創業融資に申し込むには、創業計画書（事業計画書）を作成する必要があります。この創業計画書が融資の可否を判断するための重要な材料となります。

そこで今回の記事では、創業計画書の書き方のポイントや注意点などを解説していきます。

【前提】創業計画書とは？

創業計画書は、起業前に計画をまとめる重要な書類です。創業計画書では、ビジネスの概要・資金調達の方法・成長戦略などを詳細に説明します。

金融機関への融資申請時には、創業計画書が事業計画の信憑性を証明するために必要不可欠です。

また、事業の目標や計画を明確にすることで、経営者自身が事業方針を再確認する効果もあります。融資を受けるかどうかに関わらず、創業計画書の作成は、事業成功のための第一歩と言えるでしょう。

創業計画書と事業計画書の違いとは？

創業計画書と事業計画書は、目的において大きな違いがあります。

創業計画書は新たに事業を始める際に、その構想や計画をまとめたものです。これに対し、事業計画書は既にスタートした事業の現状・展望・戦略を記述する文書です。

共通しているのは、どちらも事業内容を明確にし、必要な融資を得るための重要なツールである点です。しかし、創業計画書は「これから始める計画」を、事業計画書は「既に進行中の事業」をそれぞれ扱います。

創業融資における創業計画書の書き方

ここでは、日本政策金融公庫の創業計画書（事業計画書）を例に、記載の仕方を紹介します。実際には、下記の順番で書いていくことになります。

• 創業の動機
• 経営者の略歴等
• 取扱商品・サービス
• 取引先・関係先等
• 従業員
• お借入の状況
• 必要な資金と調達方法
• 事業の見通し

それでは、順番に解説していきますので、ぜひ最後まで参考にしてみてください。

創業の動機

創業計画書で最初に記載するのが創業の動機です。

これから創業する方は、創業したいと思った自分なりの理由があるはずです。取ってつけたような言葉ではなく、自分の素直な想いを記載しましょう。

記載欄が4行しかないため、伝えたいことが多い場合はスペースが足りなくなります。その場合は、A4サイズほどの別紙を用意して記載しましょう。ただし、文章量が多ければいいという訳ではなく、読みやすいようにまとめることが大切です。

経営者の略歴・プロフィール

経営者の略歴やプロフィールは、融資審査において重要な役割を担います。これは、経営者自身がどのような経験を持ち、どのような能力を持っているかを融資担当者に伝えるためのものです。

特に、創業計画書における「経営者の略歴」欄は、経営者の人物像や事業に対する姿勢を理解してもらうために、具体的な経験や学んだことを詳細に記述することが求められます。経営者が過去にどのような業務を経験し、どのような知識やスキルを習得したかを明確にすることで、その事業が成功する可能性を融資担当者に納得させることができます。

また、事業計画書を作成する過程で自己の経験や能力を再確認し、それがどのように今回の事業に役立つのかを整理することもできます。経営者の略歴やプロフィールの記載は、融資の獲得だけでなく、経営者自身の事業計画に対する理解を深めるためにも役立つのです。

経営者のプロフィール・略歴については、こちらの記事「【重要】事業計画書のプロフィール・略歴を書くときのポイント6選」をご覧ください。

取扱商品・サービス

取扱う商品やサービスを差別化し、明確なターゲットを定めることは事業成功の鍵です。具体的な商品やサービスの内容・価格設定の根拠・販売戦略・競合分析・市場動向の理解が不可欠です。

集客方法を多様化させることも重要で、紙媒体・インターネット広告・SNS・オウンドメディアを活用し、それぞれがなぜ適切かを検証する必要があります。

価格や販売戦略には、セールスポイントを反映させ、全体の戦略と矛盾がないように計画を練ります。例えば、価格設定や販売ルートがターゲットに合致しているかを常にチェックし、事業計画全体の一貫性を保ちましょう。

取引先・関係先等

事業計画書に取引先や関係先の情報を具体的に記載することは、計画の現実性を示す上で重要です。販売先・仕入先・外注先の具体的な企業名・取引の割合・支払い条件を明記することで、事業計画の信頼性が高まります。

