「税理士には、何を頼めるのか」「確定申告の書類を作ってもらうだけなのか」「顧問契約を結ぶと、何がよいのか」と、疑問を持つ方は、多くいます。税理士の仕事は、申告書の作成だけではなく、税務の相談や、税務署への対応、経営の相談まで、幅広くあります。
この記事では、税理士法の条文をもとに、税理士にしかできない仕事(独占業務)と、税理士が付随して行える業務、依頼するメリットを、整理します。依頼するときの、注意点や、税理士かどうかを確認する方法も、あわせて解説します。
なお、法令や制度は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の依頼の範囲や、費用は、税理士事務所によって異なるため、依頼前に、ご確認ください。
税理士とは

税理士は、税務の専門家として、税理士法に基づいて、業務を行う国家資格者です。税理士は、事務所の所在地を、管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会に備える名簿に、登録されます。登録を受けていない人は、税理士として、業務を行うことは、できません。
税理士にしかできない仕事(独占業務)

税理士法第2条によると、税理士は、他人の求めに応じ、租税に関して、次の事務を、業として行います。これらは、税理士または税理士法人でなければ、行ってはならないとされています(税理士法第52条)。
| 業務 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 税務代理 | 税務官公署に対する、申告、申請、請求、不服申立てなどについて、代理し、または代行すること。税務官公署の調査や処分に関して、主張や陳述を、代理することも含む | 申告書の提出の代理、税務調査への立ち会い、不服申立ての代理 |
| 税務書類の作成 | 税務官公署に提出する、申告書、申請書、請求書、不服申立書などの書類を、作成すること | 確定申告書、法人税の申告書、相続税の申告書、各種の届出書の作成 |
| 税務相談 | 税務官公署に対する、申告等や、申告書等の作成に関し、課税標準等の計算に関する事項について、相談に応ずること | 節税の相談、経費の判断、税額の計算の相談 |
たとえば、報酬を受けて、他人の確定申告書を作成したり、税務相談を行ったりすることは、税理士でなければ、できません。税理士ではない人に、依頼する場合は、この点に、注意が必要です。税理士かどうかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」などで、確認できます。
税理士ができる、付随業務

税理士法第2条第2項によると、税理士は、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を、業として行うことができます。これらは、税理士でなくても、行える業務ですが、税理士が行うことで、税務と、一体的に、サポートを受けられます。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 財務書類の作成 | 貸借対照表や、損益計算書などの決算書の作成 |
| 会計帳簿の記帳の代行 | 日々の取引を、帳簿に記録する作業の代行 |
| その他、財務に関する事務 | 会計ソフトの導入のサポート、経理の相談、資金繰りの相談など |
このほかに、税理士事務所によっては、創業の支援、補助金や融資の申請のサポート、事業承継や、相続の相談、経営の相談などに、対応しているところもあります。対応の範囲は、事務所によって異なるため、依頼の前に、確認してください。
裁判での、税理士の役割

税理士法第2条の2によると、税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに、出頭し、陳述をすることができます。税務に関する訴訟では、弁護士が、訴訟代理人となり、税理士が、専門的な立場から、補佐する形になります。
税務調査の場面での、税理士の役割については、別の記事「税務調査が来たときの税理士の役割とメリットを解説」で、解説しています。
税理士に依頼するメリット

経理や、申告の手間を、減らせる
経理や、税務申告の作業を、任せることで、本業に、集中する時間を、確保できます。日々の記帳から、決算、申告まで、一貫して依頼する方法も、あります。
税務の面で、安心できる
税法は、毎年のように、改正されます。税理士に依頼すると、最新の制度を、踏まえた、申告書の作成や、制度の活用の提案を、受けられます。申告の誤りを、減らせるため、税務署からの、指摘を受けるリスクを、抑えられます。
節税の相談が、できる
青色申告の特典や、各種の税額控除、経費の計上、役員報酬の決め方など、制度を、正しく活用するための、相談が、できます。なお、法令に反する方法での、節税は、認められません。税理士のアドバイスのもとで、制度に沿った方法を、選ぶことが、大切です。
税務調査のときに、立ち会ってもらえる
税理士は、税務代理人として、税務調査に立ち会い、納税者に代わって、調査官に対応できます。国税庁のFAQによると、税務代理権限証書を提出している場合は、調査の通知や、調査結果の説明は、税理士に対して行われます。
書面添付で、信頼性を高められる
税理士法第33条の2では、税理士が、申告書を作成したときに、計算し、整理し、または相談に応じた事項を記載した書面(計算事項等記載書面)を、申告書に添付できる制度(書面添付)が、定められています。書面を添付した場合は、税務調査の通知の前に、税理士が、意見を述べる機会が、与えられます(税理士法第35条)。
国税庁のQ&Aでは、意見聴取の段階で、疑問点が解消し、調査の必要性がないと認められた場合には、納税者の事務所などに臨場して行う、帳簿書類の調査に至らないことも、あり得ると、されています。ただし、書面添付は、調査の省略を、前提としたものでは、ありません。
資金調達や、経営の相談が、できる
税理士は、決算書などの数字をもとに、財務や、税務の面から、経営の相談に応じる場合があります。融資を受けるための、事業計画書の作成や、資金繰りの相談など、状況に合わせたサポートを、受けられる場合があります。
税理士ができないこと

