「今の税理士に、不満があるが、変更してよいのか」「変更すると、手続きが大変なのでは」と、悩む経営者の方は、少なくありません。税理士の変更は、決算や、申告を、任せる相手が変わるため、進め方を誤ると、申告の遅れや、書類の紛失などのトラブルにつながるおそれがあります。
この記事では、顧問税理士を変更するときに、失敗しないための、3つのポイント(タイミング、比較検討、変更手続き)を、解説します。税理士の登録を確認する方法や、税務代理権限証書、引き継ぎの流れも、あわせて整理します。
なお、制度や手続きは、変更されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の手続きは、顧問契約の内容によって、異なります。最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。
税理士の変更を、考えるきっかけ

顧問税理士の変更を、検討するきっかけには、次のようなものが、あります。
- 連絡が取りにくく、質問への回答が、遅い
- 節税や、経営についての提案が、ほとんどない
- 事業の内容や、業種に、詳しくない
- 報酬の金額や、請求の内容に、納得できない
- 事業の拡大や、法人化、M&Aなど、新しい課題に対応できない
- 担当者が、頻繁に変わる、または、高齢などで、将来が不安
不満を、感じたときは、すぐに変更を決める前に、現在の税理士に、課題を、伝えて、改善を求める方法も、あります。それでも、改善されない場合に、変更を、検討しましょう。
ポイント1:変更のタイミングに、注意する

税理士の変更は、いつでも、できますが、タイミングによって、手間やリスクが、変わります。
おすすめのタイミング
一般的に、決算が終わり、申告が済んだ後が、変更しやすいとされています。1年間の申告と、納付が完了しており、新しい税理士へ、前期の資料を、引き継ぎやすいためです。また、事業年度の期首から、新しい税理士が、関与すれば、1年を通じて、一貫した記帳や、税務のアドバイスを、受けられます。
避けたほうがよいタイミング
次の時期は、変更に、向きません。
- 決算の直前や、申告期限の直前(新しい税理士が、内容を把握する時間が、足りない)
- 年末調整や、法定調書の作成の、時期(担当の切り替えで、作業が滞るおそれがある)
- 税務調査の通知を受けた直後(引き継ぎが、間に合わない)
どうしても、時期が合わない場合は、現在の税理士との契約期間を確認して、余裕をもって、変更の計画を立てましょう。
顧問契約の、解約条件を確認する
顧問契約書には、解約に関する、定めがあることが一般的です。解約の申し出の時期(たとえば、解約の何か月前までに、通知が必要か)や、違約金の有無などを、確認してください。契約書が手元にない場合は、現在の税理士に、写しを、依頼しましょう。
ポイント2:新しい税理士を、比較検討して選ぶ

税理士の登録を、確認する
税理士業務は、税理士または、税理士法人でなければ、行うことができません。国税庁の案内によると、税理士は、事務所の所在地を、管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会に備える名簿に、登録されています。名簿に登録がないのに、税務書類の作成などを行うことは、税理士法第52条の違反となります。
新しい税理士を選ぶときは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」などで、登録されている税理士かどうかを、確認すると、安心です。国税庁も、税理士証票の提示を受けて確認する方法や、検索サイトで調べる方法を、案内しています。
比較するポイント
複数の税理士事務所を、比較するときは、次の点を、確認しましょう。
| 確認する点 | 内容 |
|---|---|
| 専門分野や、実績 | 自社の業種や、規模、課題(法人化、融資、相続、M&Aなど)に、経験があるか |
| 対応力・連絡の取りやすさ | 質問への、回答の速さ、連絡の手段(メール、チャット、オンライン面談など) |
| サービスの範囲 | 記帳代行、決算、申告、節税の提案、経営の相談、税務調査の立ち会いなど、どこまで含まれるか |
| 報酬の体系 | 顧問料、決算料、申告料などの内訳と、追加費用の発生条件 |
| 担当者 | 誰が担当するのか、担当者が変わる可能性があるか |
| 書面添付への対応 | 書面添付制度に対応しているか |
税理士の報酬は、事務所ごとに、自由に決められているため、同じ業務でも、料金が異なります。複数の事務所から、見積もりを取り、含まれる業務の範囲を、そろえて比べましょう。
面談で、確認したいこと
面談や、無料相談の機会があれば、次の点を、確認しておくと、安心です。
- 今の税理士に、不満を感じている点を、どう改善できるか
- 引き継ぎの進め方と、スケジュール
- 報酬の総額と、請求の時期
- 連絡の方法と、対応の目安の時間
ポイント3:変更の手続きを、順序立てて進める

