株式会社を設立して、起業しようと考えたとき、「全部で、どれくらいの資金が必要なのか」は、最初に知りたい疑問です。必要な資金は、会社を設立するための費用と、事業を始めるための費用、そして、事業が軌道に乗るまでの運転資金や生活費に、分けて考えると、整理しやすくなります。
この記事では、日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」や、日本公証人連合会の公表情報をもとに、株式会社で起業するときに必要な資金の目安と、資金の準備の方法を、解説します。開業費用の考え方や、資金調達の選択肢も、あわせて整理します。
なお、制度や統計の数字は、更新されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際に必要な資金は、事業の内容によって大きく異なるため、事業計画書を作成して、試算してください。
起業に必要な資金の、3つの内訳

起業時に準備する資金は、大きく、次の3つに分けられます。
| 内訳 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 創立費(会社の設立費用) | 会社を設立するために必要な費用 | 定款の認証手数料、登録免許税、謄本手数料、印紙代など |
| 開業費(事業の開業費用) | 事業を始めるために必要な費用 | 店舗の内装工事、設備、備品、在庫の仕入れ、広告宣伝費など |
| 運転資金・生活費 | 事業が、軌道に乗るまでの、運営資金と、生活費 | 家賃、人件費、仕入代金、社長自身の生活費など |
起業時に、用意する資金は、創立費+開業費+運転資金(生活費を含む)が、目安になります。創業直後は、売上が、安定しないことが多く、赤字になることも、想定して、数か月分の、運転資金や生活費を、確保しておくと、安心です。
創立費(会社の設立費用)の目安

創立費は、会社を設立するために、必要な費用です。日本公証人連合会の案内によると、株式会社を設立するために、最低限必要な費用は、次のとおりです。
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 定款の認証手数料 | 資本金の額等に応じて、3万円〜5万円(一定の要件を満たす場合は、1万5,000円) |
| 謄本手数料 | 1枚250円(おおむね8枚で、2,000円程度) |
| 収入印紙代 | 4万円(電子定款の場合は不要) |
| 登録免許税 | 15万円、または、資本金の額の1000分の7のいずれか高い額 |
このほか、代表者印の作成費用や、印鑑登録証明書の取得費用が、かかります。専門家に、設立の手続きを依頼する場合は、報酬も必要です。詳しい内訳は、別の記事「会社設立にかかる費用は?株式会社と合同会社の違いを解説」で、解説しています。
開業費の目安(事業によって大きく異なる)

開業費は、事業の内容によって、金額が大きく変わります。たとえば、パソコン1台で、始められる事業と、店舗や、設備が必要な事業では、必要な金額が、大きく異なります。
日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月5日公表)によると、新規開業した人の、開業費用は、次のとおりです。
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 開業費用の平均値 | 975万円 |
| 開業費用の中央値 | 600万円 |
| 開業費用の分布 | 250万円未満が20.1%、250万円以上500万円未満が21.7%で、この2区分で、4割以上を占める |
調査では、開業費用は、長期的にみて、少額化の傾向にあるとされています。ただし、この数字は、さまざまな業種や、規模の、開業者の平均です。自分の事業の開業費は、事業計画書を作成して、項目ごとに、積み上げて、試算することが大切です。
開業費の項目の例
- 店舗や、事務所の、賃貸の保証金・敷金、礼金
- 内装工事費、看板の費用
- 機械、設備、車両、パソコンなどの購入費
- 什器、備品、事務用品の購入費
- 商品、材料の仕入れ代金(最初の在庫)
- ホームページの制作費、広告宣伝費
- 許認可の申請費用
事業の内容による違い
インターネットを使う事業や、1人で始める、サービス業などは、パソコンや、通信環境などを、そろえれば始められる場合があり、開業費を、少なく抑えやすい傾向にあります。一方、飲食店や小売店のように、店舗や設備、在庫が必要な事業は、内装や、設備、仕入れの費用が、かかり、開業費が大きくなりやすい傾向にあります。
運転資金・生活費の考え方

事業を始めても、すぐに、売上が入金されるとは、限りません。売上が、入金されるまでの間にも、家賃や、人件費、仕入代金、通信費などの支払いが、発生します。
運転資金は、事業が軌道に乗るまでの数か月分の、毎月の支払いを、目安に、準備します。売上の見込みを、保守的に見積もり、売上が、思うように伸びなかった場合でも、事業を続けられるだけの、余裕を持たせましょう。
また、役員報酬を、もらえない期間や、少ない期間が、ある場合は、社長自身の生活費も、必要です。生活費を、事業の資金と、混ぜないように、別に、準備しておくと、資金繰りが、わかりやすくなります。
資金調達の内訳(開業者の実態)

開業した人は、どのように資金を調達しているのでしょうか。日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業時の資金調達の状況は、次のとおりです。
| 項目 | 平均額 | 割合 |
|---|---|---|
| 資金調達額の合計 | 1,219万円 | 100% |
| 金融機関等からの借り入れ | 827万円 | 67.9% |
| 自己資金 | 279万円 | 22.9% |
金融機関などからの借入と、自己資金で、資金調達額の、90.7%を占めています。多くの開業者が、自己資金に加えて、融資を活用して、起業していることが、分かります。
起業資金の、準備の方法