取引先が未定の場合でも、交渉中や検討中の企業を示すことで、計画の真剣さをアピールできます。

また、人件費の支払条件も事業運営の基本となるため、詳細に記述しましょう。これらの情報を丁寧に整理し記載することで、計画の具体性と実現可能性を融資担当者に伝えることができます。

従業員

創業計画書（事業計画書）に従業員数の記載は、事業の規模感と雇用創出の意向を示すため重要です。創業時や事業拡大を計画している場合、雇用する予定の従業員の人数、家族従業員やパートの内訳を明確にします。

融資審査に直接影響はありませんが、雇用創出は融資制度の適用条件となることもあります。雇用計画を具体的に示すことで、事業への信頼性を高め、特定の融資制度の利用資格を得られる可能性があります。

計画に従業員を含める場合は、その役割や数を詳細に記載し、事業計画の実現可能性を補強しましょう。

お借入の状況

創業計画書（事業計画書）における「お借入れの状況」の記述は、信頼構築に不可欠です。

住宅ローンやカードローンなど、個人の負債状況を隠さずに記載することが推奨されます。その理由は、信用情報の照会や融資面談時に通帳を提出することで、負債が明らかになるからです。借入額を正確に把握し記載することは、経営者の責任感と透明性を示す行為と捉えられます。

また、返済計画の提示は融資担当者への安心材料になり得ます。虚偽の記載は信頼を失うことにつながり、経営者としての評価を下げる可能性があるため、正直かつ正確な情報提供が求められます。

必要な資金と調達方法

創業するのにいくら必要になり、資金をどのように調達するのかを示す欄です。創業計画書の中でも重要な項目なので、それぞれの費用にたいして見積りを取り、金額に信ぴょう性を持たせましょう。

また、自己資金が多ければ借入の割合が少なくなるため、返済に追われることがなくなり、経営が安定します。日本政策金融公庫 総合研究所の「2023年度新規開業実態調査」によると、2023年度の開業時の資金調達額の平均は1,184万円、そのうち自己資金は平均280万円でした。

開業にかかる費用のうち約24％を自己資金でまかなっている計算なので、この数値を自己資金の目標にするといいでしょう。

創業融資の際に必要な自己資金については「【プロ解説】創業融資を申し込むときの自己資金はいくら必要？」で分かりやすく解説しているので、参考にしてみてください。

事業の見通し

事業の見通しで記載する金額は、借入金を返済できるかに深く関わってきます。問題なく返済できることを示すために、それぞれの項目に根拠のある金額を記入しましょう。

例えば、売上高であれば単価〇円×個数で計算しますが、時期ごとの売上の変化も説明できるようにしてください。個人事業主であれば利益は、借入金の返済・生活費・税金や社会保険料を無理なく支払える金額が必要です。

必ずチェックされる項目なので、事業に必要な資金だけでなく生活面も含めてトータルで説明できるようにしましょう。

また、こちらの記事「ChatGPTで事業計画書は作れる？実際に試したら驚きの結果に」でChatGPTで事業計画書が作成できるか試しています。面白い結果になっているので、ぜひチェックしてみてください。

創業計画書のテンプレートはどこで入手可能？

創業計画書のテンプレートは、下記の3つの方法で入手することが可能です。

• 日本政策金融公庫の公式サイト
• 民間の金融機関
• 各都道府県・市区町村の融資制度

日本政策金融公庫の場合は、「各種書式ダウンロード」から創業計画書のテンプレートをダウンロードできます。

民間の金融機関は、融資担当者に確認してみると良いでしょう。

各都道府県・市区町村の融資制度は、自治体のホームページや商工課、各信用保証協会に問い合わせててみてください。

まとめ

創業融資における事業計画書は、融資の可否を判断するための重要な書類です。融資審査に通るためにも、客観的で説得力がある内容を記載してください。

日本政策金融公庫の創業計画書では、経営者の略歴等・必要な資金と調達方法・事業の見通しの欄が特に重要です。

創業計画書だけで説明しきれないのであれば、別紙に記載するなどして事業の有益性を説明しましょう。

また、創業融資のイロハについては、こちらの記事「【徹底ガイド】創業融資とは？種類ごとのメリット・デメリット・流れをご紹介！」で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。