退職時の手続きの一般的な流れは以下となります。恐らく、人事の方が説明してくれると思いますが、大まかな流れのイメージは覚えておいてもよいでしょう。

退職前

① 退職届の提出

起業を志す方にとっては、通らずにはいられない道です。上司の説得に合うかもしれませんが、円満退職することが後の起業に役立ちます。決して、上司との言い争いにならないように、退職の意思を伝えましょう。

② 仕事の引き継ぎ

退職するからといって、引継ぎをないがしろにしてはいけません。責任をもって引き継ぎましょう。

③ 住民税の納付方法の確認

今までは、住民税を会社が立替えて納付してくれました（これを特別徴収と言います）。これからは、ご自身で納付することになります（これを一般徴収と言います）。
住民税の納付漏れにならないように、必ず手続きをしましょう。

④ 健康保険の任意継続制度の利用確認

会社を退職する場合は、国民健康保険に切り替えるか、または任意継続するかを選択することが可能です。どちらかにするかで、保険料が変わってきます。

どちらが、有利かわからない場合は、ひとまず、「任意継続」を選択してください。なぜなら、一度、国民健康保険に変えてしまうと、後から「任意継続」に変更することはできないからです。

⑤ 退職金額と支給日の確認

「退職所得の受給に関する申告書」は必ず提出しましょう。この書類を提出しないと、退職金の20％が税金でとられてしまいます。確定申告をすれば、払いすぎた税金は取り戻せますが、申告する手間がかかります。

⑥ 退職日に次のものを受領

会社から以下のものを受領しましょう。

  • 年金手帳
  • 源泉徴収票
  • 健康保険証を返却後、「健康保険・厚生年金保険資格喪失連絡票」を受領

退職後

⑦ お住まいの市区町村役場で手続き

国民年金の切り替え

社会保険の「健康保険・厚生年金保険資格喪失連絡票」又は「退職したことが分かる書類」を持って、厚生年金から国民年金に変更します。その際、扶養配偶者も国民年金に変更してください。

健康保険を任意継続せずに国民健康保険に切り替える場合

「身分証明書」、「印鑑」と「退職日が確認できる書類」を持って、手続きを実施します。

⑧ 離職票の受領

雇用保険の失業保険を受ける時に必要です。退職後、すぐに起業する方には必要がないかもしれませんが、念のため貰いましょう。

⑨ 退職金の受領

あなたの独立する上での大事な財源となります。

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