はじめに
今回は中小規模のM&Aにおける売却金額の計算方法について解説します。
M&Aの売却金額の重要性
M&Aにおいて、売却金額の計算は非常に重要です。会社を売ろうと考える際、その会社がいくらで売れるのかが分からないと、なかなか踏み切れないものです。長年かけて大きくした会社が1,000万円でしか売れないと言われたら、どう思いますか？逆に、1億円でも売らないという方もいるでしょう。そのため、売却金額の相場を知り、現実的な価格を把握することが大切です。
売却金額の基本的な計算方法
まず、M&Aの売却金額は売り手の言い値で決まるという点を理解してください。しかし、その基本となる計算方法を知っておくことも重要です。以下に、3つの主要な方法を紹介します。
1. 時価純資産法（コストアプローチ）
この方法では、貸借対照表に記載された資産と負債を時価に直して計算します。具体的には、現金、預金、売掛金、機械、土地などの資産を市場価値に基づいて再評価し、そこから負債を差し引きます。これにより、企業の純資産価値が算出されます。
2. 上場株価法（マーケットアプローチ）
EBITDA（税引前利益＋減価償却費）に業種ごとに決まった倍率をかけて計算します。例えば、機械製造業なら5.6倍などと決まっており、EBITDAをこの倍率で掛け合わせることで企業価値を算出します。
3. DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）
将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて計算する方法です。将来の収益を予測し、それを一定の割引率で現在価値に換算します。中小企業の場合、3〜5年程度のキャッシュフローを基に計算することが多いです。
各方法の比較とまとめ
それぞれの方法で計算した結果、売却金額は異なります。普通法では2億円、上場株価法では2億7800万円、DCF法では2億2370万円と算出されました。どの方法を選ぶかは売り手にとって有利な方法を選ぶべきです。
売却価格を高くするポイント
売却価格を高くするためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
- 経費削減: 実際の経費を見直し、無駄な支出を削減することで利益を増やす。
- 事業計画: 将来の事業計画を明確にし、それに基づいてキャッシュフローを予測する。
- 専門家の利用: M&Aの専門家や仲介会社を利用して、適切なアドバイスを受ける。
まとめ
M&Aの売却金額の計算方法について解説しました。売却価格は売り手の言い値で決まることも多いですが、基本的な計算方法を理解し、事業価値を正しく評価することが重要です。売却を考える際は、専門家の意見を参考にしながら、自社の価値を最大限に引き出す努力をしてください。
