税理士と顧問契約を結ぶべきかどうかを検討する際、多くの経営者や個人事業主がまず最初に気になるのは、顧問料がどの程度発生するのかという点ではないでしょうか。
税務顧問料には、不動産の登録免許税や印紙税、各種行政手数料のように、法律によって全国一律の金額や計算方法が定められている 「統一的な料金体系」 は存在しません。個々の事情に応じて決められる点が特徴です。
そのため、相場を知らないまま契約を進めてしまうと、必要以上に高い顧問料を支払ってしまったり、逆に安さを重視した結果、十分なサポートが受けられない可能性も考えられます。
本記事では、税務顧問料について、契約形態の違いや顧問税理士を置くメリットを整理したうえで、2026年時点の相場を法人・個人別にご紹介 します。
あわせて、顧問料が変動する理由や、税務顧問が自社にとって必要かどうかの判断ポイントについても解説していきます。税理士選びで後悔しないための基礎知識として、ぜひ参考にしてください。
Contents
税務顧問とは？スポット契約との違いについて
税務顧問とは、税理士と継続的な契約を結び、日常的な会計処理のチェックから税務相談、決算、申告業務までを包括的にサポートしてもらう形態を指します。
顧問契約の最大の特徴は、月額の顧問料を支払うことで、税務上の疑問やトラブルが生じた際にいつでも相談できる環境が手に入ることです。いわば 社外に置く「経理・財務の専門部署」のような存在です。
例えば、「この支出は経費として処理できるのか」「新しい取引に税務上のリスクは生じないか」といった点について、その都度確認や助言を受けながら判断を進めることができ、決算期に慌てて修正を行うといった事態を防ぎやすくなります。
一方で、スポット契約は、特定の業務のみを単発で依頼する契約形態です。代表的な例としては、確定申告のみを依頼するケースや、税務調査への立ち会い、法人設立時の届出書類作成などが挙げられます。必要なタイミングに応じて依頼できるため、顧問契約に比べてコストを抑えやすい点が特徴です。
事業規模が小さく、取引量も限られている段階では、スポット契約が適している場合もありますが、事業の成長に伴って取引が増えてくると、顧問契約のほうが業務全体を効率的に管理しやすく、申告時の判断や対応についても安心感を持って進めやすくなります。
税務顧問の契約を結ぶ主なメリット
コア業務に専念できる
経営者にとって「時間」は大きな資産のひとつです。税務や会計は専門性が高く、法改正も頻繁に行われる分野であることから、経営者自身がすべてを正確に把握し続けるには相応の時間と労力が求められます。
顧問税理士がいれば、日々の会計処理や税務上の判断について迷った際に相談できるため、調べ物や判断に追われる時間を抑え、本来注力すべきコア業務に集中しやすくなります。
決算業務を正確に行える
決算業務は、一年分の取引を集約して行うため、わずかなミスでも修正に多くの手間がかかります。顧問契約を結んでいる場合、月次や定期的なチェックを通じて、データの整合性や処理内容を確認できるため、入力漏れや誤った処理を見逃しにくくなります。
経営に関する専門的なアドバイスを受けられる
税務顧問の契約を結ぶことで、客観的な数値やデータに基づき、資金繰りの改善策や役員報酬の最適化、設備投資のタイミング、将来の事業承継に至るまで、幅広いアドバイスを受けることができます。
特に法人化を検討している個人事業主や、新規事業を立ち上げる際の損益シミュレーションなどは、顧問税理士の助言が大きな判断材料となります。
税務調査にも対応してもらえる
顧問税理士がいれば、日頃から帳簿の整合性や処理内容を確認してもらえるため、税務調査に備えた体制を整えやすくなります。
万が一、税務調査が行われた場合でも、必要書類の準備や調査当日の立ち会い、指摘事項への対応について継続的なサポートを受けることができます。
税務顧問料の相場はいくら？
法人の場合
法人の税務顧問料は、月額2万円以上がひとつの目安とされています。売上規模が比較的小さく、取引量も限られている法人であれば、比較的低めの顧問料で契約できるケースもあります。
一方で、売上が数千万円から億単位に達している法人や、取引内容が複雑な場合には、顧問料がこれより高く設定されることも珍しくありません。
