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2023.03.31 創業融資

創業融資のおすすめ6選|2026年の日本政策金融公庫と制度融資

創業融資のおすすめ6選|2026年の日本政策金融公庫と制度融資

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創業時は、事業の実績がないため資金調達が難しいと感じている方が多いのではないでしょうか。実際には、実績がない段階でも利用できる融資制度があり、一般的に「創業融資」と呼ばれています。代表的なのは、日本政策金融公庫の融資制度と、地方自治体の制度融資です。

日本政策金融公庫の創業向けの融資制度は、2024年(令和6年)に大きく見直されました。以前は「新創業融資制度」「女性、若者/シニア起業家支援資金」など複数の制度に分かれていましたが、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」を中心とした形に整理されています。この記事では、2026年時点で起業時に検討したいおすすめの創業融資を6つ紹介し、それぞれの特徴や選び方を解説します。

起業時のおすすめ創業融資6選

起業時のおすすめ創業融資6選

起業時に検討したい代表的な創業融資は、次の6つです。

融資制度 主な対象・特徴
①新規開業・スタートアップ支援資金(日本政策金融公庫) 新たに事業を始める人、事業開始後おおむね7年以内の人。融資限度額7,200万円
②同資金の特別利率(女性・若者・シニアなど) 女性、35歳未満または55歳以上の人などは低い金利が適用される
③同資金(中小企業経営力強化関連) 認定支援機関の助言を受けて事業計画を作る人などが対象
④同資金(再挑戦支援関連) 廃業した経験があり、再び創業に挑戦する人が対象
⑤自治体の制度融資 自治体・信用保証協会・金融機関が連携。利子や保証料の補助がある場合も
⑥信用保証協会の創業向け保証 創業関連保証や、経営者保証が不要のスタートアップ創出促進保証など

①新規開業・スタートアップ支援資金

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業向けの中心となる融資制度です。融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内(いずれも据置期間5年以内)です。

2024年の見直しで、無担保・無保証人で利用する場合の融資限度額が3,000万円から7,200万円に引き上げられ、以前必要だった「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件もなくなりました。担保や保証人については、希望を伝えたうえで相談して決めます。「経営者保証免除特例制度」を併用すれば、一定の要件のもとで経営者の個人保証なしで融資を受けることもできます。なお、融資限度額はあくまで上限で、実際に借りられる金額は事業計画や必要な資金の内容などをもとに個別に決まります。

②女性・若者・シニアなどの特別利率

以前は「女性、若者/シニア起業家支援資金」として独立していた制度ですが、現在は新規開業・スタートアップ支援資金の中で、女性の方、35歳未満または55歳以上の方などに基準利率より低い特別利率が適用される形になっています。市区町村の創業支援を受けて証明書を取得した人や、地域おこし協力隊の経験がある人なども特別利率の対象になります。

③中小企業経営力強化関連

「中小企業の会計に関する基本要領」などを適用し、自ら事業計画を策定したうえで、税理士・公認会計士・中小企業診断士などの認定経営革新等支援機関から指導や助言を受けている人は、この区分で特別利率を利用できます。専門家と一緒に計画を作ることで、計画の精度を高めながら有利な条件で借りられるのがメリットです。開業後も専門家に毎月の数字を確認してもらうことで、計画と実績のずれに早く気づき、資金繰りの対策を立てやすくなります。

④再挑戦支援関連

過去に廃業した経験があり、もう一度創業に挑戦する人向けの区分です。通常の創業向け融資と同じく限度額は7,200万円で、前の事業の借入れを返済するための資金にも使える場合があり、運転資金の返済期間は15年以内までとなっています。前の事業から得た教訓を、新しい事業計画にどう生かすかを説明することが大切です。一度事業に失敗すると、民間の金融機関からの借入れは難しくなることが多いため、再挑戦を考えている人にとっては心強い制度です。

⑤自治体の制度融資

制度融資は、都道府県や市区町村、信用保証協会、民間の金融機関が連携して行う融資です。信用保証協会が保証をつけることで、実績のない創業者でも金融機関から借りやすくなります。自治体によっては、利子の一部を補助する利子補給や、信用保証料の補助を受けられることもあります。制度の名称や条件は自治体ごとに異なるため、事業を行う地域の制度を確認しましょう。東京都など一部の自治体では、女性・若者・シニアの創業を支援する融資制度と、事業計画づくりのサポートを組み合わせた取り組みも行われています。

