創業時は、資金調達が難しいと感じている方が多いのではないでしょうか。実際は、事業実績がなくても金融機関から融資が受けられます。一般的に「創業融資」といわれるものがあてはまります。代表的な創業融資の種類は、日本政策金融公庫の融資制度と地方自治体の制度融資です。
日本政策金融公庫の融資制度は主に6つ
日本政策金融公庫の創業融資には下記の6つがあります。
| 融資制度の名称 | 内容 |
|---|---|
| 新創業融資制度 | 原則的に担保と保証人が必要なしで申し込めます。融資限度額も3,000万円（運転資金は1,500万円）と高額なのが特徴 |
| 新規開業資金 | 起業後7年以内の方が対象の融資制度。融資を受けるための要件が緩和されているのが特徴 |
| 女性、若者／シニア起業家支援資金 | 女性の方、35歳未満の方、55歳以上の方が起業する場合に利用でき、起業後7年以内が対象。 |
| 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資） | 一度事業に失敗した方を対象としている融資制度。失敗から得た教訓をどのように生かすかアピールする必要がある（通常は、一度事業に失敗すると融資が受けにくくなるため） |
| 新事業活動促進資金 | 中小企業が経営の多角化や事業転換のために新事業を展開する際に利用できる融資制度。経営革新計画の承認が必要 |
| 中小企業経営力強化資金 | 認定支援機関の指導及び助言を受けることで利用できる融資制度。認定支援機関に相談する必要がある |
日本政策金融公庫は、一般的な金融機関と異なり企業の成長を助ける役割があるため融資には積極的です。上手に活用すれば、経営実績がなくても高額な融資を受けることができます。
日本政策金融公庫の創業融資については、「日本政策金融公庫の創業融資を申請した方が良い人とは？必要書類についても解説」の記事もあわせてチェックしてみてください。
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地方自治体の制度融資の特徴
地方自治体の融資は、日本政策金融公庫とは異なる「制度融資」を実施しています。信用保証協会と一般の金融機関が連携し融資が行われます。また、地方自治体で制度融資の名称や内容、対象としている事業者が異なるため、確認が必要です。
現時点では、制度融資がない場合でもあとから出てくることもあります。新しい情報がキャッチできるよう、相談できる窓口を確保しておきましょう。
まとめ
起業時に受けられる融資は大きく分けて2種類あり、ひとつは日本政策金融公庫の融資、もうひとつは地方自治体を通して実行する制度融資です。どちらも事業実績がない創業時の資金調達には有効で、返済期間も7年から20年と非常に長く取れます。据え置き期間もあり、無理なく返済できるのが特徴です。創業後の資金調達に不安ある場合は、一度検討してみましょう。
また、これから起業を検討していて創業融資を考えている方は、「【起業したい人は必見】創業融資の流れを分かりやすく解説！」の記事をぜひご確認ください。
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