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2025.12.10 税務調査

個人の税務調査とは?流れと対象・調べられる期間を解説

税務調査で個人・法人が知るべき流れと注意点【税理士無料相談】

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この記事の結論
個人の税務調査は、個人事業主や不動産所得・副業収入のある人などについて、税務署等が申告内容や納税義務を確認する手続きです。通常は質問検査権に基づく任意調査で、実地調査では原則として電話などで事前通知があり、対象の税目・期間が伝えられます。申告漏れがあれば修正申告や税務署の更正・決定などで税額を確定し、加算税・延滞税が生じる場合もあるため、通知を受けたら早めに税理士へ相談するとよいでしょう。

税務調査は、法人・個人事業主を問わず、事業を営む以上は避けて通れない可能性がある手続きのひとつです。

正しく申告しているつもりでも、「指摘されたらどうしよう」「調査が来ないまま何年も過ぎているけれど問題はないのか」という不安を抱える方も少なくありません。

実際、税務調査は事業規模に関係なく幅広い納税者に対して実施されており、確認された事実や適用される法令に応じて、追加の税負担が生じる場合があります。

本記事では、個人の税務調査を中心に、税務調査の種類や基本的な流れ、調べられる期間、加算税の仕組み、調査対象となりやすいケース、スムーズに調査を乗り切るためのポイントを、税理士の視点から詳しく解説します。

税務調査とは?個人も対象になる

税務調査とは?
税務調査とは、納税者が行った申告内容が適切であるかどうかを、税務署などが客観的に検証するために行う調査のことで、法人だけでなく個人も対象です。

所得税などでは、納税者が税法に従って所得金額と税額を計算し、申告・納税を行う「申告納税制度」が採られています。税務調査は、適正・公平な課税を確保するため、申告内容等を確認する役割を担います。

調査と聞くと、不正を疑われているように感じる方もいますが、調査を受けること自体が不正を意味するわけではありません。税務署等は、申告内容や収集した資料情報などを分析し、調査の必要性を判断した上で対象を選定しています。

税務調査では、対象となる税目・期間に関係する売上・仕入・経費・預金取引・契約書・帳簿などが確認されます。不自然な取引や記帳漏れが見つかった際には追徴課税につながる可能性もあるため、日頃から帳簿の整備と証憑の保存を徹底しておくことが欠かせません。
なお、2024年(令和6年)1月1日以後に法定申告期限が到来する申告所得税・法人税・地方法人税・消費税については、売上げ等に関する帳簿の提示等に応じない場合や記載が不十分な場合に、一定の要件で過少申告加算税や無申告加算税が5または10パーセントポイント加重される制度があります。原則として、対象帳簿の不提示等や売上げ等の記載が本来の2分の1未満の場合は10ポイント、2分の1以上3分の2未満の場合は5ポイントです。対象帳簿の記載事項に関係する申告漏れの税額について判定され、重加算税にはこの帳簿加重は適用されません(国税庁「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」)。

個人の税務調査で調べられる期間

調査の対象期間は個別に確認する必要があります。所得税等について税務署が更正・決定できる期間は、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為によって税を免れ、または還付を受けた場合は7年です。ただし、贈与税では原則6年とされるなど税目による違いがあり、国外取引等には期間制限の特例もあります(国税通則法第70条・第71条)。これは更正・決定の期間制限であり、対象期間の所得を確かめるために、それ以前の取得資料等の提示を求められる場合もあります。保存期間は別の問題です。青色申告者の帳簿・決算関係書類などは原則7年、一部の書類は5年、白色申告者の法定帳簿は7年、その他の帳簿書類は5年です。消費税の仕入税額控除のための請求書等や交付したインボイスの写し等は、別途7年保存が必要です。

個人の税務調査の対象になる人

個人の税務調査は、個人事業主、不動産所得のある人、副業収入のある人、株式や不動産を売却した人なども対象です。会社員も対象となり得ます。申告済みの人に限らず、申告義務があるのに申告していない人も対象です。所得税・消費税だけでなく、相続税や贈与税について調査が行われることもあります。

税務調査の種類

税務調査の種類

任意調査

通常の税務調査は、納税者の理解と協力を得て進める任意調査です。ただし、適法な質問検査に正当な理由なく応じない場合などは、罰則の対象となることがあります(国税通則法第128条)。任意調査には実地調査のほか、電話や来署依頼等による調査もあり、調査とは別の行政指導と区別する必要があります。