また、法人の顧問料には、月額顧問料とは別に決算申告料が発生するのが一般的です。決算申告料は、月額顧問料の数か月分を目安として設定されることが多く、年間では「月額顧問料×12か月＋決算申告料」という形で費用を把握する必要があります。
月額顧問料だけを見て判断してしまうと、年間の総額が想定より高くなることもあるため、注意が必要です。
個人の場合
個人事業主の場合、法人と比べると税務顧問料は抑えめになる傾向があります。売上規模が小さい場合には、月額1.5万円〜顧問契約が目安です。
ただし、個人事業主であっても、年商が5,000万円を超えている場合や、消費税の計算が「簡易課税」ではなく「原則課税」となり処理が複雑な場合には、法人に近い金額設定となることもあります。
税務顧問料が変動する3つの要因
企業の売上規模
税務顧問料に大きな影響を与える要因のひとつが、企業の売上規模です。売上が大きくなるほど取引件数が増え、会計処理や税務上の確認事項も複雑になります。
たとえば、売上計上のタイミングや消費税の課税区分、取引内容ごとの税務判断など、確認すべきポイントが増えるため、各項目ごとのチェックに要する時間も長くなります。
また、売上規模が拡大すると、税務調査の対象となる可能性も相対的に高まります。その分、税理士にはより高い専門性や責任が求められることから、売上規模に応じて顧問料が設定されるケースが一般的です。
従業員数
従業員を雇用している場合、給与や賞与の支給、源泉所得税の計算、年末調整など、税務と密接に関係する業務が発生します。これらの業務は、すべてが税務顧問契約の基本料金に含まれているとは限らず、内容によっては別途オプションとして費用が発生することもあります。
また、従業員数が増えるほど、税務上の確認事項や相談内容も増えるため、結果として顧問料全体が高くなる傾向があります。特に、役員と一般従業員が混在している場合には、報酬設計や税務上の取扱いについて、より慎重な対応が求められます。
税理士の面談頻度
定期的に対面での面談を行う契約では、移動時間や拘束時間が発生するため、その分のコストが顧問料に反映されやすくなります。
面談頻度は費用面だけでなく、税理士との関係性や事業の方向性に関する相談のしやすさにも影響するため、自社にとって適切なバランスを見極めることが重要です。
税務顧問を置くべきかどうかの判断基準
費用対効果
顧問契約を検討する際、まず重視したいのが「費用対効果」です。毎月の顧問料は固定費として発生しますが、その対価として得られるのは、直近における税務上の確認や相談にとどまるものではありません。
税制改正への対応や決算に向けた事前準備など、目に見えにくいサポートも含まれています。こうしたサポートによって、申告ミスを未然に防ぐことができれば、将来的な修正対応や追加の税負担といったリスクを抑えることにつながります。
顧問料の金額そのものだけでなく、その支出によってどれだけのリスクや手間を回避できたか、また顧問料以上の価値を感じられるかどうかという観点で考えることが、判断のポイントになります。
月々の仕訳数
もう一つの判断基準として重要なのが、月々の仕訳数です。仕訳数が少なく、取引内容も比較的シンプルな場合には、スポット契約でも対応できることがあります。
一方で、毎月の仕訳数が多い企業や個人事業主の場合、帳簿管理や税務判断にかかる負担はその分増えるため、顧問税理士の存在が大きな支えになります。
税務顧問料を抑えるコツ
依頼する仕事内容を吟味
税務顧問料を抑えるうえで、まず見直したいのが「税理士への依頼範囲」です。税務顧問と聞くと、会計や税務に関する業務をすべて任せるイメージを持たれがちですが、実際には業務範囲を細かく分けて考えることができます。
たとえば、日々の記帳作業を自社で行い、税理士には勘定科目の仕訳チェックや専門的な税務判断、決算・申告業務を中心に依頼する形であれば、顧問料を抑えやすくなります。一方で、記帳代行まで含めて依頼する場合は、その分工数が増えるため、顧問料が高くなる傾向があります。
自社で対応できる業務と、専門家に任せたほうが安全な業務を切り分けたうえで契約内容を決めることが、無駄のない顧問契約につながります。
