創業時に役立つ補助金としては「創業・第二創業補助金」があり、助成金としては「地域中小企業応援ファンド助成金」があります。今回は、この2つについて説明をします。

創業・第二創業補助金

経営革新認定支援機関により事業計画の策定から実行までの支援を受けることで、200万円を上限に、人件費や事務所家賃等の補助対象経費の三分の二を補助してくれる制度です。
毎年、年初あたりに公募が開始されます。公募期間は約1カ月ですので、この公募期間を逃すと、また1年後になります。

※経営革新認定支援機関とは、経済産業省が一定以上の能力がある事務所に認可を与える制度です。ストラーダ税理士法人も経営革新認定支援機関として認可を得ています。

地域中小企業応援ファンド助成金（スタートアップ応援型）

中小企業基盤整備機構と全国の都道府県が一体となって組成したファンドから受ける助成金となります。具体的な助成内容は、各自治体によって異なります。そのため、個別に確認が必要です。
助成対象も新商品開発、販路開拓に至るまで比較的幅広い範囲を助成してくれます。募集時期は春と秋の年２回になります。

両方とも国から助成してもらえるお金ですが、どれも、公募の時期が限られているため、公募時期に注意をしながら、応募する必要があります。
無料メルマガをご登録頂きますと、公募期間を逃さずに、公募することができます。

ストラーダグループがお客様にご提供させて頂くサービス

会社設立について

お客様の希望する会社設立に関して、弊社専属の専門家によるヒアリングを行わせて頂き、お客様１人１人に合ったオーダーメイドの組織を設立させて頂きます。
初回のご相談は無料です。その後弊社のサービスを受けて会社設立される場合、お客様がご自身で会社設立する場合と同じ価格で会社設立が可能となります。

補助金・助成金の活用について

補助金・助成金とは、国からもらえるお金です。
メリットばかりの補助金や助成金ですが、デメリットとしてその種類が多数あり自社に合うものを探す事が困難ということがあげられます。さらに、専門的な知識を有し、事業計画書の作成や事務手続きに時間を要する場合があります。
ストラーダグループでは、無料で補助金／助成金のコンサルティングレポートを作成し、お客様に合致した制度をご提案致します。

また、関東経済財務局長及び財務支局及び経済産業局長認定の経営革新認定支援機関であるストラーダグループが事業計画書を作成するため、補助金の取得率が増加致します。