⑥信用保証協会の創業向け保証

信用保証協会には、創業者が金融機関から融資を受けるときに使える保証制度があります。保証限度額3,500万円の「創業関連保証」のほか、一定の要件を満たせば経営者の個人保証なしで利用できる「スタートアップ創出促進保証」もあります。これらは制度融資と組み合わせて利用されることも多い仕組みです。保証を受けるときは、借入額や期間に応じた信用保証料がかかりますが、自治体によっては保証料の一部を補助してもらえることもあります。保証の内容や保証料は、金融機関や信用保証協会の窓口で確認しましょう。

日本政策金融公庫と制度融資の違い

日本政策金融公庫と制度融資の違い

項目 日本政策金融公庫 制度融資
申込先 日本政策金融公庫の支店 自治体の窓口や金融機関
保証 信用保証協会の保証は不要 信用保証協会の保証がつく(保証料がかかる)
特徴 手続きが比較的シンプルで、融資までの期間が短い傾向 利子補給や保証料補助を受けられる場合がある

どちらが向いているかは、必要な金額や開業までの期間、地域の支援制度によって異なります。日本政策金融公庫と制度融資を組み合わせて資金を確保するケースもあります。

自分に合った創業融資の選び方

自分に合った創業融資の選び方

必要な金額と時期から考える

まずは、開業に必要な資金を設備資金と運転資金に分けて見積もり、いつまでに必要なのかを整理しましょう。開業までの期間が短い場合は、手続きが比較的早い日本政策金融公庫が選ばれることが多いです。必要以上に多く申し込むと計画の説得力が下がることもあるため、見積書などをもとに本当に必要な金額を積み上げましょう。

金利と返済期間を比べる

女性や若者・シニアの方、認定支援機関の支援を受ける方などは、日本政策金融公庫の特別利率を使えるかを確認しましょう。自治体の制度融資は、利子補給を受けると実質的な金利がさらに低くなることもあります。

保証や担保の条件を確認する

経営者の個人保証をつけたくない場合は、日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度や、信用保証協会のスタートアップ創出促進保証などを検討しましょう。

創業融資を受けるためのポイント

創業融資を受けるためのポイント

創業融資の審査では、事業の実績がない分、創業計画書の内容が重視されます。誰に、どのような商品やサービスを、いくらで販売するのか、売上の見込みにどのような根拠があるのかを具体的に示しましょう。始める事業に関連する経験や資格、取引先とのつながりも評価のポイントです。

自己資金の要件はなくなりましたが、コツコツと準備してきた自己資金は計画性を示す材料になります。また、クレジットカードやローンの支払いの延滞、税金の滞納などがあると審査に影響するため、申込みの前に確認しておきましょう。

創業融資と補助金・助成金の違い

創業融資と補助金・助成金の違い

創業時の資金調達では、融資のほかに補助金や助成金を活用する方法もあります。補助金や助成金は返済の必要がない一方で、原則として後払いで、公募の時期や対象となる経費が決められているのが特徴です。採択されるとは限らないため、開業時に必要な資金は融資で確保し、補助金はあくまで上乗せとして考えるのが現実的です。
たとえば、創業間もない小規模事業者が販路開拓に取り組む場合に使える「小規模事業者持続化補助金」には創業者向けの枠があるほか、自治体によっては独自の創業助成金を設けています。融資と補助金を組み合わせて資金計画を立てるとよいでしょう。

創業融資について相談できる窓口

創業融資について相談できる窓口

創業融資について相談できる主な窓口は、次のとおりです。

  • 日本政策金融公庫の各支店やスタートアップ支援の窓口
  • 市区町村の創業支援の窓口(創業セミナーや個別相談)
  • 商工会・商工会議所
  • 各都道府県のよろず支援拠点
  • 税理士・公認会計士・中小企業診断士などの認定経営革新等支援機関

