TOP > 税理士法人トップ > 税理士法人お役立ち情報 > 創業融資 > 【税理士解説】創業融資の申請で必要な書類・手続きとは?

創業融資 column

創業融資
2022.12.2 創業融資

【税理士解説】創業融資の申請で必要な書類・手続きとは?

【税理士解説】創業融資の申請で必要な書類・手続きとは?

創業融資は日本政策金融公庫だけが実施しているものではありません。実績がない創業まもない企業にとっては、自治体の制度融資も有効な資金調達方法です。

必要な書類は日本政策金融公庫の創業融資の場合と変わりありません。日本政策金融公庫の創業融資の申請については、こちらの記事「日本政策金融公庫の創業融資を申請した方が良い人とは?必要書類についても解説」をご参照ください。

ここでは、日本政策金融公庫ではなく自治体の制度融資に必要な書類と手続きについて解説します。

創業融資で必要な書類は3種類

創業融資で必要な書類は3種類

創業融資で必要な書類は複数ありますが、そのうちどの金融機関で融資を受けても必要になるのが次の3つです。

  • 事業計画書(金融機関によりフォーマットが異なる)
  • 本人確認書類
  • 法人の登記簿謄本(場合によっては定款)

事業計画書は、金融機関が融資をするにあたって「お金を貸すに値するか」「貸したお金を回収できるかどうか」の判断材料です。

また、借入れる額が高額な場合は信用保証協会をつけなければならない場合があります。その場合は、信用保証協会のフォームにより創業計画書を作成します。

そのほか、許認可が必要な事業をしている場合には許認可証のコピー、設備を購入する場合は、購入予定設備の見積書が必要です。

創業融資の条件については、「創業融資を受けるための条件を種類ごとに分かりやすく解説」の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてくださいね。

創業融資の具体的な手続きをご紹介!ポイントは「面談」

創業融資の具体的な手続きをご紹介!ポイントは「面談」

創業融資の手続きの流れは次の①から④の順に行います。

①窓口へ融資の申し込みをする
②借入申請書など必要書類の提出(創業計画書やその他計画書もここで提出)
③面談
④結果通知

融資が決定したら、次の流れで手続きが進みます。

⑤融資実行
⑥返済明細が届く
⑦返済開始

融資が実行されれば「毎月いくら返済するか」という金額が書かれた明細が届きます。そこには利息の記載もされているので、元金と利息が毎月きっちり返済できるように確認しておきます。

この流れのなかでポイントになるのは「面談」です。創業融資の場合、この「面談」でほぼ融資が受けられるかどうかが決まると言えます。事前に提出している「創業計画書」をもとに融資担当者と面談します。そのとき、計画書と面談の話の内容に矛盾があれば融資が受けられないという事態を招くので、注意しましょう。面談は経営者としての資質を問われているため、創業計画書に記載できなかった部分を説明できる程度が理想です。

創業融資の面談のポイントは、「創業融資の面談で成功するためのノウハウガイド!」の記事内で分かりやすく解説しているので、ご覧になってくださいね。

必ず自分で創業融資の書類を記載すること

必ず自分で創業融資の書類を記載すること

よく耳にするのが「自分は文章が下手だから」という理由で、自分で計画書や申請書を記載しないケースです。文章は多少下手でも、面談で話をすればフォローができます。

このとき、自分で作成していなければ面談で話ができません。融資担当者は「初めて融資を申し込む人」に慣れているので、すぐにバレてしまいます。バレてしまえば「信用できない人」という印象を持たれてしまうので、融資が受けられません。

「事業をしていく」という熱意が相手にも伝わるよう、計画書をはじめとする書類は自分で作成するのが良いでしょう。

この記事の監修者
中田 卓哉
税理士公認会計士
2012年を中央大学商学部卒業し、同年公認会計士試験に合格。2013年に東証一部上場企業に入社し、単体決算、連結決算に従事。2017年にPwCあらた有限責任監査法人に入所し、メーカー、サービス業等の東証一部上場会社の法定監査、IFRS監査、米国基準監査に従事。その後、2021年よりストラーダグループに参画。クライアントを深く理解し、クライアントの立場に立ったサービス提供することをモットーとしている。趣味は、愛猫と遊ぶこと。
この監修者のプロフィールを見る

あなたにおすすめの記事

2024.04.18 創業融資

【初心者におすすめ】起業資金・開業資金の調達方法4選を分かりやすく解説

2024.03.19 創業融資

【重要】事業計画書のプロフィール・略歴を書くときのポイント6選

2024.03.15 創業融資

自己資金なしの女性でも起業融資は受けられる?おすすめの融資先・助成金をご紹介

よく読まれている記事

2021.06.29 税務知識

【確定申告】国民年金保険料控除の証明書で領収書は必要?

ギャラ飲み・パパ活の脱税に注意!税務署がどのように見つけるのか?

2023.01.6 税務知識

【申告漏れ注意!】ギャラ飲み・パパ活の脱税に注意!税務署がどのように見つけるのか?

2021.06.29 税務知識

国民年金保険料の控除証明書の再発行のやり方を分かりやすく解説

まずはお気軽にご相談を