はじめに

副業への関心が高まる中、実際に始めるにあたっては税金や社会保険、会社の就業規則など、注意すべき点が数多く存在します。本記事では、最新の副業実態調査をもとに、副業を始める前に知っておくべきポイントや、税理士に相談するメリットについて詳しく解説します。

1. 近年の副業実施状況や意識調査

1.1 副業実施率と企業の容認状況

パーソル総合研究所が2023年10月に行った「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」によると、正社員の副業実施率は2021年の9.1%から2023年には7.0%に減少しています。一方、企業の副業容認率は2021年の55.0%から2023年には60.9%へと上昇しており、副業を容認する企業が増えていることがわかります。

1.2 副業の内容と収入

副業の内容としては、「サービス業（接客・販売）」が21.3%で最も多く、次いで「株／FX」が18.4%、「ネットビジネス（通販・アフィリエイト・ネットショップ運営）」が10.6%となっています。

副業による平均月収は6万5,093円で、前回調査から増加しています。しかし、「1万円未満」の割合が48.1%と、収入には大きなばらつきがあります。

1.3 副業に対する意識と課題

副業を行っていない正社員のうち、副業に対して「行いたい」「やや行いたい」と考えている人は40.8%に上りますが、実際の副業実施率との差は30ポイント以上あります。このギャップの背景には、副業を始める際の不安や疑問、時間的な制約、スキル不足、そして税金や社会保険に関する知識の不足などが挙げられます。

また、副業を行う理由としては、収入増加や自己実現、新たなスキルの習得などが主な動機となっています。一方、企業側が副業を容認する理由としては、「従業員の成長を促進するため」が25.4%で最も高く、次いで「人材流出を防ぐため」（21.3%）、「働き方の多様化を推進するため」（18.3%）が続いています。

2. 副業を始める前に税理士に相談する理由

副業を始める際、税金や社会保険、経費計上の方法、会社への報告義務など、多くの疑問や不安が生じます。特に、副業で得た収入が会社に知られる可能性や、どのように確定申告を行うべきか、適切な経費処理の方法などは重要なポイントです。これらの課題をクリアするためには、税理士に相談し、専門的なアドバイスを受けることが効果的です。

3. 副業における税金の基本知識

3.1 副業の定義と種類

副業とは、本業以外で収入を得る活動全般を指します。アルバイトやフリーランス、個人事業主としての活動、ネットビジネス、投資など、その種類は多岐にわたります。最近では、オンラインでの副業も増加しており、ブログ運営、アフィリエイト、プログラミング、デザイン業務、オンライン教育などが人気です。

3.2 副業の法的規制

公務員は国家公務員法および地方公務員法により副業が禁止されています。民間企業の場合、就業規則で副業を禁止または制限していることがあります。そのため、副業を始める前に自社の就業規則を確認し、必要であれば会社に相談することが重要です。

4. 副業が会社にバレる仕組みとその対策

4.1 住民税によるバレ

副業で得た収入に対しては、所得税だけでなく住民税も課されます。会社は従業員の給与から住民税を天引きして納付していますが、副業収入が増えると住民税額が増加し、会社がその変動に気付く可能性があります。これを防ぐためには、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に指定し、会社経由での納付を避けることができます。

4.2 社会保険料によるバレ

副業先で一定の条件（週20時間以上の労働、年収106万円以上など）を満たすと、社会保険の加入義務が生じます。複数の勤務先で社会保険に加入すると、保険証が複数発行されるなどの理由で会社に知られる可能性があります。対策としては、労働時間や収入を調整し、社会保険の加入条件を満たさないようにすることが考えられます。

5. 副業で個人事業主になるメリット

5.1 経費計上の可能性

個人事業主として副業を行う場合、事業に関連する費用を経費として計上できます。自宅の一部を事務所として使用している場合の家賃や光熱費、通信費、仕事で使用するパソコンやソフトウェアの購入費、取引先との打ち合わせにかかる交通費などが該当します。これにより、課税対象となる所得を減らし、節税効果を得ることができます。

5.2 所得の損益通算

副業が事業所得として認められると、他の事業所得との損益通算が可能です。初年度で赤字が出た場合でも、その赤字を翌年以降に繰り越し、将来の所得と相殺することで税負担を軽減できます。

6. 青色申告と節税対策

6.1 青色申告のメリット

青色申告を行うことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。また、30万円未満の固定資産を一括で経費計上できる「少額減価償却資産の特例」も利用可能です。さらに、赤字の繰越控除や家族従業員への給与の経費計上など、節税効果の高い特典が多数あります。

6.2 家族への給与支払い

家族を事業専従者として雇用し、給与を支払うことで、その給与額を経費として計上できます。ただし、家族が実際に事業に従事していることや、給与額が市場相場と比較して適正であることが求められます。

7. 副業における税理士の役割

税理士は、副業に関する税務や会計の専門家として、以下のようなサポートを提供します。

• 税務相談と節税対策の提案：最新の税制に基づき、最適な節税方法を提案します。
• 確定申告のサポート：複雑な申告手続きを代行またはサポートし、申告ミスを防ぎます。
• 経費計上のアドバイス：経費として認められる費用の判断や、適切な帳簿の作成方法を指導します。
• リスク管理：税務調査のリスクを最小限に抑えるためのアドバイスを行います。
• 会社への情報漏洩防止：副業が会社に知られないよう、適切な手続きをサポートします。

まとめ

副業を成功させるためには、税金や社会保険、会社の規定など、クリアすべき課題が多く存在します。これらを適切に対処するためには、税理士の専門的なサポートが不可欠です。税理士に相談することで、安心して副業を始め、持続的な収入増加や自己実現を目指すことができます。副業を検討されている方は、まず税理士に相談し、自身に最適な方法を見つけましょう。