将来の起業を考えて、会社を退職するとき、「どのような手続きが、必要なのか」「何から、準備すればよいのか」と、悩む方は、多くいます。退職の手続きには、会社に対するものと、自分で行うものがあり、期限が短いものも、あります。手続きを漏らすと、保険料の負担が増えたり、税金で、損をしたりするおそれがあります。
この記事では、起業を前提に退職するときの、手続きの流れを、退職前、退職日、退職後、起業後の順に、整理します。協会けんぽ、日本年金機構、国税庁などの、公表情報をもとに、健康保険、年金、退職金、住民税、開業の届出まで、解説します。
なお、手続きや期限は、変更されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の手続きは、勤務先や、お住まいの市区町村に、ご確認ください。
退職から起業までの、手続きの全体像
主な手続きと、期限を、一覧にすると、次のとおりです。
| 時期 | 手続き | 期限・窓口 |
|---|---|---|
| 退職前 | 退職の意思を伝える、仕事の引き継ぎ、退職金・住民税・社会保険の確認 | 勤務先（就業規則に沿って） |
| 退職日 | 源泉徴収票、離職票、基礎年金番号がわかる書類などの受け取り、保険証の返却 | 勤務先 |
| 退職後 | 健康保険の手続き（任意継続、または国民健康保険） | 任意継続：退職日の翌日から20日以内（協会けんぽの場合） |
| 退職後 | 国民年金への切り替え | 退職日の翌日から14日以内（市区町村役場） |
| 退職後 | 住民税の納付方法の確認 | 市区町村 |
| 起業時 | 開業の届出（個人事業の場合）、会社設立（法人の場合） | 税務署、法務局など |
退職前に、やっておくこと
退職の意思を、伝える
退職の意思は、就業規則に定められた時期に、上司へ伝え、退職届を、提出します。起業を考えている場合でも、円満に退職することが、後の取引や、人脈で、役立つことがあります。競合する事業を始める場合は、就業規則の、競業避止に関する定めも、確認しておきましょう。
仕事の引き継ぎを、きちんと行う
退職日までに、担当業務の引き継ぎを、責任を持って行います。顧客や、取引先との関係を、保つことも、大切です。
退職金の額と、支給日を確認する
退職金は、起業の大切な資金になります。退職金の額と、支給の時期を、確認しておきましょう。
国税庁のタックスアンサーNo.1420によると、退職金には、「退職所得の受給に関する申告書」を、提出するかどうかで、税金の扱いが、変わります。
| 申告書の提出 | 税金の扱い |
|---|---|
| 提出している | 支払者が、退職所得の金額に応じて、所得税等を源泉徴収する。原則として、確定申告は不要 |
| 提出していない | 退職金の支払金額の20.42％が、源泉徴収される。確定申告で、精算する必要がある |
退職所得の金額は、（収入金額－退職所得控除額）×1/2で計算します。退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は、40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）、20年を超える場合は、800万円＋70万円×（勤続年数－20年）です。勤務先に、早めに、申告書を提出しておきましょう。
退職所得の計算例
国税庁の例にならって、仮の数字で、計算してみます。勤続年数が10年2か月の場合、勤続年数は、端数の2か月を、1年に切り上げて、11年となります。
| 項目 | 計算 |
|---|---|
| 退職所得控除額 | 40万円×11年＝440万円 |
| 退職金が、1,000万円の場合の、退職所得の金額 | （1,000万円－440万円）×1/2＝280万円 |
勤続年数が30年の場合の、退職所得控除額は、800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円です。ただし、勤続年数や、役員の期間などによって、計算が異なる場合があります。実際の税額は、勤務先の経理や、税理士に、確認してください。
住民税の、納付方法を確認する
会社員は、住民税が、毎月の給与から、天引きされる「特別徴収」が、一般的です。退職すると、これからは、ご自身で納める「普通徴収」に、切り替わります。退職の時期によっては、残りの住民税を、最後の給与や、退職金から、一括で、天引きする場合もあります。納付が漏れないよう、勤務先と、市区町村の案内に従って、確認してください。