市区町村の「特定創業支援等事業」を受けて証明書を取得すると、日本政策金融公庫の特別利率の対象になるほか、会社設立時の登録免許税の軽減を受けられる場合があります。

創業融資の申込みから融資までの流れ

創業融資の申込みから融資までの流れ

日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合の、一般的な流れは次のとおりです。

  • 必要な資金を見積もり、創業計画書を作成する
  • 公庫の窓口やインターネットから申し込む
  • 担当者との面談で、事業の内容や資金の使い道を説明する
  • 審査を経て、融資の可否と条件が通知される
  • 契約の手続きを行い、融資が実行される

申込みから融資の実行までは、一般的に1か月前後かかることが多いため、開業の予定日から逆算して準備を始めましょう。制度融資の場合は、自治体での手続きや信用保証協会の審査も加わるため、さらに時間がかかることがあります。

創業計画書に書く主な内容

日本政策金融公庫の創業計画書では、創業の動機、経営者の略歴、取り扱う商品やサービス、主な取引先、従業員の予定、個人の借入れの状況、必要な資金とその調達方法、事業の見通し(月平均の売上高や経費、利益)などを記入します。特に事業の見通しは、客単価や客数などの根拠を具体的に示すことが大切です。

創業融資に関するよくある質問

創業融資に関するよくある質問

開業前でも申し込める?

日本政策金融公庫の創業融資は、開業前でも申し込むことができます。店舗の契約や設備の購入などで開業前にまとまった資金が必要な場合は、早めに相談しておくと安心です。ただし、大きな支払いは融資の見通しが立ってから行うようにしましょう。

個人事業主と法人のどちらでも利用できる?

創業融資は、個人事業主でも法人でも利用できます。法人の場合は、会社の設立登記が済んでから申し込むのが一般的です。どちらの形態で始めるかは、税金や社会保険の負担、取引先からの信用なども踏まえて検討しましょう。迷う場合は、開業前に税理士に相談しておくと安心です。後から法人に切り替える方法もあります。

複数の創業融資を組み合わせることはできる?

日本政策金融公庫の融資と自治体の制度融資を組み合わせて、必要な資金を確保するケースもあります。ただし、借入れが多くなるほど毎月の返済の負担も大きくなるため、売上が計画を下回った場合でも返済を続けられるかを確認したうえで、無理のない金額にとどめることが大切です。

融資を受けた後に気をつけたいこと

融資を受けた後に気をつけたいこと

融資を受けた後は、据置期間が終わると毎月の返済が始まります。開業後は、帳簿をきちんとつけて毎月の売上や利益を確認し、計画との差を早めにつかむようにしましょう。実績を示しながら金融機関と良い関係を築いておけば、事業を広げるときの追加の融資も受けやすくなります。
また、個人事業主の場合は開業届や青色申告承認申請書の提出、法人の場合は法人設立届出書の提出など、税金に関する手続きも必要です。融資の返済と税金の支払いの両方を見込んだ資金繰りの計画を立てておくと安心です。

起業時の創業融資は最新の制度を確認して選ぼう

起業時の創業融資は最新の制度を確認して選ぼう

日本政策金融公庫の創業向け融資は、2024年の見直しで新規開業・スタートアップ支援資金に整理され、自己資金の要件がなくなるなど、起業時に利用しやすくなっています。自治体の制度融資や信用保証協会の保証もあわせて比べながら、自分の事業に合った創業融資を選びましょう。

創業融資の条件や審査のポイントについては、「創業融資を受けるための条件とは?種類と審査のポイントを解説」や「自己資金なしの女性でも創業融資は受けられる?」もあわせてご覧ください。

創業融資のお悩みはストラーダグループへ

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この記事の監修者
中田 卓哉
税理士公認会計士
2012年を中央大学商学部卒業し、同年公認会計士試験に合格。2013年に東証一部上場企業に入社し、単体決算、連結決算に従事。2017年にPwCあらた有限責任監査法人に入所し、メーカー、サービス業等の東証一部上場会社の法定監査、IFRS監査、米国基準監査に従事。その後、2021年よりストラーダグループに参画。クライアントを深く理解し、クライアントの立場に立ったサービス提供することをモットーとしている。趣味は、愛猫と遊ぶこと。
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