) |
| 申告漏れ課税価格 | 2,745億円 | 2,942億円(同107.2%) |
| 追徴税額の合計 | 735億円 | 824億円(同112.2%) |
| 実地調査1件当たりの追徴税額 | 859万円 | 867万円 |
実地調査件数と、追徴税額の合計は、いずれも、前の事務年度から増加しました。また、実地調査を受けた事案のうち、約8割(82.3%)で、申告漏れなどが指摘されていることが分かります。
簡易な接触の状況
国税庁は、実地調査のほかに、文書や、電話による連絡、または来署依頼による面接により、申告漏れや、計算誤りがある申告を是正する「簡易な接触」を、行っています。令和6事務年度の状況は、次のとおりです。
- 簡易な接触の件数:21,969件(前事務年度比117.0%)
- 申告漏れ等の非違件数:5,796件(同114.1%)
- 申告漏れ課税価格:1,123億円(同117.8%)
- 追徴税額の合計:138億円(同113.0%)
いずれも、簡易な接触の事績の公表を始めた、平成28事務年度以降で、最高となりました。つまり、実地調査に至らない、書面や、電話による確認も、増えていることが分かります。
無申告の場合の状況
申告義務があるのに、申告していない(無申告)事案についても、調査が行われています。令和6事務年度の無申告事案に対する実地調査は、650件で、申告漏れの非違件数は562件(非違割合86.5%)、追徴税額は142億円(前事務年度比115.3%)でした。追徴税額は、公表を始めた平成21事務年度以降で、最高となっています。
相続税の申告が必要なのに、期限までに申告しないと、調査の対象になるだけでなく、加算税などの負担も、増えます。
どのような財産で、申告漏れが多いか

国税庁の公表資料では、調査で見つかった、申告漏れ相続財産の構成比も、示されています。令和6事務年度は、現金・預貯金等の割合が、最も多く、約4割(43.3%)を占めています。
この結果から、預貯金などの金融資産が、申告漏れの対象になりやすいことが分かります。亡くなった方の名義の預金だけでなく、家族名義の口座などについても、実態を確認する必要があります。
指摘されやすいポイント

税務署が、調査の対象を選ぶ基準は、公表されていません。ここでは、一般に、相続税の調査で、確認されやすいといわれる点を、整理します。
名義預金
名義預金とは、口座の名義人と、実際にお金を出した人が、異なる預金のことです。たとえば、親が、子や孫の名義で、口座を開設して、お金を預けていた場合などです。名義が、子や孫であっても、通帳や印鑑を、親が管理し、子や孫が、その存在を知らなかった場合などは、実質的に、親の財産であると判断されることがあります。この場合は、相続財産として、申告する必要があります。
生前の贈与
被相続人から、生前に、贈与を受けた財産は、一定の期間内であれば、相続税の課税価格に加算されます。国税庁のタックスアンサーNo.4161によると、加算の対象期間は、相続開始日によって異なります(相続開始日が令和8年12月31日以前の場合は、相続開始前3年以内)。贈与税がかからなかった、年110万円以下の贈与も、加算の対象です。贈与の記録(贈与契約書、振り込みの記録)を、整理しておきましょう。
預貯金の出入りが多い場合
亡くなる前に、多額の現金を引き出していたり、頻繁に、お金の移動があったりする場合は、その使い道を、確認されることがあります。引き出した現金が、手元に残っていれば、相続財産になります。使い道が不明な場合は、説明を求められることがあります。
借入金と、財産のバランス
多額の借入金があるのに、それに見合う、財産が見当たらない場合は、借入金の使い道が、確認されることがあります。借入金で、取得した財産の申告が、漏れていないかを、確認するためです。
海外にある資産
国税庁は、海外資産に関連する、相続税の調査も、行っています。海外の預金や、不動産、有価証券なども、相続税の対象になる場合があります。海外に財産がある場合は、早めに、専門家に相談してください。
評価が難しい財産
土地や、非上場株式などの、評価が難しい財産は、評価の方法によって、金額が、大きく変わります。評価の誤りが、指摘されることがあります。土地の評価については、別の記事「土地の相続税評価額の計算方法と調べ方をわかりやすく解説」で、解説しています。
税務調査の、基本的な流れ

