関東経済財務局長及び財務支局及び経済産業局長認定の経営革新認定支援機関が事業計画書を承認するため資金調達の可能性増

公的な認可を受けた税理士法人がサポートします。また、経営革新認定支援機関によるサポートにより、金利が安くなる場合があります。

顧問税理士のアドバイスにより銀行の信用増加

お客様と銀行との面接の機会は限られています。そのため、銀行はパートナーである税理士の意見を参考にします。

創業時に役立つ補助金・助成金もまとめてご提案

補助金・助成金に関する無料コンサルティングレポートを作成致します。

資金調達報酬

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  報酬金額（税抜） サービス内容
調達額500万円未満 20万円
  • 金融機関向けの事業計画書の作成支援
  • 金融機関との面談のアドバイス
調達額1,000万円未満 35万円
調達額3,000万円未満 50万円
調達額5,000万円未満 70万円
調達額1億円未満 100万円

着手金に必要な金額

  • ※契約時に着手金10万円（税抜）を頂きます。なお、資金調達ができなかった場合は、着手金は返金できませんのでご留意ください。
  • ※資金調達が成功した場合は、報酬金額から10万円を差し引いた金額をお振込みください。
  • ※日本政策金融公庫と制度融資を同時に申し込まれる場合はそれぞれに料金がかかります。

創業融資のポイント

創業時の資金調達は大きく2つあります。

日本政策金融公庫からの借入、又は地方自治体の制度融資を利用した借入です。それぞれ特徴がありますので、お客様に応じて融資を受けるのが大切です。

会社設立時の融資に大切な3つあります。

  • 「社長面接」
  • 「自己資金」
  • 「事業計画書」

事業計画書の専門家からのアドバイス

実績のない会社に対して「事業計画書」は、融資が下りるか否かにおいて非常に大切です。ご自身で書いた事業計画書は、独りよがりの事業計画書になっている場合があります。
客観的にご自身のビジネスの成功要因を描写することが大切です。専門家のアドバイスをもらうことは、融資の成功確率を上げるうえで大切となります。

日本政策金融公庫と制度融資利用時の比較

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  日本政策金融公庫 地方自治体の制度融資
金利 高い
（民間の銀行に比べたら低い）		 低い
融資額の目安 自己資金の９倍 自己資金と同額（※）
優遇措置 無 有
（利子補給や信用保証料の補助）
信用保証協会の利用 無 有
（信用保証料が発生）
審査の必要時間 概ね１か月 １カ月～２か月

（※）自己資金＝会社に入れる予定のお金－住宅ローン等の長期借入金の２年分

また、融資がうまく利用できない場合であっても、クラウドファンディング等の資金調達方法もありますので、まずは無料相談にお越しください。