50代を過ぎて起業・独立する方は多くはありませんが、年々増加傾向にあります。

2015年の日本政策金融公庫「新規開業実態調査（当該調査は開業前後に日本政策金融公庫から融資を受けた企業に限られます）」によると、開業時の平均年齢は42.4歳となっておりますが、2013年以降平均年齢は3期連続で上昇しています。

また、中小企業白書（2014年版）によると、起業家の年齢別でもっとも多い層は60歳以上で、起業家約22万3000人の3割超を占め、30年前と比較すると、その割合は約4倍に相当します。

60代で起業を志す人が増えた理由としては、どのような理由があるのでしょうか。

企業が生活を保障してくれない

高度経済成長期の時代には終身雇用が当然であり、企業に就職をしていれば年々給料は上がる時代でした。
しかし昨今の日本経済を見ますと、高度経済成長期とは社会のルールが変わっています。大企業であっても倒産する時代です。サラリーマンの終身雇用はすでに崩壊しているのが実情です。

国が生活を保障してくれない

従来は、定年まで積立てた国民年金や厚生年金を定年後に死ぬまで一定額保障してくれていましたので、最低限度の生活は国が保障されていました。
しかし、年金制度は傾きかけています。一定程度の年金額は保証されていますが、最低限度の生活をおくれるほど年金額は保証されていません。今では生活保護者の方が年金受給者よりも多くの金額をもらっています。
そのため、定年後も自分のペースで収入を得ながら働きたいと思われる方が多いようです。

若年層に比べて経験と人脈が豊富であり、起業しての成功率が高い

実務経験と人脈は、起業の成功率に大きく関連性があります。
カレー屋で働いていた経験がある方は、カレー屋が開業した際にその事業で成功する可能性は高いです。銀行から融資を受ける際も、実務経験がある方はお金が借りやすいです。
また、人脈は非常に大切です。どんな方でもビジネスマンとして足りない要素は少なからずあります。起業すると、ご自身のみでは解決できない問題に直面します。
その時に、いかに多くの人があなたを助けてくれることが、成功の大きな要素となってきます。
このような社会情勢が変わりつつある中、ご自身を保障してくれる人はご自身しかいないと考えられ、起業する方が多くなりつつあります。