相続税の申告は自分で行うこともできますが、財産の評価や特例の判断など専門的な知識が必要になるため、税理士に依頼する人が多い手続きです。一方で、「税理士に相続を頼むと費用はいくらかかるのか」が分からず、相談をためらっている方も少なくありません。
この記事では、税理士に相続税の申告を依頼したときの報酬の相場や、料金が加算されやすいケース、報酬以外にかかる費用、相続税に強い税理士の選び方までを分かりやすく解説します。そもそも相続税の申告が必要かどうかの判断基準や、相続の手続きの期限もあわせて紹介します。
税理士に相続を依頼する前に確認したいこと

相続税の申告が必要になるのはどんなとき?
相続税は、亡くなった人の遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に申告と納税が必要になります。たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。
遺産の総額には、預貯金や不動産、有価証券のほか、亡くなる前に受けた一定の贈与や、生命保険金・死亡退職金のうち非課税枠を超える部分なども含まれます。基礎控除額を超えるかどうか判断に迷う場合は、まず税理士に財産の概算を確認してもらうとよいでしょう。特に、自宅などの不動産は固定資産税評価額や路線価をもとに評価するため、売却価格の感覚とは異なる金額になることがあります。
特例を使う場合は申告が必要
「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額の軽減」などの特例を使うと、相続税がゼロになることがあります。ただし、これらの特例は相続税の申告をすることが適用の条件です。税金がかからない場合でも申告が必要になるケースがあるため注意しましょう。たとえば、配偶者が自宅を相続して小規模宅地等の特例を使う場合、特例を使わなければ相続税がかかる金額であれば、税額がゼロになっても期限内に申告書を提出する必要があります。
税理士に相続税申告を依頼したときの報酬の相場

報酬の目安は遺産総額の0.5〜1%程度
税理士に相続税の申告を依頼した場合の報酬は、遺産総額の0.5%〜1%程度が目安とされることが多いです。たとえば遺産総額が1億円であれば、50万円〜100万円程度が一つの目安になります。遺産総額が少ない場合でも、申告書の作成に必要な作業は一定程度あるため、最低報酬額を設けている事務所もあります。
税理士の報酬は、2002年(平成14年)の税理士法改正で報酬規定が廃止されて以降、各事務所が自由に決めています。そのため、同じ内容の依頼でも事務所によって金額に差があります。多くの事務所では、遺産総額に応じた基本報酬に、財産の内容や手続きの難しさに応じた加算報酬を上乗せする料金体系をとっています。
報酬が加算されやすいケース
次のようなケースでは、作業量が増えるため、基本報酬に加算されることがあります。
- 相続人の人数が多い
- 土地の数が多い、または形がいびつで評価が難しい土地がある
- 非上場株式(自社株)など、評価に専門的な計算が必要な財産がある
- 申告期限が近く、短期間での対応が必要になる
- 相続人同士の話し合いがまとまらず、申告のやり直しが必要になる
報酬以外にかかる主な費用
税理士への報酬のほかにも、相続の手続きには次のような費用がかかります。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 書類の取得費用 | 戸籍謄本、住民票、登記事項証明書、固定資産評価証明書、残高証明書などの発行手数料 |
| 不動産鑑定の費用 | 土地の評価で不動産鑑定士の鑑定が必要な場合 |
| 登記の費用 | 不動産の名義変更(相続登記)の登録免許税と、司法書士に依頼する場合の報酬 |
| その他の専門家の費用 | 相続人同士の争いがある場合の弁護士費用など |
なお、税理士への報酬は、相続税を計算するときに遺産から差し引く「債務控除」の対象にはなりません。葬式費用は債務控除の対象になるため、混同しないようにしましょう。
自分で相続税を申告する場合との比較

