上場準備に失敗しないためのスケジュールとは？必要な準備期間も紹介

株式の上場には、多くの時間と費用が必要です。

しかし、初めて上場を経験する人がほとんどで、どれくらいの時間が必要か分からない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、上場準備に必要な期間やスケジュールを解説します。

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上場準備に必要な期間

上場準備に必要な期間は、3年ほどとされています。

3年もの長い期間が必要なのは、上場を申請する期の直前2期間の監査証明が求められるためです。

監査証明とは、企業の財務諸表が企業の実態を表しているかを監査法人が調査することです。監査証明の他にも、会計処理の見直しや上場のための人材確保も必要となります。

これらの準備には相当な時間がかかるため、スムーズに上場を成功させるには、3年ほどの時間が必要です。

申請する期を「N期」として、3期前からの上場準備のスケジュールを解説します。

N-3期では、上場するためのチーム作りなど、体制を構築します。

社内に上場に関するノウハウを持っている人材がいない場合は、NPOコンサルタントに依頼する方法があります。

NPOコンサルタントや監査法人から、上場のためのショートレビューを受けて、自社の改善点を洗い出します。

上場を申請するまでには3年ありますが、事業計画の策定や会計制度の整備など、やるべきことは多くあります。

N-2期は、監査証明を得るために、監査法人による会計監査を受けます。会計監査では、上場企業と同レベルの対応が求められます。社内の管理体制を構築するための期ともいえるでしょう。

内部監査の体制や・予算実績の管理体制・組織運営体制など、投資家に対する透明度が増すように体制を整えていきます。

N-1期では、N-2期で整えた体制を実際に運用して、監査法人の監査や主幹事証券会社の審査に対応します。上場準備も終盤に差し掛かり、十分な管理体制が整えられている時期です。

同時に、上場に必要な申請書類を作成します。

上場に必要な書類には、有価証券新規上場申請書や新規上場申請にかかる申請書・株券等の分布状況表・新規上場のための有価証券報告書など、さまざまな種類があります。

申請期になると、証券会社から引受審査を受けます。引受審査では、内部管理体制や予実管理体制など、証券会社として引き受けできる体制になっているのかを審査されます。

証券会社による引受審査が終わると、続いて証券取引所による上場審査があります。

上場審査は、証券取引所から書面やヒアリングで、さまざまな質問を受けるため、適切に回答することが大切です。

上場審査は市場区分などにより異なりますが、一般的には申請してから2～3ヶ月ほどかかります。上場審査に通過すると、新規上場が認められます。

上場準備に必要な期間は、3年ほどとされています。

N-3期は上場するための体制づくりと、監査法人からショートレビューを受けます。自社の改善点が明確になるため、事業計画の策定や会計制度などを整備します。

N-2期は、上場企業と同レベルの管理体制で運用しながら、管理体制をブラッシュアップすることが大切です。

N-1期は、前期に整えた管理体制を運用しながら、監査に対応します。同時に、上場に必要な申請書類を作成します。

N期は、証券会社の引受審査や証券取引所による上場審査があります。この審査を乗り越えれば、晴れて新規上場が認められます。

上場準備には十分な期間を設けて、スムーズに体制を構築できるように、入念な準備をしてください。