これから起業を考えている人や、起業したばかりの人にとって、事業を始めるための資金をどう用意するかは大きな悩みです。そんなときに検討したいのが、創業期の事業者向けの融資である「創業融資」です。
創業融資の制度は、ここ数年で大きく変わっています。たとえば日本政策金融公庫では、2024年(令和6年)に創業向けの融資制度が見直され、自己資金の要件がなくなり、無担保・無保証人で利用できる融資の上限額も大きく引き上げられました。この記事では、創業融資を受けるための条件や審査で見られるポイント、創業融資の種類ごとの特徴を、最新の制度に沿って分かりやすく解説します。
創業融資とは?特徴と対象になる人

創業融資とは、新しく事業を始める人や、事業を始めて間もない人が利用できる融資の総称です。開業には、店舗や事務所の準備、設備の購入、仕入れや人件費などさまざまな資金が必要になります。創業融資を利用すれば、こうした資金を事業の売上が安定するまでの間に確保することができます。
創業融資の主な特徴
創業融資には、一般的に次のような特徴があります。
- 事業の実績がない段階でも、事業計画をもとに審査を受けられる
- 政府系金融機関や自治体の制度を使うことで、金利が比較的低く抑えられる
- 無担保や、経営者の個人保証なしで利用できる制度がある
- 自治体の制度融資では、利子や信用保証料の一部を補助してもらえる場合がある
一方で、「誰でも借りられる」「審査が甘い」というわけではありません。実績がない分、事業計画の内容や経営者自身の経験、資金の使い道などがしっかりと確認されます。
創業融資を利用できる人
創業融資の対象になるのは、これから事業を始める人や、事業を始めて間もない人です。たとえば日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。開業前でも開業後でも相談できるため、自分の状況に合ったタイミングで検討しましょう。廃業した経験があり、再び事業に挑戦する人向けの制度(再挑戦支援関連)も設けられており、前の事業の借入れを返済するための資金にも使えることがあります。
創業融資の種類と特徴

創業融資には、主に日本政策金融公庫の融資と、自治体・信用保証協会・金融機関が連携する「制度融資」があります。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金
日本政策金融公庫は、国が出資する政府系の金融機関で、創業者向けの融資に力を入れています。創業向けの代表的な融資制度が「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人 |
| 融資限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
| 返済期間 | 設備資金20年以内、運転資金10年以内(いずれも据置期間5年以内) |
| 利率 | 基準利率。女性、35歳未満または55歳以上の人などは特別利率 |
以前は、無担保・無保証人で利用する場合の制度(旧:新創業融資制度)は、融資限度額が3,000万円(うち運転資金1,500万円)で、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要でした。2024年の見直しで、上限額が7,200万円に引き上げられ、自己資金の要件もなくなりました。据置期間も2年以内から5年以内に延長されています。
また、「経営者保証免除特例制度」を併用すれば、一定の要件のもとで経営者の個人保証なしで融資を受けることもできます。
自治体の制度融資
制度融資は、都道府県や市区町村、信用保証協会、民間の金融機関の三者が連携して行う融資です。金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証をつけることで、実績のない創業者でも借りやすくなっています。
信用保証協会の創業向けの保証には、保証限度額3,500万円の「創業関連保証」や、経営者の個人保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証」などがあります。自治体によっては、利子の一部を補助する利子補給や、信用保証料の補助を受けられることもあるため、事業を行う地域の制度を確認しておきましょう。
民間金融機関のプロパー融資
信用保証協会の保証をつけずに、銀行などの民間金融機関が直接行う融資を「プロパー融資」といいます。プロパー融資は金融機関がリスクをすべて負うため、事業の実績がない創業期には利用が難しいのが一般的です。創業期は、日本政策金融公庫や制度融資を利用して実績を積み、取引の実績ができてからプロパー融資を検討するのが現実的です。
ノンバンクや親族からの借入れ
ノンバンク(消費者金融や事業者向けローン会社など)からの借入れは、審査が早い一方で金利が高く、創業期の資金繰りを圧迫しやすいため注意が必要です。また、親族や知人から借りる場合も、金額や返済方法を書面に残しておかないと、後々トラブルになったり、贈与とみなされて贈与税がかかったりするおそれがあります。
日本政策金融公庫と制度融資の比較
| 項目 | 日本政策金融公庫 | 制度融資 |
|---|---|---|
| 申込先 | 日本政策金融公庫の支店 | 自治体の窓口や金融機関 |
| 保証 | 信用保証協会の保証は不要 | 信用保証協会の保証がつく(保証料がかかる) |
| 特徴 | 手続きが比較的シンプルで、融資までの期間が短い傾向 | 利子補給や保証料補助を受けられる場合がある |
どちらが適しているかは、必要な金額や開業までの期間、地域の支援制度によって異なります。両方を組み合わせて利用するケースもあります。
創業融資を受けるための条件と審査のポイント