<実地調査>
税務調査官が事務所や店舗に来訪し、帳簿書類を確認します。多くの企業や個人事業主が対象になる調査です。

<電話・書面等による確認>
電話・書面・来署依頼などの方法で行われる確認には、調査と行政指導があります。連絡方法だけでは区別できず、国税庁はどちらの手続きかを明示するとしています。行政指導に基づく自主的な修正申告には過少申告加算税は課されませんが、当初申告が期限後申告であれば、無申告加算税が原則5%課される場合があり、延滞税が生じる場合もあります(国税庁「税務調査手続に関するFAQ」問2)。連絡の際に手続きの区分を確認しましょう。

強制調査(犯則調査)

ここでは、脱税の刑事責任を追及するための犯則調査のうち、強制的な調査を説明します。国税局の査察部門等が、裁判官の許可状に基づき、納税者の同意によらず臨検・捜索・差押え等を行います。帳簿・パソコン・資料などが差押えの対象になる場合もあります(国税通則法第132条)。

査察制度は、悪質な脱税者の刑事責任を追及することを目的としています。犯則調査には質問や任意の提出を受ける調査方法もあり、全てが許可状による強制調査というわけではありません。

税務調査の基本的な流れ

税務調査の基本的な流れ

税務署からの事前通知

実地調査では、原則として税務署等から事前通知が行われます。原則として電話による口頭の通知で、準備のために相当の時間的余裕を置いて行うとされていますが、何日前という一律の定めはありません(国税庁「税務調査手続に関するFAQ」問12・問13)。

事前通知では、調査を開始する日時・場所、調査の目的、対象となる税目や期間、確認が必要な帳簿書類、調査に従事する職員の氏名などが伝えられます(国税通則法第74条の9)。当日の準備に必要な情報のため、重要事項はメモしておきましょう。なお、現金商売などで事前通知をすると正確な事実の把握が難しいと判断された場合には、事前通知なしで調査が行われることもあります(国税通則法第74条の10)。

税理士ありの場合

税務代理権限証書を提出した税務代理人がいる場合、原則として本人と税務代理人の双方に事前通知が行われます。同証書に本人の「事前通知に関する同意」が記載されている場合は、税務代理人への通知で足ります(国税庁「税務調査手続に関するFAQ」問14)。税理士に通知内容の整理や書類準備、対応方針を相談することで、負担の軽減が期待できます。

税理士なしの場合

事前通知は原則として納税者本人に対して行われます。通知内容を正確に確認し、必要な資料や日程の準備を進めましょう。

また、通知を無視したり放置したりすると、職員が直接事務所や自宅を訪れることもあります。正当な理由なく質問への回答や帳簿の提示を拒んだり、虚偽の回答をしたりすると罰則の対象となるおそれもあるため(国税通則法第128条)、落ち着いて冷静に対応する姿勢が求められます。

税務調査の日程を決める

通知を受け取った後は、調査担当者と相談しながらいつ・どのように調査を進めるかを決めていきます。実地調査の訪問日数と、調査全体が終了するまでの期間は異なり、事業規模や取引内容、調査開始後の確認事項によって変わるため、一律にはいえません。

税理士ありの場合

日程を調整する段階から税理士が関わることで、調査の目的や進行手順を踏まえたうえで、無理のないスケジュールを組むことができます。また、委任した範囲で税理士に説明や意見の申述を依頼できます。ただし、税理士が関与していても、事業者本人に事実関係の説明や資料の提示等が求められる場合があります。

税理士なしの場合

税理士に委任しない場合は、事業者自身が窓口となって日程や対応を調整します。調査当日は、事業内容や帳簿を説明できる担当者が対応できるよう準備しておきましょう。スムーズに対応するためにも、日程が確定した段階で関係者の予定を早めに押さえておくことが大切です。

必要書類を揃える

税務調査では、以下のような資料を求められます。各資料は事前に分かりやすく整理しておき、職員から質問があった際に根拠となる書類をすぐに取り出せる状態にしておくことをおすすめします。メールやウェブで受け渡した請求書・領収書等の電子取引データも確認しましょう。2024年1月以後の電子取引については、帳簿書類の保存義務がある事業者は、そのデータを原則として電子帳簿保存法の要件に従って保存する必要があり、紙の印刷だけで足りるとは限りません(国税庁「電子取引データの保存方法をご確認ください」)。

