法人成りは得をする？個人事業主が会社設立する費用と判断基準

個人事業主として事業が軌道に乗り、売上や利益が増えてくると、「法人成り（会社を設立して、個人事業を法人に切り替えること）をしたほうが、得になるのではないか」と考える方が増えてきます。確かに、利益が大きくなると、法人のほうが税金の面で有利になる場合があります。しかし、法人にすると、社会保険の負担や、設立と維持の費用など、新しく増える負担もあります。

この記事では、個人事業主が会社を設立すると、どのような点が変わるのかを、税金、経費の範囲、信用、社会保険の面から整理します。あわせて、会社設立にかかる費用、法人成りの手続きの流れ、判断のポイントも解説します。「法人にすれば必ず得をする」わけではないため、自分の状況に当てはめて、考えるための材料にしてください。

なお、税率や費用は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点で、国税庁、日本公証人連合会などの情報をもとにしています。実際に判断するときは、最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。

個人事業主と法人の違い

まず、個人事業主と法人の、主な違いを整理します。

税金はどう変わる？

個人事業主の所得税

個人事業主は、事業の利益（所得）から、所得控除を差し引いた金額に対して、所得税がかかります。国税庁のタックスアンサーによると、所得税の税率は、課税される所得金額に応じて、5％から45％までの7段階に区分されています（累進課税）。主な区分は、次のとおりです。

このほか、復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）や、個人住民税、個人事業税もかかります。所得が増えるほど、税率が上がるため、利益が大きい個人事業主ほど、税負担が重くなります。

法人の法人税

法人にすると、会社の利益に、法人税がかかります。国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）によると、資本金1億円以下の普通法人（一定の法人を除く）の税率は、所得が年800万円以下の部分は15％、年800万円を超える部分は23.2％です。所得税と違い、利益が大きくなっても、税率の上がり方が緩やかです。

法人税のほかに、地方法人税、法人事業税、法人住民税などもかかります。これらを含めた、税負担の合計は、会社の所在地や、所得の額によって変わります。

損得の分かれ目は、いくら？

法人化が有利になる、利益の目安は、よく「事業の利益が500万円から800万円を超えるあたり」といわれます。ただし、これは一般的な目安にすぎません。実際の損得は、次のような条件によって、変わります。

• 経営者本人の役員報酬の額（報酬を多くすれば、法人の利益は小さくなる）
• 家族への給与の有無
• 社会保険料の負担
• 経営者の所得控除の状況（扶養家族の有無など）
• 設立と維持にかかる費用（税理士報酬など）

目安だけで判断せず、自分の状況で、法人化した場合と、個人事業主のままの場合の、税金や社会保険料を、試算して、比べることが大切です。

経費の範囲や、信用の面での違い

役員報酬という形で、経営者の収入を経費にできる

個人事業主は、経営者本人への報酬を、経費にできません。事業の利益が、そのまま経営者の所得になります。一方、法人は、経営者に支払う役員報酬を、経費にできます（一定のルールがあります）。受け取る役員報酬には、給与所得控除が適用されるため、個人事業主のときよりも、所得税の計算上、有利になる場合があります。

家族への給与

個人事業主は、青色申告をして、一定の手続きをすれば、家族に支払う給与を経費にできますが、手続きや金額に、制限があります。法人は、家族を従業員として雇い、適正な給与を支払えば、経費にできます。

赤字の繰り越し

青色申告をしている個人事業主は、赤字（純損失）を、翌年以降の3年間、繰り越せます。法人の場合は、青色申告であれば、欠損金を、原則として、10年間繰り越せます。赤字が出る可能性がある事業では、繰越期間が長い法人のほうが、有利になる場合があります。

取引先や、金融機関からの信用

法人は、登記によって、会社の存在が公に示され、組織としての体制を整える必要があるため、個人事業主より、社会的な信用が高くなる傾向があります。取引先によっては、法人としか取引しないという会社もあります。また、銀行からの融資を受けやすくなったり、人材を採用しやすくなったりする場合もあります。

法人にすることで、負担が増える点

社会保険への加入

法人は、社長1人の会社であっても、原則として、健康保険と厚生年金保険への加入が必要です。保険料は、会社と本人が、折半して負担します。個人事業主のときの、国民健康保険と国民年金と比べると、負担が増える場合があります。一方で、厚生年金に加入することで、将来の年金額が増えたり、傷病手当金などの保障が、受けられたりするメリットもあります。具体的な加入の手続きや、保険料の額は、年金事務所や、社会保険労務士に確認してください。

赤字でも、法人住民税の均等割がかかる

法人住民税の均等割は、資本金等の額と、従業者の数に応じて決まる、定額の税金で、赤字でも納める必要があります。事務所のある自治体によって金額が異なるため、各自治体の窓口で、確認してください。

会計や税務の手続きが、複雑になる

法人は、複式簿記による、正確な帳簿の作成が必要で、決算書や申告書の作成も、複雑です。多くの会社が、税理士に、決算や申告を依頼しており、その報酬が、毎年の費用として、かかります。