創業融資の審査では、主に次のような点が確認されます。
事業計画の具体性と実現可能性
事業の実績がない創業期の審査では、創業計画書の内容が最も重要です。どのような商品やサービスを、誰に、いくらで、どのように販売するのか、売上や経費の見込みにどのような根拠があるのかを具体的に示す必要があります。
経営者の経験やスキル
始める事業に関連する仕事の経験や、資格、取引先とのつながりなども審査で確認されます。未経験の分野で起業する場合でも融資を受けることはできますが、なぜその事業で成功できるのかを、学んできたことや準備してきたことをもとに丁寧に説明することが大切です。
自己資金と資金計画
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では自己資金の要件はなくなりましたが、自己資金がまったく不要になったわけではありません。公庫も、自己資金は重要としたうえで、それ以上に創業計画全体の充実度が問われるとしています。自己資金をコツコツ準備してきたことは、計画性や本気度を示す材料になるため、できる範囲で準備しておくと審査で有利に働きます。
個人の信用状況
クレジットカードや携帯電話の料金、ローンの返済などで延滞がある場合や、消費者金融からの借入れが多い場合は、審査に通りにくくなります。公共料金や税金の支払い状況も含めて、申込みの前に確認しておきましょう。気になる点がある場合は、信用情報機関に本人開示を請求して、自分の信用情報を確認することもできます。
資金の使い道の明確さ
借りたお金を何に使うのかが明確であることも重要です。融資を受けた後に、申込みのときと違う用途に使うことは原則として認められません。設備資金であれば見積書を用意し、運転資金であれば何か月分の仕入れや人件費に充てるのかを説明できるようにしておきましょう。
創業計画書に書く主な内容

日本政策金融公庫に創業融資を申し込む際は、創業計画書を提出します。公庫が用意している様式では、主に次のような項目を記入します。
- 創業の動機:なぜこの事業を始めるのか、事業で何を実現したいのか
- 経営者の略歴:これまでの勤務先や担当業務、取得した資格など
- 取扱商品・サービス:内容、価格、セールスポイント、販売先のターゲット
- 取引先・取引関係:主な販売先や仕入先、支払いや回収の条件
- 従業員:雇用する予定の人数
- お借入の状況:住宅ローンや自動車ローンなど個人の借入れ
- 必要な資金と調達方法:設備資金と運転資金の内訳と、自己資金や借入れなどの調達方法
- 事業の見通し:創業当初と軌道に乗った後の、月平均の売上高・経費・利益
特に「事業の見通し」では、客単価×客数×営業日数のように、売上の計算の根拠を具体的に示すことが大切です。同業の相場や、すでに見込める取引先からの受注予定などを書き添えると、計画の実現可能性が伝わりやすくなります。
創業融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合の、一般的な流れは次のとおりです。
- 事業計画を立て、創業計画書を作成する
- 日本政策金融公庫の窓口やインターネットから融資を申し込む
- 担当者との面談で、事業計画や資金の使い道を説明する
- 審査を経て、融資の可否と条件が通知される
- 契約の手続きを行い、融資が実行される
申込みから融資の実行までは、一般的に1か月前後かかることが多いため、開業のスケジュールから逆算して早めに準備を始めましょう。
創業融資を有利に進めるためのポイント

認定支援機関のサポートを受ける
税理士や公認会計士、中小企業診断士などの認定経営革新等支援機関から指導や助言を受けて事業計画を作成し、中小企業の会計に関する基本要領などを適用している場合は、日本政策金融公庫の融資で特別利率の対象になることがあります。専門家の助言を受けることで、計画書の説得力も高まります。
創業支援の証明書を取得する
市区町村が実施する創業セミナーなどの「特定創業支援等事業」を受けて証明書を取得すると、日本政策金融公庫の融資で特別利率の対象になるほか、会社設立時の登録免許税が軽減されるなどの優遇を受けられる場合があります。
開業後の資金繰りまで考えておく
融資を受けた後は、毎月の返済が始まります。据置期間を設ける場合も、その後の返済計画を含めて、売上が計画を下回った場合でも返済を続けられるかを確認しておきましょう。開業後は、毎月の試算表で売上や利益を確認し、計画との差を早めにつかむことが大切です。追加の資金が必要になった場合も、実績を示しながら相談すれば、次の融資を受けやすくなります。
創業融資に関するよくある質問

開業前でも申し込める?
日本政策金融公庫の創業融資は、開業前でも申し込むことができます。店舗の契約や設備の購入など、開業前にまとまった資金が必要になる場合は、開業準備の段階で相談しておくと、資金の手当てがスムーズです。
個人事業主と法人で違いはある?
創業融資は、個人事業主でも法人でも利用できます。法人の場合は、会社の登記が完了した後に申し込むのが一般的です。どちらの形態で始めるかは、税金や社会保険の負担、取引先からの信用なども含めて検討しましょう。
審査に通らなかった場合は?
審査に通らなかった場合は、事業計画の根拠が十分だったか、自己資金や個人の信用状況に問題がなかったかを振り返り、計画を見直したうえで、時間をおいて再度申し込むことを検討します。日本政策金融公庫と制度融資は別の審査のため、もう一方の制度を検討することもできます。
いくらまで借りられる?
融資限度額は制度の上限であり、実際に借りられる金額は、事業計画や必要な資金の内容、返済能力などによって個別に決まります。必要以上に多く申し込むと計画の説得力が下がることもあるため、見積書などをもとに、本当に必要な金額を積み上げて申し込みましょう。
創業融資は最新の制度を確認して計画的に活用しよう

創業融資には、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や、自治体の制度融資などがあります。2024年の見直しで、日本政策金融公庫の創業向け融資は自己資金の要件がなくなり、上限額も7,200万円に引き上げられるなど、創業者にとって利用しやすくなっています。
一方で、審査では事業計画の具体性や経営者の経験、資金計画が重視されることに変わりはありません。最新の制度内容を確認したうえで、説得力のある創業計画書を準備し、計画的に創業融資を活用しましょう。
創業融資のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、税理士・公認会計士・中小企業診断士などの専門家が連携し、創業計画書の作成支援から日本政策金融公庫や制度融資の申込みのサポート、開業後の会計・税務まで一貫してお手伝いしています。会社設立や個人事業の開業とあわせて、資金調達についてもお気軽にご相談ください。