相続税の申告は、税理士に依頼せずに自分で行うこともできます。自分で申告すれば税理士への報酬はかかりませんが、次のような点に注意が必要です。
- 戸籍の収集や財産の調査、申告書の作成に多くの時間がかかる
- 土地や非上場株式の評価を誤ると、税金を払い過ぎたり、追徴課税を受けたりするおそれがある
- 小規模宅地等の特例など、使える特例を見落としてしまうことがある
- 申告内容について税務署から問い合わせがあったときに、自分で説明しなければならない
財産が預貯金中心で、相続人も少なく、土地の評価が必要ないようなシンプルなケースであれば、自分で申告することも不可能ではありません。一方で、不動産や自社株がある場合や、相続税額が大きくなりそうな場合は、税理士に依頼することで、報酬以上に税額を適正に抑えられることも少なくありません。
税務調査への備えという面でも安心
相続税は、ほかの税金に比べて税務調査が行われる割合が高い税金といわれています。税理士に依頼すると、申告内容の根拠を整理した書類を作成してもらえるほか、税務調査が行われる場合も立ち会ってもらえます。税理士が申告書に「書面添付制度」の書面を添付している場合は、税務調査の前に税理士が意見を述べる機会が設けられるため、調査が省略されることもあります。
相続の手続きと期限を確認しておこう

相続が発生すると、相続税の申告以外にもさまざまな手続きが必要になり、それぞれに期限があります。
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 相続の開始を知った日から3か月以内(家庭裁判所に申し立てる) |
| 亡くなった人の所得税の申告(準確定申告) | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 |
| 相続税の申告と納付 | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 |
| 相続登記の申請 | 不動産の取得を知った日から3年以内 |
相続税の申告期限である10か月は長いように感じますが、戸籍の収集や財産の調査、遺産分割の話し合い、財産の評価などを進めていると、あっという間に過ぎてしまいます。期限が近づいてから依頼すると、報酬が加算されたり、特例を十分に検討できなかったりすることがあるため、早めに相談することが大切です。特に、借金などのマイナスの財産が多い場合は、3か月以内に相続放棄をするかどうかを判断する必要があります。
生前贈与の加算期間にも注意
2024年(令和6年)1月1日以後の贈与からは、亡くなる前の一定期間に受けた贈与を相続財産に加算する期間が、3年から7年へ段階的に延長されています。相続税の申告では、過去の贈与の記録も確認が必要になるため、贈与契約書や通帳の記録などもあわせて準備しておきましょう。
税理士に相続税の申告を依頼したときの流れ

税理士に相続税の申告を依頼した場合、一般的に次のような流れで進みます。
- 初回相談で家族構成や財産の概要を伝え、報酬の見積もりを受ける
- 契約後、税理士の案内に従って戸籍や財産の資料を集める
- 税理士が財産の評価を行い、相続税の概算額を計算する
- 特例の適用や納税資金も踏まえて、遺産分割の内容を相続人で話し合う
- 遺産分割協議書の内容をもとに、税理士が相続税の申告書を作成する
- 申告書の内容を確認して署名し、期限までに提出と納付を行う
遺産分割の内容によって、使える特例や相続税の総額が変わることがあります。遺産分割の話し合いをする前の段階で税理士に相談しておくと、税金の面でも有利な分け方を検討しやすくなります。
相続税に強い税理士を選ぶポイント

税理士は税金の専門家ですが、すべての税目に精通しているわけではありません。相続税の申告は件数が少なく、経験の差が出やすい分野のため、相続税に強い税理士を選ぶことが大切です。
報酬の料金表が明確に示されている
ホームページなどで報酬の料金表を公開している事務所であれば、依頼前に費用の見通しを立てやすくなります。基本報酬に何が含まれ、どのような場合に加算されるのかが明示されているかを確認しましょう。
相続税申告の実績がある
相続税の申告件数や、土地の評価、非上場株式の評価などの実績が豊富な税理士であれば、特例の適用や財産の評価で適切な判断をしてもらいやすくなります。申告後に税務署から問い合わせや調査があった場合の対応についても確認しておくと安心です。
相談しやすく、説明が分かりやすい
相続の手続きは、相続人の家族の事情にも関わるため、親身に話を聞いてくれる税理士かどうかも重要です。初回の無料相談などを利用して、説明の分かりやすさや相談のしやすさを確かめましょう。
ほかの専門家と連携している
相続では、相続税の申告だけでなく、相続登記(司法書士)や遺産分割協議書の作成(行政書士)、相続人同士の調整など、複数の専門家の協力が必要になることがあります。司法書士や行政書士などと連携している事務所であれば、手続きをまとめて依頼でき、窓口を一つにできます。
税理士に相続を依頼するときに気をつけたいこと