自己資金を、準備する
自己資金は、これまで貯めてきた預金や、退職金などで、準備します。創業計画書では、自己資金の額と、その出どころが、確認されることがあります。通帳などで、確認できる形で、準備しておきましょう。
融資を、活用する
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの、創業融資を、活用する方法があります。公庫のホームページによると、融資限度額は7,200万円で、創業期の方は、原則として、無担保・無保証人で、利用できます。制度の詳細は、別の記事「創業融資は自己資金なしでも受けられる?現在の制度を解説」で、解説しています。
また、信用保証協会を利用した、自治体の制度融資という選択肢もあります。要件や、条件は、自治体ごとに異なります。
補助金・助成金を、活用する
補助金や助成金は、原則として、返済が不要で、事業の負担を、軽くできる場合があります。ただし、申請できる制度の種類が、多く、自社に合うものを、探す手間がかかります。また、原則として、後払いのため、事業に使った費用を、いったん、自己資金などで、立て替える必要があります。
その他の方法
クラウドファンディングや、出資者(エンジェル投資家など)から、資金を集める方法も、あります。それぞれ、メリットと、注意点があります。
起業資金の、試算のステップ

起業に必要な資金を、試算するときは、次の手順で、進めるのが、一般的です。
- 事業計画書を、作成し、事業の内容と、売上の見込みを、整理する
- 開業に必要な、設備や、備品、店舗などの費用を、項目ごとに、書き出し、見積書を取る
- 創立費(会社の設立費用)を、加える
- 事業が、軌道に乗るまでの、運転資金(数か月分)と、生活費を、加える
- 合計額から、自己資金を差し引き、不足する金額を、確認する
- 不足する金額を、融資や、補助金などで、どのように、調達するか、検討する
見積書は、融資の申し込みでも、必要になる場合があります。複数の業者から、見積もりを取り、比較しておきましょう。
創立費と開業費は、経理でどう扱う?

会社設立のために支出した創立費や、事業を始めるために支出した開業費は、会社の経理や税務で、特別な扱いが、できる場合があります。一般に、これらは、支出した事業年度の費用として、処理する方法のほか、一定の期間で、少しずつ費用にする方法などが、考えられます。
どの方法を選べるかは、費用の内容や、会計の方針、税務のルールによって異なります。たとえば、設立前に支出した費用の領収書は、設立後の会社の経理で、処理する場合があります。領収書や、請求書は、必ず保管し、決算のときに、税理士に確認してください。
簡単な、資金繰り表の作り方

起業の前に、毎月の、お金の出入りを、一覧にした、資金繰り表を、作っておくと、資金不足の時期を、事前に、把握できます。基本的な項目は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 月初の現金残高 | 前月から繰り越された、現金・預金の残高 |
| 収入 | 売上の入金、融資の入金、補助金の入金など |
| 支出 | 仕入、家賃、人件費、広告費、設備の購入、借入の返済、税金など |
| 月末の現金残高 | 月初の残高+収入-支出 |
売上の入金の時期は、請求から入金までの期間(支払いサイト)によって、遅れる場合があります。月ごとの、収入と支出の、タイミングを、見積もり、残高が、マイナスにならないか、確認しましょう。
資金が足りなくなる、よくある失敗

起業時の資金について、次のような失敗が、よく見られます。
- 開業費だけを見積もり、運転資金や、生活費を、見込んでいなかった
- 売上の見込みを、高く見積もり、売上が伸びず、資金が不足した
- 設立費用や、開業費の、見積もりが、甘く、予定より、費用が、かかった
- 融資や、補助金の入金の時期を、読み違え、支払いに、間に合わなかった
- 事業のお金と、個人のお金を、分けず、管理が、難しくなった
資金の不足を、防ぐためには、あらかじめ、余裕を持った、資金計画を、立てることが、大切です。
起業前に、やっておきたい準備

資金の準備と並行して、次の準備を進めておくと、起業後に、慌てずに済みます。
- 事業計画書を作成し、売上と費用の見込みを、数字で整理する
- 事業に関連する、許認可や、資格が必要かどうかを確認する
- 取引先や、仕入先との、条件を、事前に確認する
- 会社の資金と、個人の資金を分けるため、法人口座の開設を、準備する
- 税理士などの専門家に、早めに相談する
準備の内容は、事業によって異なります。早めに始めて、余裕を持って、無理なく進めましょう。
資本金は、いくらにすべきか

株式会社は、資本金1円から、設立できますが、資本金が少ないと、設立後の運転資金が、不足したり、取引先や、金融機関からの信用面で、不利になったりする場合があります。
資本金の額は、設立費用、運転資金、取引先からの見られ方、税金(均等割や、消費税の納税義務など)への影響を、考えて、決めます。たとえば、資本金が、1,000万円以上の場合は、設立1期目から、消費税の納税義務が、免除されない場合があります。税理士に、相談して、決めることをおすすめします。
よくある質問

Q1. 起業には、結局、いくら必要ですか?
事業の内容によって、大きく異なります。公庫の調査では、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円ですが、パソコン1台で始められる事業から、店舗や設備が必要な事業まで、幅があります。事業計画書を作成して、項目ごとに、試算してください。
Q2. 自己資金は、どれくらい、必要ですか?
公庫の調査では、自己資金の平均は、279万円でした。ただし、これは平均であり、必要な自己資金の額を、示すものではありません。事業の内容や、資金計画によって、異なります。
Q3. 会社設立の費用は、いくらですか?
株式会社の場合、公証人手数料、登録免許税などで、最低限、十数万円から、20万円強が、かかるのが、一般的です(電子定款の利用、資本金の額などにより変わります)。詳しくは、日本公証人連合会などの、案内を、確認してください。
Q4. 資金が足りない場合は、どうすればよいですか?
融資や、補助金などの活用を、検討できます。また、事業の規模や、開業の時期を、見直す方法もあります。専門家に相談して、資金計画を、見直してください。
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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や統計は変更されることがあるため、手続きの前に、日本政策金融公庫、日本公証人連合会などの公式情報をご確認ください。




