2023年10月1日に始まったインボイス制度(適格請求書等保存方式)では、取引先に適格請求書(インボイス)を交付できるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」だけです。「登録を忘れていた」「申請が間に合わなかった」「取引先に言われてから、慌てて調べている」という声は、制度の開始後も、続いています。
結論からいうと、登録が遅れても、そのこと自体に罰則はありません。ただし、登録するまではインボイスを交付できないため、取引先の仕入税額控除に影響し、取引が見直されるおそれがあります。また、登録していないのに、インボイスと誤認されるような書類を交付すると、罰則の対象になります。
この記事では、国税庁や、e-Gov法令検索の情報をもとに、登録が遅れた場合の影響、罰則の内容、登録できる時期、申請の方法、登録後の注意点を解説します。
なお、制度の内容は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の情報をもとにしています。申請の前に、国税庁の最新の情報をご確認ください。
インボイス制度の登録が遅れたら、どうなる?

登録するまでは、インボイスを発行できない
国税庁のタックスアンサーによると、適格請求書は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者でなければ、交付することができません。登録が遅れた場合は、登録を受けるまでの間、適格請求書を交付できないということです。
登録は義務ではないため、遅れても罰則はない
インボイス制度への登録は、事業者が自分の判断で、申請するものです。そのため、登録していない、または登録が遅れたからといって、それだけで罰則を受けることはありません。免税事業者は、そのまま、免税事業者でいることもできます。
ただし、取引先への影響は、大きい
問題になるのは、取引先への影響です。取引先が、課税事業者である場合、あなたからの仕入れについて、インボイスがないと、原則として、仕入税額控除を受けられなくなります。
- 取引先の消費税の負担が、増える
- 取引先から、価格の引き下げを求められる
- 取引先が、登録済みの事業者に、発注を切り替える
といった影響が出ることがあります。特に、取引先が、企業や、事業者の場合は、注意が必要です。一方、取引先が、一般消費者や、消費税の簡易課税制度を選んでいる事業者の場合は、影響が小さい場合もあります。
登録していないのに、インボイスを発行するとどうなる?

登録が遅れている間に、注意したいのが、インボイスのような書類を、発行してはいけないという点です。
消費税法による禁止と、罰則
消費税法第57条の5は、適格請求書発行事業者以外の者が、適格請求書や適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を、他の者に交付してはならない、と定めています。また、偽りの記載をした適格請求書の交付も、禁止されています。
これに違反した場合の罰則は、同法第65条に定められています。条文では、「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」とされています(e-Gov法令検索で確認)。以前は「懲役」と表記されていた部分は、令和7年(2025年)6月1日の刑法の改正で、「拘禁刑」に統一されました。古い記事に「懲役」と書かれている場合は、現在の条文は、「拘禁刑」です。
登録番号を、勝手に書かない
登録を受けていないのに、請求書に、登録番号のような番号を記載してはいけません。登録の申請中でも、登録番号が通知されるまでは、適格請求書は発行できません。登録番号の通知を受けたあとに、発行を始めてください。
登録はいつから有効になる?申請から登録までの流れ

登録希望日を記載する
登録申請書には、登録を受けたい日(登録希望日)を記載します。国税庁の資料によると、登録希望日は、申請書を提出した日から15日以降の日で、事業者が希望する日です。審査に時間がかかり、実際の登録が、登録希望日より後になった場合でも、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。つまり、登録の通知が届く前でも、登録希望日以降の取引は、インボイスを交付できる対象となります。ただし、通知で、登録番号を確認してから、インボイスを発行してください。
申請から通知までの目安
国税庁は、適格請求書発行事業者の登録の通知時期の目安を、公表しています。目安としては、e-Taxで提出した場合は、約2か月、書面で提出した場合は、約2.5か月とされています。これは、あくまで、標準的な期間の目安です。記載の漏れや誤りがあると、確認のために、さらに時間がかかることがあります。通知が届かない場合は、各国税局(所)のインボイス登録センターに、問い合わせます。
課税期間の初日から登録したい場合
免税事業者が、課税事業者になる課税期間の初日から、登録を受けたい場合は、期限があります。消費税法第57条の2第2項は、この場合、政令で定める日までに、申請書を提出するよう定めています。国税庁の資料では、課税期間の初日から登録を受けるには、その課税期間の初日から起算して15日前の日までに、申請書を提出する必要があると説明されています。期限を過ぎると、課税期間の途中から登録される形になります。
インボイス制度の登録方法

申請の方法
登録申請書は、次の方法で提出できます。
- e-Taxソフト(WEB版):パソコン、スマートフォン、タブレットから申請できる。画面の質問に答えていく形式のため、入力漏れを防げる
- 書面の郵送:国税庁のホームページから、申請書をダウンロードして記入し、インボイス登録センターに郵送する
国税庁は、e-Taxでの申請を、案内しています。ただし、e-Taxでの申請には、電子証明書(マイナンバーカードなど)や、利用者識別番号などの、事前の準備が必要です。準備に時間がかかる場合は、書面の郵送で申請します。書面は、税務署ではなく、インボイス登録センターに、郵送します。
登録番号の形式と、公表
登録を受けると、登録番号が通知されます。法人番号を持つ課税事業者は、「T+法人番号」、それ以外の課税事業者は、「T+13桁の数字」の形式です。登録番号や、事業者の氏名または名称などは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で公表されます。個人事業者が、屋号や、事務所の所在地の公表を希望する場合は、別途、申出書の提出が必要です。
免税事業者が登録するときの注意点