相続が発生したら早めに相談する
相続が発生したら、四十九日の法要などが落ち着いた時期を目安に、早めに税理士に相談しましょう。財産の全体像を早く把握できれば、相続放棄の判断や遺産分割の話し合いも進めやすくなります。
複数の事務所から見積もりを取る
税理士の報酬は事務所によって異なるため、複数の事務所から見積もりを取って比較するのがおすすめです。その際は、金額だけでなく、報酬に含まれる業務の範囲や、追加の報酬が発生する条件、税務調査の立会いの扱いなどもあわせて確認しましょう。
必要な資料をそろえておく
相談の前に、亡くなった人の預貯金の通帳、不動産の固定資産税の通知書、保険証券、借入金の資料などをできる範囲でそろえておくと、税理士が財産の概要をつかみやすくなり、見積もりも正確になります。
税理士への報酬を抑えるためのコツ

税理士への報酬は、作業量によって変わることが多いため、次のような準備をしておくと費用を抑えられる場合があります。
- 戸籍謄本や残高証明書など、自分で取得できる書類は自分で集める
- 預貯金や不動産、保険などの財産を一覧表(財産目録)にまとめておく
- 遺産の分け方について、相続人同士である程度話し合っておく
- 申告期限に余裕がある時期に依頼する
ただし、費用を抑えることを優先しすぎて、財産の評価や特例の検討がおろそかになっては本末転倒です。見積もりの内容をよく確認し、必要なサポートを受けられる事務所を選びましょう。
税理士に相続を依頼するときのよくある質問

相続税がかからない場合でも相談できる?
相続税の申告が必要かどうか分からない段階でも、税理士に相談することができます。財産の概算から申告が不要と分かれば、それだけで安心して手続きを進められます。また、相続税がかからない場合でも、亡くなった人の準確定申告や、相続した不動産を売却したときの譲渡所得の申告などで、税理士のサポートが必要になることがあります。
生前に相続税の対策を相談することはできる?
生前の相続税対策も、税理士に相談できます。財産の現状を把握して相続税の見込み額を計算し、贈与や生命保険の活用、遺言書の作成などを組み合わせて対策を考えます。対策は時間をかけて行うほど選択肢が広がるため、早めに相談するのがおすすめです。
税理士に相続を依頼する費用は相場を知って早めに相談しよう

税理士に相続税の申告を依頼する場合の報酬は、遺産総額の0.5%〜1%程度が目安で、相続人の人数や財産の内容によって加算されることがあります。報酬のほかにも、書類の取得費用や登記の費用などがかかるため、全体の費用を把握したうえで依頼先を選びましょう。
相続税の申告期限は10か月と決まっており、特例を使う場合は申告が必要です。相続が発生したら、まずは早めに相続税に強い税理士に相談することをおすすめします。
相続でよくあるトラブルについては、「不動産登記相続のトラブル事例と防ぎ方」もあわせてご覧ください。
相続税申告のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、税理士・司法書士・行政書士などの専門家が連携し、相続税の申告から相続登記、遺産分割協議書の作成まで、相続の手続きをワンストップでサポートしています。報酬の目安についても丁寧にご説明しますので、まずは30分の無料相談でお気軽にご相談ください。お問合せフォームもしくはLINE、0120-709-459(平日9:00-18:00)よりご連絡ください。