手続きの流れ
税理士を変更するときの、基本的な流れは、次のとおりです。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 新しい税理士を、決める(面談、見積もり、契約) |
| 2 | 現在の税理士に、解約の意思を、伝える(契約書の定めに従う) |
| 3 | 前の税理士から、会計データや、申告書の控えなどの、資料を受け取る |
| 4 | 新しい税理士へ、資料を引き渡し、引き継ぎを行う |
| 5 | 新しい税理士が、税務署などに、税務代理権限証書を、提出する |
| 6 | e-Taxなどの、電子申告の設定を、必要に応じて、変更する |
前の税理士に、依頼する資料
引き継ぎをスムーズにするため、前の税理士に、次のような資料を、依頼します。
- 会計ソフトのデータ(仕訳データ、総勘定元帳、試算表など)
- 過去の決算書、法人税や、消費税などの、確定申告書の控え
- 固定資産台帳、減価償却の資料
- 届出書の控え(青色申告の承認申請書、納期の特例の申請書など)
- 源泉所得税や、年末調整の、資料
- 預けたままになっている、原本の書類(通帳、契約書など)
会計データを、受け取れるか、どのような形式かは、事前に確認しておくことが、大切です。
税務代理権限証書とは
税務代理権限証書は、税理士が、税務代理を行う際に、その権限を、税務署などに、示すための書面です。国税庁の案内(H2-1)によると、手続の根拠は、税理士法第30条で、提出するのは、原則として、委嘱契約を結んだ、開業税理士または、税理士法人です。
新しい税理士に、変更した場合は、新しい税理士が、あらためて、税務代理権限証書を、提出します。書面で提出する場合は、国税庁が指定する、最新の様式を、使用する必要があります。e-Taxで提出する場合は、e-Taxソフトの「申請・届出」から「税理士法関係」を選び、「税務代理権限の明示」を作成して、電子署名を付けて、送信します。
税務代理権限証書には、税務調査の事前通知に関する同意などを、記載する欄があります。税理士を変更した後は、新しい税理士に、調査の通知が、届くようになります。
電子申告の設定の見直し
e-Taxや、eLTAX(地方税の電子申告)を、利用している場合は、前の税理士の、設定や、利用者の登録を、見直す必要があります。新しい税理士が、手続きを行うため、事前に、必要な情報を、共有しておきましょう。
変更でよくある、トラブルと対策

税理士の変更では、次のようなトラブルが、よく見られます。
| トラブル | 対策 |
|---|---|
| 会計データや、書類を、すぐに渡してもらえない | 解約の意思を伝える際に、返却する資料の一覧と、期限を、書面で確認する |
| 解約のタイミングで、報酬の精算でもめる | 契約書の、解約条項と、報酬の精算方法を、事前に確認する |
| 引き継ぎが不十分で、申告に誤りが出る | 新旧の税理士の間で、必要な情報を、共有できるよう、橋渡しをする |
| 申告期限の直前に変更して、間に合わない | 申告の時期を避けて、余裕をもった時期に、変更する |
| 前の税理士に、変更を言い出しにくい | 新しい税理士に、解約の連絡の仕方を、相談する |
変更前に、セカンドオピニオンを受ける方法

今の税理士との、契約を続けたまま、別の税理士に、意見を聞く「セカンドオピニオン」という方法も、あります。次のような場合に、役立ちます。
- 今の税理士の、提案や、申告の内容が、妥当か、確認したい
- 節税や、法人化などについて、別の考え方を聞いてみたい
- 変更するかどうかを、決める前に、他の事務所の雰囲気を知りたい
セカンドオピニオンは、通常、スポットの相談として、受けられます。相談の費用や、範囲は、事務所によって異なります。変更を決める前の、判断材料として、活用してください。
引き継ぎのスケジュール例