会社のお金と、個人のお金を分ける必要がある

法人の資金は、経営者個人のものではありません。会社のお金を、個人的な目的で使うと、役員貸付金や、役員報酬の扱いとなり、税務上の問題が生じることがあります。会社と個人の資金を、明確に分けて管理する必要があります。

会社設立にかかる費用

会社設立には、法定の費用がかかります。株式会社の設立にかかる、主な費用は、次のとおりです。

日本公証人連合会によると、定款認証の手数料は、資本金の額が100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、それ以外は5万円です。令和6年12月以降は、資本金が100万円未満の株式会社で、発起人全員が自然人で3人以下、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があり、取締役会を置く旨の記載がないなどの条件を満たす場合は、1万5,000円に減額されます。

登録免許税は、国税庁の税額表によると、株式会社の設立登記は、資本金の額の1,000分の7ですが、これによって計算した額が15万円に満たないときは、15万円です。合同会社の場合は、資本金の額の1,000分の7で、6万円に満たないときは、6万円です。

したがって、株式会社の設立には、最低でも、20万円前後の、実費がかかります。電子定款を利用すると、収入印紙の4万円が不要になるため、費用を抑えられます。司法書士や、税理士に、設立の手続きを依頼する場合は、別に、報酬がかかります。

個人事業主が法人化する手続きの流れ

法人成りの、一般的な流れは、次のとおりです。

設立する会社の内容を決める

会社の商号、事業の目的、本店の所在地、資本金の額、役員、事業年度などを決めます。会社の形態（株式会社か、合同会社か）も、選びます。

定款の作成と認証、登記

定款を作成し、株式会社の場合は、公証役場で認証を受けます。資本金を払い込んだうえで、法務局に、設立の登記を申請します。登記が完了した日が、会社の設立の日です。

税務署などへの届出

設立後、税務署や自治体に、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などを、提出します。期限があるため、注意してください。

個人事業の廃業の手続き

個人事業を、法人に切り替える場合は、個人事業の廃業の届出を、税務署に提出します。廃業の届出書の提出期限は、廃業の事実があった日から1か月以内です。個人事業のときに受けていた、青色申告の取りやめの手続きも、必要になる場合があります。

事業の引き継ぎ

個人事業の資産（機械、備品、在庫、売掛金など）や、契約、取引先を、法人に引き継ぎます。引き継ぎの方法（売却、現物出資、貸付など）によって、税金の取扱いが異なるため、税理士に確認してください。許認可が必要な事業は、法人として、許認可を新しく取得し直す必要がある場合が多いため、早めに、所管の官庁に確認します。

法人化するかどうかの判断のポイント

法人化を検討するときは、次のようなポイントを、確認してください。

• 事業の利益が、安定して、一定の水準を超えているか
• 今後も、利益が増える見込みがあるか
• 取引先や、金融機関から、法人であることを、求められているか
• 従業員を雇う、または、家族に給与を支払う予定があるか
• 社会保険料や、税理士報酬など、法人になって増える負担を、まかなえるか
• 許認可が必要な事業で、法人として、許認可を取得できるか

利益が小さい間は、個人事業主のままのほうが、負担が軽いことも少なくありません。一方、利益が大きく、取引の拡大や、人材採用を考える場合は、法人化のメリットが、大きくなります。

消費税とインボイスの扱い

法人成りをすると、消費税の納税義務の判定は、個人事業主のときと別に、法人ごとに行います。国税庁のタックスアンサーによると、設立したばかりの法人で、資本金が1,000万円以上の場合は、設立1期目から、課税事業者になります。個人事業主のときに、インボイスの登録をしていた場合も、法人は別の事業者であるため、法人として、あらためて、登録の申請が必要です。取引先に影響が出ないよう、法人成りの前に、手続きの時期を、確認しておきましょう。

法人成りのよくある質問

Q1. 個人事業主のまま、売上が1,000万円を超えたら、法人化したほうがよいですか？

売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者になる可能性があります。ただし、法人化するかどうかは、売上ではなく、利益や、取引先の状況、社会保険料の負担などで、判断します。消費税だけを理由に、法人化を決めるのではなく、全体の負担を、比べてください。

Q2. 法人化の時期は、いつがよいですか？

決まった時期はありませんが、個人事業主の年度（1月から12月）の区切りや、法人の決算月を考えて、設立の日を決める方が多くいます。設立の日によって、第1期の長さや、各届出の期限が変わるため、税理士と、スケジュールを確認してください。

Q3. 法人化したあと、個人事業に戻れますか？

法人を解散して、個人事業主に戻すことは、可能ですが、清算の手続きなど、手間と費用がかかります。法人化の判断は、慎重に行ってください。

法人成りのお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、個人事業主の方の、法人成りのご相談から、会社設立の手続き、設立後の経理や税務、決算と申告まで、税理士などの専門家が連携して、サポートしています。会社設立では、事業の内容や、資金の計画をお聞きしたうえで、お客様に合った形の会社を、オーダーメイドで設立します。法人化した場合と、個人事業主のままの場合の、税負担の試算も、お受けしています。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税率や費用は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁、日本公証人連合会などの公式情報をご確認ください。