お子さんが独り立ちして、旦那様と二人の生活になったときに、社会の活躍の場を求めて起業される主婦が増えつつあります。

主婦は、日本には、約1,800万世帯いると言われています。主婦でなければわからない感性や、女性でなければわからない感性があります。

現在、政府は成長戦略の１つとして「女性の活躍」を支援する政策を打ち出しています。

そのため、政策の中には女性が創業する際の補助金や創業支援策などの具体的な施策にも取り組んでいます。このような制度を活用することが女性の起業に大きな強みとなります。

日本政策金融公庫では女性が利用できる融資として以下のような支援制度を設けています。
この制度は、新規事業や雇用の創出を図ることを目的とし、2011年度においては、6,374件、約302億円の融資を行いました。

女性、若者／シニア起業家支援資金の概要

表を横にずらすと続きが見えます。

ご利用いただける方 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 7,200万円（うち運転資金4,800万円）
利率（年）
  • 運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。）
  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注）の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。）
  • 土地取得資金
ご返済期間 設備資金 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
運転資金 7年以内＜うち据置期間2年以内＞
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

参照：日本政策金融公庫HP

要件は、女性であることその１つです。
その場合に、設備資金の場合は、最大7,200万円が融資されます。運転資金の場合は、最大4,200万円が融資されるのです。
また、都道府県や市区町村などの地方自治体が行っている女性を優遇した融資制度があります。

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資金の融資について・・・

創業時の資金調達は大きく2つあります。日本政策金融公庫からの借入、又は信用保証協会を利用した制度融資による借入です。それぞれ特徴がありますので、お客様に応じて融資を受けるのが大切です。経営革新認定支援機関であるストラーダグループ専属顧問税理士のアドバイスにより融資可能性が増加致します。