税理士の業務には、範囲があります。次のような業務は、税理士の業務ではなく、他の資格者の業務になる場合があります。
| 業務 | 主な専門家 |
|---|---|
| 訴訟の代理(裁判での、代理人) | 弁護士 |
| 不動産や、会社の登記の申請の代理 | 司法書士 |
| 社会保険や、労働保険の手続きの代理 | 社会保険労務士 |
| 許認可の申請(建設業、飲食業、ビザなど) | 行政書士 |
ただし、税理士事務所や、税理士法人が、グループとして、他の専門家と連携し、まとめて、相談を受けられる場合もあります。依頼する場合は、窓口を一つにして、相談できるかどうかも、確認するとよいでしょう。
税理士に守秘義務がある

税理士法第38条によると、税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を、他に漏らし、または窃用してはなりません。税理士でなくなった後も、同様です。収入や、資産、事業の内容など、人に知られたくない情報も、安心して、相談できます。
税理士法人とは

税理士法第48条の2によると、税理士は、税理士法人(税理士業務を、組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人)を、設立することができます。税理士法人は、複数の税理士が所属し、組織として、業務を行うため、規模の大きな案件や、分野ごとの専門性が、必要な案件に、対応しやすい傾向があります。
税理士個人の事務所と、税理士法人には、それぞれ特徴があります。依頼する際は、担当者が誰になるのか、どの範囲まで、対応できるのかを、確認すると、よいでしょう。
税理士に依頼するまでの、流れ

税理士に、依頼する場合の、おおまかな流れは、次のとおりです。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 相談したい内容を、整理する(確定申告、会社設立、決算、相続など) |
| 2 | 税理士事務所に、問い合わせ、初回の相談を受ける(無料の場合もある) |
| 3 | 依頼の範囲と、見積もりを、確認する |
| 4 | 契約を結び、必要な資料を、提出する |
| 5 | 税理士が、記帳、決算、申告書の作成などを、行う |
| 6 | 内容を確認し、申告書を提出する(e-Taxなどで、税理士が提出する場合もある) |
資料の提出の時期や、方法(紙、データ、クラウドなど)は、事務所によって異なります。契約の前に、確認しておくと、安心です。
依頼する前に、準備しておくこと

相談や、依頼をスムーズに進めるため、次の資料を、準備しておきましょう。
- 収入と、経費が分かる資料(請求書、領収書、通帳、売上の記録など)
- 前年の、確定申告書や、決算書の控え(前年に、申告している場合)
- 各種控除の資料(生命保険料控除証明書、医療費の明細など)
- 本人確認書類、マイナンバーが分かるもの
- 相談したい内容を、まとめたメモ
資料が、そろっていなくても、相談は、できます。不足している資料は、税理士が、案内してくれます。
AIの時代でも、税理士が必要とされる場面

近年は、会計ソフトや、AIの進歩により、記帳や、書類作成の一部が、自動化されています。一方で、税法の解釈や、個別の事情に応じた、判断、税務署への対応、経営の相談などは、専門家の判断が、必要な場面が、多くあります。
AIの回答は、誤りを含む場合もあるため、そのまま、申告に使うのは、おすすめできません。ツールを活用しながら、判断が必要な部分は、税理士に確認する、という使い分けが、現実的です。税理士には、法令に基づく、責任がある点も、依頼するメリットのひとつです。
税理士に依頼するときの、注意点

- 税理士の登録を、確認する:日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」などで、確認する
- 依頼する範囲を、明確にする(記帳、決算、申告、相談、税務調査の立ち会いなど)
- 報酬の体系と、追加費用の条件を、事前に、確認する
- 連絡の方法や、頻度を、決めておく
- 資料の提出の期限を、守る(資料の遅れは、申告の遅れにつながる)
依頼する際の、費用の考え方は、別の記事「税理士への確定申告の依頼費用は?料金の決まり方を解説」で、税理士の選び方や変更は、「税理士の変更で失敗しないための3つのポイントを解説」で、解説しています。
税理士に依頼する、おもな場面

税理士に、依頼する場面は、さまざまです。
- 個人事業主や、副業の、確定申告
- 会社の設立、設立後の届出、決算と申告
- 法人の、顧問契約(月次の相談、決算、申告)
- 相続税の申告、生前の対策の相談
- 税務調査の対応
- 事業承継や、M&Aに関する税務の相談
- 創業融資や、補助金の相談
依頼してから、活用するコツ

税理士に依頼したあとは、任せきりにせず、定期的に、状況を共有することが、大切です。売上や、経費の動き、設備の購入、人の採用など、事業の変化は、早めに、伝えましょう。税制の改正や、使える制度についても、積極的に質問すると、事務所の専門性を、活用しやすくなります。
よくある質問

Q1. 税理士に頼まなくても、確定申告は、自分でできますか?
自分で、確定申告をすることは、可能です。国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで、申告書を作成し、提出できます。ただし、取引が多い場合や、所得の区分が複雑な場合などは、税理士に相談するほうが、安心なことがあります。
Q2. 税理士と、公認会計士は、何が違いますか?
税理士は、税務の専門家で、税務代理、税務書類の作成、税務相談を、業とします。公認会計士は、監査や、会計の専門家です。両方の資格を持つ人もいます。
Q3. 顧問契約を結ばないと、依頼できませんか?
顧問契約を結ばなくても、確定申告や、決算のみを依頼できる事務所が、あります。スポットでの、依頼の可否や、費用は、事務所によって異なります。
Q4. 税理士に頼めば、税務調査は、入りませんか?
税理士に依頼しても、税務調査が入らないとは、限りません。書面添付の制度などにより、調査の前に、意見を述べる機会が、与えられますが、調査の必要性は、税務署が、判断します。
税理士へのご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、確定申告、会社設立、決算・申告、税務調査の対応、相続、事業承継、創業融資のご相談まで、税理士などの専門家が、幅広くお受けしています。状況に合わせて、必要なサポートを、ご提案します。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。