相続税の税務調査(実地調査)は、通常、次のような流れで、進みます。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 事前通知 | 原則として、調査の開始日時、場所、対象税目、対象期間などが、事前に通知される |
| 調査の実施 | 被相続人の生前の様子や、財産の内容、家族の口座などについて、質問を受ける。通帳や、書類の確認を受ける |
| 調査結果の説明 | 誤りがなければ、その旨が通知される。誤りがあれば、内容を説明し、修正申告などを勧奨される |
「任意調査」と「強制調査」
一般的な、税務調査(実地調査)は、法律に基づく、質問検査権によって行われる「任意調査」です。調査の相手に、協力が求められ、正当な理由なく、拒否することは、できません。一方、悪質な脱税事件などで行われる、裁判所の令状による調査(査察調査)は、事前の通知なく行われます。一般の相続税の実地調査は、事前の通知があるのが、原則です。
税務調査の手続きや、税理士の役割は、別の記事「税務調査が来たときの税理士の役割とメリットを解説」で、解説しています。
調査で誤りを指摘された場合の対応

調査で、申告の誤りが、見つかった場合は、国税庁のFAQなどによると、調査結果の内容(誤りの内容、金額、理由)が、説明され、修正申告などが、勧奨されます。修正申告に応じるかどうかは、納税者の任意の判断ですが、応じない場合は、税務署長が、更正の処分を行う場合があります。
追徴税額には、不足していた税額(本税)のほか、加算税(過少申告加算税、無申告加算税、重加算税など)が、含まれます。令和6事務年度の実地調査では、追徴税額824億円のうち、本税が716億円、加算税が109億円でした。また、財産を隠したり、仮装したりして、申告した場合などには、重加算税が、課されることがあります。重加算税が賦課された件数は、1,065件で、非違件数の13.6%でした。
指摘の内容に納得できない場合は、更正の請求や、不服申立てなどの手段も、あります。期限があるため、通知を受けたら、早めに、税理士に相談してください。調査の連絡を受けたときも、慌てずに、まず、状況を確認しましょう。
税務調査に備えて、やっておくこと

財産を、漏れなく、把握する
被相続人名義の財産だけでなく、家族名義の口座や、保険、有価証券、貸付金、海外の財産なども、含めて、財産を、洗い出します。通帳は、過去の記録まで、さかのぼって、確認しましょう。
贈与の記録を、整理する
生前贈与は、贈与契約書や、振り込みの記録、贈与税の申告書の控えなど、贈与の事実を、示せる資料を、そろえます。名義預金と、みなされないよう、受け取る側が、自分で管理していたことを、示せるようにしておくと、安心です。
書類を、保管する
申告のために、集めた資料や、計算の根拠は、保管しておきましょう。調査の際に、説明を求められることがあります。
正確な、申告をする
最も大切なのは、期限までに、正確な申告を、行うことです。相続税の申告と納付の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から、10か月以内です。財産の評価や、特例の適用などは、専門的な知識が必要です。税理士に、相談して、申告することで、誤りを、減らせます。
書面添付の制度を、確認する
税理士が、申告書を作成する場合には、書面添付の制度があります。税理士法第33条の2の書面を、添付すると、調査の通知の前に、税理士が、意見を述べる機会が、与えられます。ただし、調査の省略を、前提とした制度では、ありません。利用できるかは、依頼する税理士に、確認してください。
よくある質問

Q1. 相続税の税務調査は、どのくらいの確率で、来ますか?
実地調査件数は、令和6事務年度で、9,512件でした。申告書の提出に係る被相続人数は、令和6年分で、166,730人です。単純に比べると、実地調査の件数は、申告件数の一部に当たりますが、調査の対象は、税務署が、さまざまな情報をもとに、選んでいるため、確率で、判断することは、できません。
Q2. きちんと申告していれば、調査は来ませんか?
調査の対象になるかどうかは、税務署の判断です。正しく申告していても、確認のために、調査や、簡易な接触が行われることがあります。正しく申告していれば、調査の結果、問題がないと判断される場合も、あります。
Q3. 調査では、何を、聞かれますか?
被相続人の、生前の職業や、収入、生活の様子、財産の内容、家族の口座の状況、生前の贈与などについて、質問を受けます。事実を、そのまま、説明してください。
Q4. 調査の対応は、税理士に、任せられますか?
税務代理権限証書を提出すれば、税理士が、税務代理人として、調査に立ち会い、対応できます。通知や、調査結果の説明は、税理士に対して、行われる場合があります。
Q5. 申告をしなかった場合は、どうなりますか?
無申告の場合は、調査の対象になり、追徴税額が、課されることがあります。国税庁の公表では、無申告事案に対する、実地調査の、追徴税額は、過去最高でした。申告が必要かどうか迷う場合は、早めに、税理士に相談してください。
相続税の申告・税務調査のご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、相続税の申告や、税務調査への対応、生前の対策のご相談を、税理士などの専門家が、お受けしています。財産の洗い出し、評価、特例の確認、申告書の作成、調査の立ち会いまで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。統計や制度は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。




