日本政策金融公庫の2015年新規開業実態調査では、初期費用で必要な金額を調査しています。調査対象は開業前後に日本政策金融公庫から融資を受けた企業に限られている為、店舗経営等の初期費用として融資が必要とする事業の実態といえます。

2015年のデータによると、初期費用は1,000万円未満の割合が全体の64.4%です。大半の方が、日本政策金融公庫からの融資は、1,000万円未満でおさめています。

銀行融資は、信用が大切です。信用を得るには、実績を積み重ねていくしかありません。それが、決算書の数値であり、返済実績です。開業時の信用力がない時期に、1,000万円以上の融資を得ようとする場合は、難易度は高くなります。
そのため、1,000万円以上の融資を得たいと思っても、事業計画書の完成度が著しく高い場合等ではない限りは、1,000万円以上の融資を得るのが実務上困難です。

また、開業費の中央値（※中央値とは、例えば5つの数値がある場合に3番目に大きい数値のことです。平均値よりも実態を正確に表す数値と言われています。）は720万円となります。

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会社設立について

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資金の融資について・・・

創業時の資金調達は大きく2つあります。日本政策金融公庫からの借入、又は信用保証協会を利用した制度融資による借入です。それぞれ特徴がありますので、お客様に応じて融資を受けるのが大切です。経営革新認定支援機関であるストラーダグループ専属顧問税理士のアドバイスにより融資可能性が増加致します。