もちろん、個人事業主も税務に関して税理士のアドバイスが必要です。
法人と比較すると規模は小さい可能性がありますが、事業に対して税金がかかってきます。個人事業主の方は、「所得税」、「住民税」と「事業税」がかかります。さらに売上高が1千万円以上ある方にとっては「消費税」という税金が密接に関わってきます。

所得税

所得税は、個人に課せられる税金になります。この税金は、所得が高ければ高いほど、税率が上がる税金です。これを、難しい言い方をすると、累進課税と言います。この税金は、1月1日～12月31日までの所得を翌年の3月15日までに申告・納付することになっています。所得税の計算をする場合は、ご自身で税務署に行って頂くか、税理士に依頼する必要があります。

住民税

住民税は、3月15日に提出した確定申告書を元に市区町村側で計算をします。そのため、毎年6月頃に住民税の納付書が送られてきます。納付書に基づき、住民税の納付をします。

事業税

事業税は、住民税と同様に、3月15日に提出した確定申告書を元に都税事務所が計算をします。ただし、所得が年間290万円以下の場合は税金がかかりません。

消費税

消費税は、原則、売上高が1千万円以上の方が支払う義務があります。あなたの売上高が1千万円未満である場合は、特段、気にすることはありません。
しかし、売上高が1千万円以上になる場合は、消費税の申告が必要となりますので、必ず、税務署又は税理士にアドバイスを求めてください。

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