会社設立後の届出と期限一覧！法人設立届出書・青色申告の注意点

会社を設立したあと、税務署や自治体に提出する書類には、期限があります。期限を過ぎてしまうと、青色申告の特典を受けられなくなったり、節税のための制度を使えなくなったりすることがあります。「設立登記が終わったら、何を、いつまでに出せばよいのか」と、迷う経営者の方は少なくありません。

この記事では、会社設立後に必要な税務の届出と、その期限、最初の決算までに行う申告の流れを、国税庁の公表資料をもとに、時系列で整理します。特に、設立後2か月以内、3か月以内の期限に注意が必要です。

なお、手続きや期限は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の国税庁などの情報をもとにしています。提出の前に、最新の様式や案内をご確認ください。

会社設立後の届出の期限一覧

まず、主な届出と、その期限を、一覧にします。

この表の期限は、国税庁の資料で示されている内容です。期限を過ぎないよう、設立登記の日が決まったら、すぐに、準備を始めてください。

1. 法人設立届出書（設立の日以後2か月以内）

法人設立届出書は、新しく会社を設立したことを、税務署に知らせる書類です。国税庁の案内によると、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に、納税地の所轄税務署に提出します。

添付する書類

定款などの写しが、添付書類として必要です。また、法人設立届出書に、消費税の新設法人に該当する旨を記載した場合は、別に、消費税の新設法人に該当する旨の届出書を、提出する必要はありません。

書き方のポイント

届出書には、事業年度、資本金の額、事業の目的、設立の年月日などを記載します。提出が遅れても、すぐにペナルティがあるわけではありませんが、他の届出の前提になるため、早めに出してください。

2. 青色申告の承認申請書（最も期限に注意）

青色申告とは、一定の帳簿を備えて、取引を記録し、それに基づいて申告することで、さまざまな特典を受けられる制度です。主な特典には、青色の欠損金（赤字）を、翌期以降に繰り越して、所得から差し引ける制度などがあります。

提出の期限

国税庁の案内によると、設立の第1期から、青色申告の承認を受けたい場合の期限は、次のとおりです。

• 設立の日以後3か月を経過した日
• 設立第1期の事業年度終了の日

このうち、いずれか早い日の前日までに、青色申告の承認申請書を提出する必要があります。たとえば、第1期の事業年度が、3か月未満の場合は、事業年度の終了の日が、基準になります。期限を過ぎると、その事業年度は、白色申告となり、青色の特典を受けられません。

提出を忘れないために

青色申告の承認申請書は、法人設立届出書と、同時に出す会社が多くあります。設立登記を行ったら、2つの書類を、一緒に準備しておくと、提出漏れを防げます。

3. 給与支払事務所等の開設届出書（1か月以内）

役員や、従業員に、給与を支払う会社は、給与支払事務所等の開設届出書を、提出します。国税庁の案内では、開設、移転、または廃止の事実があった日から、1か月以内に、給与支払事務所等の所在地の、所轄税務署に提出するとされています。

役員報酬を支払う場合も、対象になります。役員が1人だけの会社でも、報酬を支払うなら、提出が必要です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与や、報酬を支払うと、そこから源泉所得税を差し引いて、国に納める必要があります。原則として、支払った月の翌月10日までに納めます。

ただし、給与の支給人員が常時10人未満の場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を、提出して承認を受けると、年2回にまとめて納付できます。国税庁によると、この申請書は、随時、提出できます。納付の期限は、1月から6月分が7月10日、7月から12月分が翌年1月20日です。

5. 消費税に関する届出

消費税の納税義務や、計算の方法を、選ぶ届出もあります。

• 消費税の新設法人に該当する旨の届出書：資本金が1,000万円以上の新設法人が、速やかに提出する（法人設立届出書に記載すれば、別に提出する必要はない）
• 特定新規設立法人に該当する旨の届出書：資本金が1,000万円未満でも、特定新規設立法人に該当する場合に、速やかに提出する
• 消費税課税事業者選択届出書：免税事業者が、あえて、課税事業者になることを選ぶときに提出する
• 消費税簡易課税制度選択届出書：簡易課税制度を選ぶときに提出する
• 適格請求書発行事業者の登録申請書：インボイス制度の登録を受けるときに提出する

消費税の届出は、提出する期限や、効力が生じる時期が、届出ごとに異なります。特に、課税事業者を選ぶか、簡易課税を選ぶかは、納税額や、還付の有無に大きく影響するため、設立の前に、税理士と方針を決めておくことをおすすめします。

6. 都道府県、市区町村への届出

会社を設立したら、税務署のほかに、事務所のある都道府県と、市区町村にも、設立の届出を行います。法人事業税や、法人住民税の課税のために、必要な届出です。提出の期限や、様式は、自治体によって異なります。事務所のある自治体の、税務窓口や、ホームページで、確認してください。

最初の決算と申告までの流れ

決算日までにやっておくこと

最初の決算日までに、次のことを、進めておきます。

• 毎月、帳簿をつけ、領収書や請求書を整理する
• 月次の試算表で、利益と納税額の見込みを、把握する
• 役員報酬は、定期的に、同じ額を支払う（事業年度の途中で、変更すると、経費にならない部分が生じる場合がある）
• 決算の前に、節税の対策や、設備の購入の計画を、税理士と相談する