登録すると、課税事業者になる
適格請求書発行事業者になれるのは、課税事業者だけです。免税事業者が、登録を受けるときは、課税事業者になることを、選ぶ必要があります。国税庁のタックスアンサーでは、登録を受けた課税事業者は、基準期間の課税売上高にかかわらず、消費税の納税義務は免除されない、と説明されています。つまり、登録すると、消費税の申告と納税が、必要になります。
経過措置:課税事業者選択届出書は、不要
令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日を含む課税期間中に、免税事業者が登録を受ける場合は、登録を受けた日から、適格請求書発行事業者になれる経過措置があります。この場合、課税事業者選択届出書を提出しなくても、登録申請書の提出だけで、手続きできます。なお、ここでいう「令和11年9月30日」は、登録申請書の提出期限ではなく、その日を含む課税期間までに登録を受ける場合に、経過措置が適用されるという意味です。
消費税の負担を軽くする特例
免税事業者が、インボイスの登録で、課税事業者になった場合の負担を軽くするための特例が、設けられています。
- 2割特例:免税事業者が、登録によって課税事業者になった場合に、納付する消費税額を、売上税額の2割とできる特例
- 個人事業者の特例(令和8年度税制改正):2割特例の終了後も、個人事業者は、これまで2割特例の対象となっている個人事業者も含めて、納税額を売上税額の3割とすることができる措置が、2年に限り講じられる(令和9年分と令和10年分)
2割特例の適用期間と、個人事業者の特例の詳細は、改正により変わることがあります。財務省の「令和8年度税制改正の大綱の概要」や、国税庁の最新の案内で、確認してください。
取引先への影響を、どう考えるか:経過措置の見直し

登録していない事業者からの仕入れについては、一定の割合で、仕入税額控除を認める経過措置があります。令和8年度の税制改正の大綱では、この経過措置について、最終的な適用期限を2年延長したうえで、引き下げのペースと幅を緩和するとされています。具体的には、令和8年10月からは7割、令和10年10月からは5割、令和12年10月から令和13年9月末までは3割とされています。
この数字を見ると、取引先が仕入税額控除として、認められる割合は、年々減っていきます。取引先の負担が増えるため、登録の有無が、取引条件に影響する場面は、今後も増える可能性があります。登録するかどうかは、取引先の状況や、価格交渉の見通しなども踏まえて、判断することが大切です。
登録後に準備したい、適格請求書の記載事項

登録を受けたら、請求書の様式を、適格請求書の記載事項に合わせて、見直す必要があります。国税庁が示している適格請求書の記載事項は、次のとおりです。
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称、および、登録番号
- 取引年月日
- 取引の内容(軽減税率の対象品目である場合は、その旨)
- 税率ごとに区分して合計した、対価の額(税抜きまたは税込み)、および、適用税率
- 税率ごとに区分した、消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
請求書を作成する会計ソフトや、請求書の発行システムを使っている場合は、登録番号の入力欄や、税率ごとの集計の機能が、対応しているかも、確認してください。また、交付した適格請求書の写しを、保存する義務があります。取引先から、登録番号の確認を求められたときに、すぐに答えられるよう、通知書も、保管しておきます。
登録が遅れてしまった場合の、実務での対応

登録が遅れてしまった場合は、次の順番で、対応していくと、影響を小さくできます。
取引先への連絡
主要な取引先には、登録を申請中であること、登録番号が通知される見込みの時期を、早めに伝えます。取引先が、仕入税額控除の処理を、どのように行うかを、確認できるため、取引の見直しを、避けやすくなります。
請求書の運用の切り替え
登録番号が通知されるまでは、これまでの請求書を、使います。登録番号が通知されたら、適格請求書の記載事項を満たした様式に、切り替えます。登録希望日と、通知された日が、異なる場合は、どの取引から、適格請求書を交付するかを、整理しておきます。
消費税の申告の準備
免税事業者が、登録によって課税事業者になる場合は、消費税の申告と納税が、必要になります。納税額の見込みを、試算し、資金の準備をしておきます。
インボイスの登録に関する、よくある質問

Q1. 登録が遅れても、遡って登録できますか?
登録日を、過去にさかのぼって選ぶことは、できません。登録希望日は、申請書を提出した日から15日以降の日です。ただし、登録希望日より、実際の登録が遅れた場合は、登録希望日に登録を受けたものと、みなされます。
Q2. 登録するかどうかを、迷っています
取引先が事業者(課税事業者)の場合は、登録を求められることがあります。一方、取引先が一般消費者や、免税事業者が中心の場合は、登録しなくても、影響が小さい場合があります。登録すると、消費税の申告と納税が必要になるため、負担の増加と、取引への影響を、比べて判断してください。
Q3. 登録をやめることはできますか?
登録の取りやめは、届出で行えますが、取りやめの時期や、課税事業者への影響など、ルールがあります。具体的な手続きは、国税庁の案内で、確認してください。
Q4. 申請の方法が、分かりません
e-Taxの申請が難しい場合は、書面の郵送でも申請できます。税理士に、申請を、依頼することもできます。
インボイス制度のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、インボイス制度の登録の相談から、登録後の消費税の申告、2割特例などの特例を使った場合の、納税額の試算まで、税理士が、サポートしています。「登録すべきか、迷っている」「登録を忘れていた」といったご相談も、お受けしています。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。




