これから起業をする方から、「起業資金が最低いくら必要か知りたい」というお声をよく聞きます。しかし起業資金と言っても、個人事業主なのか法人なのかでも、必要な起業資金は変わってきます。
今回の記事では、個人事業主と法人の場合に必要な起業資金をわかりやすく解説しています。
また、起業初心者におすすめの資金調達方法である創業融資についてもご紹介しています。創業融資を申請するときに、自己資金がいくら必要かも解説しているので、最後までじっくりとお読みになってくださいね。
起業資金は最低いくら必要？
それでは、まず一般的な起業資金を個人事業主と法人で比較してみましょう。
個人事業主の場合の起業資金
個人事業主としての起業に必要な資金は、事業内容や目指すスタイルにより大きく異なります。例えば、フリーランスでウェブ制作を行う場合、既に必要な機材を持っている方はほぼ0円からスタートできます。
しかし、生活費や広告費を考慮に入れると、最低でも100万円から200万円の準備が望ましいでしょう。無料のSNSやクラウドソーシングを利用することで、広告費を抑えつつ、新たなクライアントを獲得する方法もあります。
確定申告や税金の管理も重要ですので、起業前に十分な計画を立てることが肝心です。
法人の場合の起業資金
法人として起業する場合、株式会社や合同会社などの形態により必要な初期費用は異なります。
株式会社での起業には、登記手続きや定款認証料を含め約20〜25万円が必要です。一方、合同会社では約5〜10万円で済みます。これに加えて、実印の作成費用や書類取得費で数万円が必要になります。
法人登録の総費用はおおよそ30万円程度と考えて良いでしょう。さらに、オフィスの賃貸には敷金や礼金を含めて100万円以上が必要ですし、運転資金としても最低300万円から400万円を見積もることが推奨されます。
法人としての信用を高めるためには、資本金の設定も重要です。可能な限り、多めの資本金を設定し、金融機関や取引先からの信用を確保することが望ましいです。
起業時の資金調達におすすめな創業融資とは？
創業融資とは、新しく事業を立ち上げるときに受けられる融資制度のことです。創業期は、商材・原材料の仕入れ、人件費、店舗・オフィスなどの固定費など、さまざまな場面で資金が必要となります。ある程度は、自己資金で補えるかもしれませんが、不足分の借入で、創業融資をするケースが多いでしょう。
一般的な普通融資に比べて、過去の実績・経営状況が審査対象にならないため、実績のない創業期でも創業融資は申請することができます。
創業融資のメリット・デメリットについて、こちらの記事「これから起業する人に向けて、創業融資のメリット・デメリットを解説」で詳しく解説していますので、ぜひご覧になってください。
創業融資を申し込むときの起業資金・自己資金は最低いくら必要？
次に本題の、創業融資を申し込むときに、自己資金がいくら必要かを解説します。
日本政策金融公庫 総合研究所の「2023年度新規開業実態調査」によると、平均開業費用は1,027万円、平均自己資金は280万円でした。
もちろん、あなたが起業する事業内容や規模によって、必要な自己資金は異なりますが、参考までに上記の平均自己資金は280万円は覚えておくと良いでしょう。また、起業前に事業計画をしっかりと立て、どれくらいの自己資金が必要になるかをご検討ください。
一般的には、創業融資を受ける際に、融資希望額の1/10以上の自己資金が必要と言われています。ですので、創業融資で1,000万円を希望する場合は最低でも100万円、2,000万円を希望する場合は最低でも200万円の自己資金が必要となることを覚えておきましょう。
そして、創業融資においては、自己資金は多いほど有利です。その理由は創業融資を行なっている金融機関は、創業期の会社の返済能力を見るために「自己資金額」を重視するからです。
上記のことを受けて、「自己資金なしでも創業融資は受けられるの？」と疑問に思っている方は、こちらの記事「自己資金なしでも創業融資は受けられる？」をあわせてご参考になさってください。
まとめ
今回の記事では、創業融資を申し込むときに必要な自己資金について、解説しました。ポイントをもう一度おさらいしてみましょう。
- 2022年の平均開業費用は1,077万円
- 2022年の平均自己資金は271万円
- 一般的に希望融資額の1/10の自己資金が最低でも必要
- 創業融資は、自己資金が多いほど有利
創業融資を受ける際は、事業計画をしっかり立て、いくら融資を希望するのかを考え、必要な自己資金を逆算してみてください。
ただ創業融資については、自己資金が多くても確実に受けられるわけではありません。事業計画書や、その事業の将来性も大切な要素になります。もし創業融資について、不安な場合は、専門家に相談するようにしましょう。
また、創業融資については、こちらの記事「【徹底ガイド】創業融資とは？種類ごとのメリット・デメリット・流れをご紹介！」で解説しているので、ぜひご覧ください。