決算後の申告と納付

決算日が過ぎたら、決算書と、申告書を作成します。法人税などの申告書の提出と、納付は、原則として、事業年度の終了の日の翌日から、2か月以内です。たとえば、決算日が5月31日の会社は、7月31日が期限です。消費税の課税事業者の場合も、同じ時期が、基本の期限です。

法人税、地方法人税、法人事業税、特別法人事業税、法人住民税は、それぞれ、国や、自治体に申告して、納付します。税理士に依頼している場合は、まとめて、作成してもらえます。

毎年のスケジュール

設立後は、毎年、次のような手続きが、必要になります。

• 毎月：源泉所得税の納付（納期の特例を受けている場合は、年2回）、給与計算、帳簿の記帳
• 年末：年末調整（従業員がいる場合）
• 1月：給与支払報告書、法定調書の提出、償却資産の申告（償却資産を持つ場合）
• 決算後2か月以内：法人税などの確定申告と納付

スケジュールの具体例

期限のイメージをつかむために、具体的な例を示します。設立の日（設立登記の日）が、4月10日で、決算日が3月31日の会社の場合です。

この例では、第1期の決算日が、設立から約1年後のため、青色申告の承認申請書の期限は、設立の日以後3か月を経過した日の、前日である、7月9日になります。このように、設立日から逆算して、スケジュールを管理すると、期限を過ぎるリスクを減らせます。

その他に、決めておきたい、税務上の方針

届出の提出だけでなく、設立後の早い段階で、次のような、税務上の方針を決めておくことも大切です。

棚卸資産の評価方法と、減価償却の方法

在庫がある業種の会社は、棚卸資産の評価の方法を、減価償却資産を持つ会社は、減価償却の方法を、選ぶことができます。届出をしない場合は、法律で定められた方法（法定の方法）が適用されます。方法の選択によって、利益や、納税額が変わるため、設立の第1期の申告の前に、税理士と相談して、決めておくとよいでしょう。

事業年度（決算月）の決め方

決算月は、設立のときに、自由に決められます。繁忙期を避けたり、消費税の免税の期間を、最大限に活用したりするなど、さまざまな観点で、決めることができます。たとえば、設立の日が、4月の場合に、決算月を3月にすると、第1期が約1年になる一方、決算月を、設立の2か月後に設定すると、第1期が短くなります。第1期の長さによって、青色申告の承認申請書の期限も、変わるため、注意してください。

役員報酬の決め方

役員報酬は、原則として、事業年度の開始の日から3か月以内に、決めて、毎月、同じ額を支払うことで、全額が、経費になります（定期同額給与）。事業年度の途中で、金額を変更すると、経費にならない部分が、生じる場合があるため、設立のときに、慎重に決めてください。

設立後の届出で、よくある質問

Q1. 届出は、税理士に、頼んだほうがよいですか？

届出書の作成と提出は、自分でも、できます。ただし、青色申告や、消費税の届出は、選択を誤ると、税額に大きく影響するため、設立の前から、税理士に相談しておくことをおすすめします。

Q2. e-Taxで、届出を提出できますか？

国税庁によると、これらの届出は、e-Taxを利用して、オンラインでも提出できます。書面で提出する場合は、税務署の窓口に、持参または郵送します。

Q3. 休眠中や、売上がない時期でも、届出は必要ですか？

必要です。売上がなくても、会社を設立した以上、設立の届出や、青色申告の承認申請書の提出は、必要です。また、売上がなくても、決算と申告は、必要です。法人住民税の均等割も、納める必要があります。

Q4. 期限に遅れた場合は、どうなりますか？

届出書の種類によって、影響が異なります。青色申告の承認申請書は、期限に遅れると、その事業年度は、青色申告ができません。早めに、税理士に相談し、対応の方法を確認してください。

届出を忘れたときの影響

届出を忘れたり、期限を過ぎたりした場合の、主な影響は、次のとおりです。

• 青色申告の承認申請書：期限に遅れると、その事業年度は、白色申告となり、青色の特典を受けられない
• 給与支払事務所等の開設届出書：提出が遅れると、源泉所得税の手続きが、適切に進まなくなるおそれがある
• 消費税の届出：選択の効力が生じる時期が、遅れ、納税額や、還付に影響する場合がある

特に、青色申告の期限は、1日でも過ぎると、その期の特典を失うため、最優先で、確認してください。

届出の準備を、スムーズに進めるためのポイント

届出の提出をスムーズに進めるために、次のような準備をしておくと安心です。

• 設立登記が終わったら、登記事項証明書と、定款の写しを、すぐに、複数部、用意する
• 代表者の個人番号（マイナンバー）や、会社の法人番号を、控えておく
• 提出する書類は、提出した日付の分かる、控えを、保管しておく
• 期限を、カレンダーや、スケジュール表に、登録して、管理する

税務署に提出した届出の控えは、あとで、融資の申し込みや、確認を求められたときに、必要になることがあります。紛失しないように、保管しておきましょう。

会社設立後の届出のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、会社設立のご相談から、設立後の届出、毎月の経理、決算と申告まで、税理士などの専門家が連携して、サポートしています。設立後の届出の期限の管理や、消費税の方針のご相談も、お受けしています。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。手続きや期限は変更されることがあるため、提出の前に、国税庁、各自治体などの公式情報をご確認ください。