これから起業を考えている人や起業したばかりの人にとって、資金的な問題に頭を抱えている人もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は、自己資金なしでも受けられる創業融資についてご紹介します。創業融資を受けるための条件や創業融資の種類も解説していきます。

創業融資を受けられる人の条件とは？

創業融資は、どんな人でも受けられるというわけではありません。ここでは、創業融資について解説していきます。

創業融資とは？

創業融資は、新しい事業を開始する時に利用できる融資制度のことを言います。開業するにあたり、様々な資金が必要です。資金が足りない場合、金融機関から融資を受けることで、事業経営に役立てることができます。

創業融資の特徴

創業融資の特徴として、

• 金利が低い
• 無担保・保証人なしで利用できること
• 審査が通りやすい

ことがあげられます。

創業融資は国や地方自治体による創業者を支援するために設けられた融資制度なので、金利も低く設定されています。また創業融資には、「利子補給制度」というものがあります。「利子補給制度」とは、借入金利息の一部を負担してくれる制度です。この制度を利用すれば、利息を最小限に抑えられるのです。

他にも担保なしで利用できたり、審査に通りやすいといったメリットがあります。

創業融資を受けられる人

創業融資を受けられる人は、新規開業した人です。おおよそ開業して2年目までに受けることができます。もし、開業したばかりの人や、起業したばかりの人は創業融資を検討されてみてはいかがでしょうか？

創業融資を受けるための条件

ここからは、創業融資を受けるための条件を解説します。

自己資金

創業融資を受けるためには、ある程度の自己資金が必要になります。自己資金が少ないと審査に通りにくくなってしまいます。

創業融資を申し込む際に必要な自己資金については、こちらの記事「【プロ解説】創業融資を申し込むときの自己資金はいくら必要？」をご覧になってください。

返済能力

返済能力があるかどうかも審査に通るためには重要な点になります。借金が滞っていたり、消費者金融で借りている場合は、審査に通りにくくなってしまいますので注意しましょう。

実績・経験等

創業融資を受けるためには、経験や実績も審査の対象になります。未経験でも融資を受けることができますが、経験がある人の方が審査のハードルも低くなるのです。

資金の目的

創業融資を受けやすくなるためのポイントとして、資金の目的が明確になっていることがあげられます。始める事業が未経験の場合は、会社の理念や事業計画などの書類を用意するのも融資が通りやすくなります。万全の態勢で臨むようにしておきましょう。

創業融資で必要な書類は「【税理士解説】創業融資の申請で必要な書類・手続きとは？」の記事内で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

創業融資の種類

最後に、創業融資の種類についてご紹介します。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、比較的融資が受けやすい創業融資となっています。融資限度額は、3,000万円（うち運転資金は1,500万円）です。

各自治体の融資制度

各地方自治体が行っている融資制度を利用することもできます。地方自治体は、中小企業の発展のために創業支援を行っていて、融資制度にも力を入れているのです。

民間金融機関

民間金融機関でも融資制度がありますが、日本政策金融公庫や地方自治体が行っている融資制度よりリスクが高くなります。どうしても利用したい場合は、プロパー融資と言って信用保証協会を利用せず金融機関からの直接融資となります。しかし、プロパー融資は起業したばかりの人には通らないことが多いです。

ノンバンク

ノンバンクとは、銀行以外の金融機関からお金を借りることです。消費者金融がこれにあたります。ノンバンク融資は、審査にかかる時間が短いというメリットがある一方で、金利が高いというデメリットもあります。

番外編：親族・身内からの借入

創業融資の利用以外にも、親族や身内からお金を借りるという方法もあります。しかし、きちんと契約書などを交わしておかないと後々トラブルになることもあるので、しっかりと相談して借りるようにしましょう。

まとめ

今回は、創業融資を受けるための条件をご紹介しました。創業融資は起業する方にとって心強い融資となっています。是非、創業融資を利用して、資金調達に役立ててください。

また、最新のおすすめ創業融資については、こちらの記事「【2023年最新版】起業時のおすすめ創業融資6選をご紹介」をご覧になってください。