法務局で会社の設立登記を終え、ほっとしている暇はありません。
各種必要な手続きを、税務署や社会保険事務所に対してする必要があります。提出書類には期限があります。期限が過ぎますと税金の優遇措置が取れない場合があります。つまり、無用な税金を多く納めざる負えない場合があります。そのため、早急に対応するようにしてください。

大きくは、税金に関する届け出、社会保険に関する届け出、労働保険に関する届け出の3つに分かれます。

税金に関する届け出

会社設立後に、最低限の提出が必要な書類一覧となります。
なお、「青色申告の承認申請書」は必ず提出すべき書類ではないのですが、提出することにより、節税になりますので、提出するようにしてください。

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届出先 届出書類 提出期限 備考
税務署 法人設立届出書 会社設立後２か月以内 添付資料

  • 定款の写し
  • 登記簿謄本
  • 設立時貸借対照表
  • 株主名簿
青色申告の承認申請書 設立日から３か月後と設立事業年度の終了の日のいずれか早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書
市町村役場と県税事務所（東京都以外） 法人設立申告書 設立から１か月以内 添付資料

  • 定款の写し
  • 登記簿謄本
都税事務所（東京２３区） 事業開始申告書 事業開始の日から１５日以内 添付資料

  • 定款の写し
  • 登記簿謄本

なお、弊社のお客様は、税金に関する書類はすべて代理で提出させていただきます。

社会保険関係の届け出

法人を設立した場合は、社会保険（健康保険・厚生年金保険等）への加入が義務付けられています。事業主が１人の会社でも加入しなければなりません。

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届出先 届出書類 提出期限 備考
年金事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 適用事業所になった日（設立）から５日以内
新規適用事業所現況書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
被扶養者（異動）届 被扶養者がいる場合

労働保険関係の届け出

従業員を雇った場合は、労働保険（雇用保険・労災保険）に加入しなければなりません。

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届出先 届出書類 提出期限
労働基準監督署 労働保険関係成立届 最初の従業員雇い入れて１０日以内
労働保険概算保険料申告書 保険関係成立から５０日以内
ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届 最初の従業員雇い入れて１０日以内
雇用保険被保険者資格取得届 被保険者となる従業員を雇い入れた翌月１０日まで