銀行融資をする場合、銀行から3期分の決算書の提出を依頼されます。3期分の決算書で定量情報を査定し、今後の事業計画や経営者の経歴や展望等から定性情報を査定されます。

定量情報の結果と定性情報の結果を概ね7対3で評価して、格付けを決定します。格付けにより利率が決まり、どれくらいの担保を取る必要があるのかも決まります。

しかし、創業時においては決算書がないため、上記の査定方法とは異なります。
「事業計画書の説得力」、「代表者の経歴」と「自己資金の多寡」がみられています。

事業計画書の説得力

事業計画書より、融資額や返済能力がある会社なのかを銀行は判断します。事業計画書の出来によって、融資が下りない場合もあります。

代表者の経歴

代表の過去の経歴から、経営者としての資質や返済能力・意思がある人間なのかどうかを銀行は見ています。

自己資金の多寡

自己資金が多ければ多いほど、融資においては有利になります。日本政策金融公庫の場合は、一般的には自己資金額が融資額の9倍必要だと言われています。
銀行は自己資金の多寡により、経営者が一時的な思い付きで事業を始めていないかどうかを判断しています。一時的な思い付きで事業を行う場合は、計画性がなく、すぐに廃業してしまうのではないかと、懸念されます。

これら3点を総合して銀行は「どれくらいの融資が必要なのか？その融資を返済する能力があるのか？」を判断します。

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