税理士を変更する際に、

• 今月は決算申告があるから
• 来月は償却資産税の申告があるから

など、どのタイミングで変更したらいいのか分からない事業主は多いです。

また別記事の「税理士への不満ランキング5選！事業主が税理士に抱く悩みとは？」でも解説しましたが、税理士への不満を抱いて変更を検討する方も多いでしょう。

そこで今回は、税理士を変更するときの最適なタイミングと、変更時の注意点を解説します。この記事を読めば、スムーズに税理士の変更ができるので、ぜひ最後までご覧ください。

税理士を変更するときの最適なタイミング

基本的に税理士の変更はいつでも可能ですが、スムーズに変更するにはタイミングを見計らうことが大切です。ここでは、税理士を変更するときの最適なタイミングを解説します。

確定申告・法人税申告の終了後

個人事業主であれば確定申告、法人であれば法人税申告が終了すると、1年間の税務業務が完了となります。節目となるため、税理士を変更するタイミングとしてはベストでしょう。

確定申告は毎年3月15日、法人税申告は決算日の翌日から2か月以内です。

自社の経理業務も決算を終えて一息つける時期なので、社内のリソース的にも適していると言えます。

確定申告日・法人税申告の3か月以上前

確定申告や法人税申告まで待てないという場合は、3か月以上の期間があれば期の途中でも変更して問題ありません。

税理士を変更してすぐに申告が発生すると、新しい税理士が準備をする時間が不足します。

準備不足で申告すると、内容に不備や誤りが発生して、追徴課税される可能性があります。お互いのリスクを減らすためにも、申告日よりも3か月以上前に依頼するのがおすすめです。

ただ、税務処理の内容が少なければ、3か月よりも短くて問題ありません。反対に、処理が多すぎると3ヶ月でも不十分な場合があります。新しく顧問になる税理士に、事前に相談して時期を決めるのがベストです。

税務調査が完了した直後

上記2つのタイミングに問題がなくても、税務調査の予定がある場合は、調査が完了するまで待ちましょう。税務調査が入ると、申告の漏れや誤り・見解の相違などにより、修正申告書の提出が必要なケースが出てきます。

修正申告書の作成は、それまで税務申告をしていた現在の税理士が行う方がスムーズです。修正申告書を提出して、税務署から調査完了の通知が届いた後に、税理士を変更するといいでしょう。

税理士を変更する際の注意点

税理士を変更する際は、事前に新しい税理士を見つけておきましょう。新しい税理士を見つけずに契約を解除してしまうと、税理士探しが難航した場合、空白期間が生まれてしまいます。

顧問税理士がいない期間に税務署から連絡があると、どのように対応したらいいのか分からず、不利益を被る可能性があります。

事前に税理士を探す際は、現在の不満を解消できるように、じっくりと検討しましょう。

基本的に、税理士とは長い付き合いができるに越したことはありません。料金や態度・仕事に対する考え方などを、じっくりと吟味したうえで、最適な税理士を見つけてください。

また、こちらの記事「失敗したくない人必見！良い税理士の選び方のポイントとは？」で、良い税理士の探し方のポイントを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

税理士を変更するベストなタイミングは、以下の3つです。

• 確定申告、法人税申告が終了した後
• 確定申告、法人税申告よりも3か月以上前
• 税務調査が完了した直後

上記3つに注意して税理士を変更すれば、余裕を持った引継ぎができます。自社の業務に影響が出ないように、スムーズな変更をしてください。

税理士事務所を変更するときのポイントについては「税理士事務所の変更を検討している方へ！失敗しない3つのポイント」の記事内で詳しく解説しているので、あわせてお読みになってください。