健康保険と、年金の手続きを、調べておく
退職すると、会社の健康保険と、厚生年金の資格を、失います。退職後の手続きの期限が、短いため、退職前に、どの方法を選ぶか、調べておくと、安心です。
退職日に、受け取るもの
退職日には、会社から、次のような書類を、受け取ります。
- 源泉徴収票：確定申告や、年末調整の際に、必要
- 離職票：雇用保険の失業給付などを、受けるときに必要（起業する場合でも、念のため、受け取っておく）
- 基礎年金番号がわかる書類：国民年金への切り替えで、必要
- 健康保険・厚生年金保険の資格喪失の、証明書（資格喪失連絡票など）：国民健康保険や、国民年金の手続きで、必要
- 退職証明書（必要に応じて）
健康保険証は、退職日までに、会社へ返却します。以前は、「年金手帳」が、基礎年金番号を確認する書類でしたが、現在は、「基礎年金番号通知書」などで、確認します。
退職後の、健康保険の手続き
退職後は、原則として、新しい健康保険に、加入しなければなりません。主な選択肢は、次のとおりです。
| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| 任意継続被保険者 | 退職前の、健康保険に、原則として最長2年間、加入し続けられる |
| 国民健康保険 | お住まいの市区町村で、加入する |
| 家族の健康保険の被扶養者 | 条件を満たす場合に、家族の健康保険に、加入できる |
任意継続（協会けんぽの場合）
協会けんぽの案内によると、任意継続の主なポイントは、次のとおりです。
- 申請期限は、退職日の翌日から20日以内（20日目が土日祝日の場合は、翌営業日）
- 資格喪失日の前日までに、健康保険の被保険者期間が、継続して2か月以上あること
- 保険料は、原則として、退職前の保険料の、約2倍（会社負担分も、自己負担になるため）。ただし、上限がある
- 加入できる期間は、原則として、2年間
- 40歳から64歳までは、介護保険料が、加わる
国民健康保険
国民健康保険は、お住まいの市区町村の窓口で、手続きします。前年の所得などに応じて、保険料が決まるため、市区町村によって、保険料が異なります。任意継続と、国民健康保険の、どちらが有利かは、前年の所得や、家族の人数、お住まいの地域によって、変わります。退職前に、市区町村の窓口で、保険料の目安を、確認し、任意継続の保険料と、比べて決めましょう。
任意継続の申請期限は、20日以内と、短いため、比較して決めるための時間は、限られます。退職前から、準備しておくことが、大切です。
退職後の、年金の手続き
会社員が加入する厚生年金は、退職すると、資格を失います。日本年金機構の案内によると、会社を退職して、国民年金第1号被保険者になる場合は、退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場の、国民年金担当窓口で、手続きを行います。基礎年金番号がわかるもの（基礎年金番号通知書など）や、退職日が確認できる書類を、持参します。
配偶者が会社員などで、配偶者の健康保険の被扶養者となる場合は、国民年金第3号被保険者となる手続きが、必要です。扶養に入るための要件は、配偶者の勤務先の健康保険組合などに、確認してください。
任意継続の手続きと、国民年金の手続きは、別々に、行う必要があります。期限が、異なる点にも、注意してください。
雇用保険の失業給付について
雇用保険の失業給付は、原則として、働く意思と、能力があり、仕事を探している人が、対象です。起業して、事業を始める場合は、失業給付の受給の扱いが、異なる場合があります。受給できるかどうかや、手続きは、ハローワークで、個別に、確認してください。
離職票は、失業給付だけでなく、状況の変化に備えて、念のため、受け取っておくと、安心です。
起業するときの、届出
個人事業主として起業する場合
国税庁のタックスアンサーNo.2090によると、個人が、新たに事業を始めた場合には、所得税、源泉所得税、消費税に関する、各種の届出が、必要になります。代表的な届出と、提出期限は、次のとおりです。