オンライン面談を活用
近年では、税理士とのやり取りをオンラインで行うケースも一般的になっています。オンライン面談を活用することで、移動時間や訪問対応にかかる負担を軽減でき、その分、顧問料を抑えられる場合もあります。
特に、定期的な状況確認や軽微な相談については、オンラインでも十分対応できる場面が多く、必ずしも対面である必要はありません。すべてを対面にこだわるのではなく、必要に応じて面談方法を使い分けることで、費用と利便性のバランスを取りやすくなります。
複数の事務所から見積もりをとる
税理士報酬には全国で統一された価格表がないため、同じ依頼内容であっても、税理士事務所ごとに見積もりに差が出ることがあります。そのため、顧問契約を検討する際には、複数の税理士事務所から見積もりを取り、内容を比較することが大切です。
ただし、単純に金額だけを比較するのではなく、顧問料に含まれる業務内容や対応範囲、面談の頻度などをしっかり確認する必要があります。一見すると安く見える見積もりでも、必要な業務がオプション扱いとなっており、結果的に総額が高くなるケースもあるため、注意が必要です。
税理士選びで顧問料以外にチェックすべきポイント
自社の業界・業種への知識があるか
税務の基本的な考え方は共通しているものの、業界や業種によって特有の会計処理が存在します。在庫を多く扱う業種、外注費の割合が高い業態、サブスクリプション型のビジネスモデルなどでは、税務上の判断ポイントも異なります。
自社の業界に対する理解がある税理士であれば、より具体的なアドバイスを受けることができます。初回相談の段階で、業界特有の論点について自然に話題が出るかどうかは、税理士選びにおける一つの判断材料になります。
相性や考え方が合うか
税理士との関係は、一度契約すると長く続くケースが多いため、相性など価値観の部分も重要になります。専門用語を多用せずにわかりやすく説明してくれるか、こちらの考えや方針を尊重したうえで助言してくれるかといった点は、日々のやり取りの中で大きな差となって表れます。
また、税務に対する考え方やリスクの捉え方が、自社の経営方針と合っているかどうかも確認しておきたいポイントです。安心して相談できる関係性を築けるかどうかは、顧問契約の満足度を左右します。
迅速に対応してもらえるか
税務に関する相談は、状況に応じて早めの判断が求められる場面もあります。確認に時間がかかると、申告や経営判断における適切なタイミングを逃してしまったり、選択肢が狭まってしまったりすることもあります。
スムーズにやり取りができる税理士であれば、日々のやり取りに余計な負担を感じにくくなり、コア業務により集中することが可能です。
チーム体制でサポートを行っているか
税理士事務所によっては、担当税理士一人で対応している場合もあれば、複数名でチーム体制を組んでサポートしている場合もあります。チーム体制が整っている事務所では、担当者が不在の場合でも、一定の品質でサービスを受けやすい点が特徴です。
また、業務内容ごとに役割分担が明確になっている事務所では、処理のスピードや正確性が安定しやすくなります。
顧問税理士は経営の安定をもたらす、頼もしいパートナー
税務顧問を検討する際には、顧問料の相場だけで判断するのではなく、費用とサポート内容のバランスを踏まえ、事業の実情に合った支援を受けられるかどうかを見極めることが重要です。本記事が、税務顧問との向き合い方を改めて考えるきっかけとなり、納得のいく選択肢を見つけるための一助となれば幸いです。
ストラーダグループでは、企業の規模や業種特性に応じた税務サポートを大切にし、顧問契約からスポット契約まで柔軟に対応しています。日々の税務相談や決算・申告業務はもちろん、将来を見据えた経営判断についても、数字の側面から丁寧に寄り添い、法人・個人事業主問わず身近で相談しやすい存在であることを目指しています。
税務に関する不安や課題を一人で抱え込まず、信頼できるパートナーとともに整理していくことが、経営の安定と成長につながります。税務顧問を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。