変更を決めてから、新しい税理士が、関与を始めるまでの、おおまかなスケジュールの例は、次のとおりです。会社の状況によって、変わります。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 変更の2〜3か月前 | 新しい税理士の候補を、比較し、見積もりを取る。顧問契約の解約条件を、確認する |
| 変更の1〜2か月前 | 新しい税理士と、契約する。前の税理士に、解約の意思を、伝える |
| 変更の1か月前 | 前の税理士から、会計データや、申告書の控えなどを受け取る |
| 変更の時点 | 新しい税理士が、関与を開始し、税務代理権限証書を、提出する |
事業年度の途中で、変更する場合は、それまでの記帳の内容を、新しい税理士が、確認する時間が必要です。余裕をもって、進めましょう。
変更しなくても、改善できる場合

税理士に、不満を感じていても、伝え方や、依頼の仕方を、変えることで、改善できる場合があります。
- 連絡の手段や、頻度を、あらためて取り決める(月1回の面談、チャットでの連絡など)
- 相談したい内容を、事前に、まとめて、伝える
- 顧問契約に含まれる、業務の範囲を、確認する
- 期待していることを、率直に、伝える
話し合っても、改善されない場合や、そもそも、専門分野が合わない場合は、変更を、検討するのがよいでしょう。
新しい税理士との、最初の打ち合わせで伝えること

新しい税理士との、最初の打ち合わせでは、次の内容を、伝えると、スムーズに、関与を始められます。
- 事業の内容と、売上、従業員の規模
- これまでの、経理の方法(記帳を自社で行っているか、会計ソフトは何か)
- 決算月、青色申告や、納期の特例などの、届出の状況
- 現在抱えている課題(資金繰り、融資、節税、法人化など)
- 連絡の方法や、頻度の希望
会社の状況を、正確に伝えることで、新しい税理士が、適切な提案を、しやすくなります。
変更して、よかった、と感じるために

税理士を変更して、満足できる結果を、得るためには、変更の目的を、はっきりさせておくことが、大切です。「何に不満があるのか」「新しい税理士に、何を期待するのか」を、整理してから、探しましょう。
また、新しい税理士に、会社の状況や、悩みを、率直に伝えることも、重要です。節税の相談や、融資のサポート、事業の拡大の相談など、期待することを、あらかじめ伝えておくと、ミスマッチを防げます。
顧問契約を結ぶときの確認事項

新しい税理士と顧問契約を結ぶときは、契約書の内容を、よく確認してください。特に、契約期間、解約の条件、報酬の内訳、業務の範囲(含まれる業務と、別料金の業務)、守秘義務などは、後のトラブルを防ぐために、書面で確認しておくことが大切です。税理士には、税理士法第38条により、業務上知り得た秘密を、守る義務があります。
よくある質問

Q1. 税理士の変更は、いつでもできますか?
いつでも、変更できますが、顧問契約の解約条件(通知の時期など)を、確認する必要があります。決算や、申告の直前は、避けるのが望ましいです。
Q2. 前の税理士に、伝えずに、変更できますか?
顧問契約が、続いている間は、前の税理士に、解約の意思を、伝える必要があります。伝え方に迷う場合は、新しい税理士に、相談してください。
Q3. 会計データは、必ず受け取れますか?
会計ソフトのデータの扱いは、契約や、使用しているソフトによって異なります。変更を決める前に、データを、受け取れるかどうかを、確認しておきましょう。
Q4. 税理士の変更は、税務署に届け出る必要がありますか?
新しい税理士が、税務代理を行う場合は、新しい税理士が、税務代理権限証書を提出します。税務署に対する、特別な「変更の届出」を、依頼者が提出する必要は、基本的にはありません。詳しくは、新しい税理士に、確認してください。
税理士の変更のご相談はストラーダグループへ

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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や手続きは変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。




