会社設立の手順
1.基本事項の決定
称号（会社名）
同じ住所で同じ社名はNG。
事業目的
将来の事業も含めるが、10項目程度に絞るのが望ましい。
本店住所
シェアオフィスやバーチャルオフィスを利用する場合、郵便物の受け取りに注意。
出資者
複数人での出資時は、主要出資者が過半数の株を持つことが重要。
資本金
設立後の資金繰りを考慮して設定。一般的には100万円程度が多い。
役員構成
共同創業時は役員構成に注意し、専門家に相談するのが良い。
事業年度
設立月から1年後が基本。決算期の設定は税金の納付時期に影響。
2.定款の作成
・基本事項を定款に反映。
・定款は法務局のサイトからテンプレートを利用可能。
・株式会社の場合、定款は公証人の認証が必要。
3.資本金の払い込みの作成
・資本金の払い込みは定款作成後に実施。
・会社名義の口座がない場合は、一時的に個人口座を利用。
4.登記申請
必要書類を法務局に提出。提出日が会社設立日となる。
設立内容決定時の注意点
資本金
・1000万円未満にすることで、初期の消費税の納税義務を回避。
・資本金1000万円以上で住民税の均等割が増加。
事業目的
許認可が必要な事業は定款に必ず盛り込む。
創業融資
資本金や役員構成が創業融資に影響するため、専門家に相談しながら決定する。
登記申請後の注意点
・登記が完了するまで、法務局での書類審査が必要。
・書類に誤字脱字があった場合、法務局で修正が必要。
・認証を受けた定款の誤りは公証人と相談。
専門家の利用推奨
この記事では、会社設立の基本的な手順から注意点までを詳しく解説しました。会社設立はひとりでも可能ですが、会社設立時の不安や融資を受ける場合、司法書士や税理士などの専門家に相談することでスムーズに行うことができます。会社設立に関する具体的なアドバイスが必要な方はご相談ください。