| 届出 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の、確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則として、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合は、事業開始の日から2か月以内） |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 開設の事実があった日から1か月以内（従業員などに、給与を支払う場合） |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 随時（提出した日の翌月に支払う給与等から適用） |
このほか、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署などへの届出が、必要になる場合もあります。
法人（会社）を設立して起業する場合
会社を設立する場合は、定款の作成、公証役場での認証、登記などの手続きが、必要です。設立の流れは、別の記事「会社設立の流れを解説！手順と設立後に必要な手続き」で、設立後の届出は、「会社設立後に税務署へ提出する書類とは？期限と届出一覧」で、解説しています。
退職後も、続く手続きに注意する
起業した後も、健康保険の保険料や、国民年金の保険料、住民税などの、納付が、続きます。納付書が届いたら、期限を確認し、事業の資金とは別に、納付用の資金を、確保しておくと、安心です。
起業の準備資金の、考え方
退職金は、起業の、大切な資金になりますが、起業後すぐに、売上が、安定するとは、限りません。生活費や、運転資金、税金や、社会保険料の支払いも、見込んで、資金計画を、立てましょう。起業に必要な資金の目安は、別の記事「株式会社で起業するのに必要な資金は？内訳と目安を解説」で、解説しています。
退職前に、融資の相談をしておくと、スムーズな場合もあります。会社員の期間の、収入や、信用の状況が、融資の審査で、確認されることがあります。創業融資の詳細は、日本政策金融公庫の案内を、確認してください。
退職前後の、チェックリスト
手続きの漏れを防ぐために、次のチェックリストを、活用してください。
- 就業規則で、退職の申し出の時期と、副業・競業に関する定めを、確認した
- 退職金の額と、支給日を確認し、退職所得の受給に関する申告書を、提出した
- 住民税の、納付方法（普通徴収への切り替え、一括徴収）を、確認した
- 任意継続と、国民健康保険の、保険料を比べ、手続きの期限を、把握した
- 源泉徴収票、離職票、基礎年金番号がわかる書類を、受け取った
- 退職日の翌日から14日以内に、国民年金の手続きを、行う予定を立てた
- 起業の届出（開業届、会社設立など）の、準備を進めた
- 起業後の、資金計画と、税金・社会保険料の支払いを、試算した
よくある質問
Q1. 退職してから、すぐに、起業してもよいですか？
可能です。ただし、退職後の、健康保険や、年金の手続きは、期限が短いため、起業の準備と並行して、早めに、済ませてください。
Q2. 任意継続と、国民健康保険は、どちらがよいですか？
前年の所得や、家族の人数、お住まいの市区町村によって、異なります。任意継続の申請期限（退職日の翌日から20日以内）に、間に合うよう、事前に、保険料を、比べておきましょう。
Q3. 退職金には、必ず税金がかかりますか？
退職金は、退職所得として、他の所得と分けて、計算します。退職所得控除があるため、金額によっては、税金が、かからない、または少なくなる場合があります。勤務先に、退職所得の受給に関する申告書を、提出しておきましょう。
Q4. 退職前に、起業の準備を始めても、よいですか？
準備は、退職前から、始められますが、勤務先の、就業規則（副業の禁止、競業避止、秘密保持など）を、守る必要があります。就業規則を、確認してから、進めましょう。
起業を前提とした退職のご相談はストラーダグループへ
ストラーダグループでは、起業を考える方の、退職前後の手続きや、会社設立、資金計画、融資のご相談を、税理士などの専門家が、お受けしています。退職金の税金の確認、開業の届出、創業後の税務まで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。手続きや期限は変更されることがあるため、手続きの前に、協会けんぽ、日本年金機構、国税庁などの公式情報をご確認ください。
