住宅ローン控除とは？

住宅ローン減税は、マイホームをローンで購入後10年間の間、年末のローン残高の1%を納めるべき税金から差し引くことが出来る制度です。

正式には住宅借入金等特別控除という名称で、主に新築と、増改築のためのローンや、条件を満たした中古住宅のローンで適用になります。

【控除対象は？】

住宅ローン減税の控除対象は所得が3000円以下であり、返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいることが条件です。

控除の限度額は最高で40万円まで、長期優良住宅に認定されている住宅を購入する場合は50万円まで控除が適用になります。

【控除額の計算方法】

住宅ローン控除は他の所得控除とは違って所得額から差し引くのではなく、税額から差し引くこととなっています。

例えば、課税対象所得額が400万円の人の場合だと、所得税の累進課税率は20%が適用になり、所得控除額が42万7,500円になるので、

400万円×20%ー42万7,500円＝37万2500円

37万2500円が本来納めるべき税額になるのですが、ここから住宅ローン控除分を差し引くことになります。

仮に住宅ローンの年末残高が3000万円だった場合、その1%は30万円ということになります。

そうすると、先ほどの税額からこの30万円を差し引くと、最終的に残った税額は7万2500円ということになります。

本来納める税金を30万円も減らせたことになります。

このように住宅ローン控除は、かなりの節税になる制度です。

では、控除を適用するためには、どのような手続きが必要なのでしょうか？

次で説明します。

住宅ローン控除に必要な書類とは？

住宅ローン控除を適用するためには、確定申告が必要になります。

サラリーマンも、初年度は確定申告をしなくてはなりません。

確定申告の時には次の10種類の書類を用意して、税務署に提出しましょう。

【住宅ローン控除必要書類】

・確定申告書
・建物・土地の登記事項証明書
・建物・土地の不動産売買契約書の写し
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・源泉徴収票
・住宅ローン残高証明書
・住民票の写し
・マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カードの写し

この8つの書類は、どのタイプの住宅を購入した場合でも必要になる書類です。

次の2つの書類は、取得する住宅の種類によっては、必要になる書類となっています。

・耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し

中古住宅を購入する時に必要になる書類です。

・認定通知書の写し

新築の長期優良住宅に認定される住宅を購入もしくは新築する場合に、必要になる書類です。

まとめ

住宅ローン控除額の溢れた控除分については、個人住民税の方から控除される仕組みになっています。

色々と用意しなくてはならない書類がたくさんあり大変にはなりますが、控除額が大きいので必ず申告を忘れないようにしましょう。