書類名 主な用途
総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳 記帳内容の正確性や資金の流れを把握するための基礎資料です。
売上・仕入の明細 売上や仕入が適正な時期・金額で計上されているかを検証するための資料です。
預金通帳・入出金明細 帳簿と実際の資金移動が一致しているか、記載漏れや売上除外の有無を照らし合わせるための書類です。
請求書・領収書・契約書 取引の実態や金額の妥当性を示す書類で、経費計上の根拠として確認されます。
給与台帳・源泉徴収簿 給与支払いや源泉徴収が法令に沿って処理されているかを確認するための資料です。
棚卸表・在庫管理資料 期末在庫の数量・評価や売上原価の計算が適正かを確認するために使用されます。
税務申告書の控え・決算書 申告内容と帳簿の整合性を確認するための基礎資料です。

税務調査当日

当日は、税務調査官が事務所を訪れ、各書類に目を通しながら、申告内容の適正性を確認していきます。まず最初に調査の趣旨や進め方について説明があり、その後代表者や経理担当者に対して、事業内容や会計処理に関するヒアリングが行われます。

ヒアリングをもとに帳簿や証憑類の精査が進み、必要に応じて追加資料の提出を依頼される場合もあります。訪問前に帳簿データの提出を求められることもあります。国税庁の2026年10月のQ&Aでは、この依頼も質問検査権の行使に当たり、正当な理由がなければ応じる必要がある一方、依頼に応じないことだけで直ちに罰則を適用するものではないと説明しています。提出は拘束時間の短縮につながる可能性があり、依頼された範囲、提出方法、電子データの取扱いについて確認しましょう。

税務署職員からの質問に答える

調査中は、事業内容・売上計上の方法・経費の使途・現金管理の方法など、さまざまな質問を受けます。回答に迷った場合はその場で曖昧に答えず、「確認してからお伝えします」と伝える方が安全です。矛盾のある回答や場当たり的な説明は、調査担当者の疑念を深める要因になります。

調査結果の通知

調査の結果、更正・決定等をすべきと認められる場合には、その額や理由などが説明され、修正申告・期限後申告等を勧められることがあります。実地調査の結果、更正・決定等をすべきと認められない税目・期間については、その旨の通知が行われます(国税通則法第74条の11)。書面による通知が基本ですが、電子交付の対象となる通知については、要件を満たせばe-Taxで交付される場合もあります。2026年9月24日から処分通知等の電子交付対象が拡大されているため、一括同意やメールアドレス登録の手続き、対象通知と受領方法も確認しましょう(e-Tax「処分通知等の電子交付について」)。

結果に合わせた対応を行う

指摘内容を確認して修正申告を行う場合、新たに納める本税の納期限は修正申告書の提出日です。必要な資金も確認し、提出日までに納付しましょう。その際、内容によっては延滞税や加算税が生じます(国税庁「確定申告を間違えたとき」)。修正申告の勧奨に応じるかは納税者の判断です。修正申告そのものには不服申立てができませんが、税額が過大だった場合は、原則として法定申告期限から5年以内に更正の請求ができる場合があります。指摘に納得できない場合は根拠を確認し、税務署の更正等の処分を受けて争う方法も検討します。処分に対する再調査の請求や、直接の審査請求は、原則として通知を受けた日の翌日から3か月以内です(国税庁「税務調査手続に関するFAQ」問25・問26、「税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続」)。

追徴される税金:加算税と延滞税

税務調査で申告漏れが見つかると、不足していた本税に加えて、加算税や延滞税が課される場合があります。次の表は、調査による更正・決定を予知した後の修正申告・期限後申告や、更正・決定などに適用される主な基本率です。正当な理由がある場合等の不適用や軽減・加重の措置があります(国税通則法第65条から第68条)。

加算税の種類 主な割合
過少申告加算税 追加で納める税額の10%です。期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%です。
無申告加算税 納付すべき税額のうち50万円以下の部分は15%、50万円超300万円以下の部分は20%、300万円超の部分は30%です(2024年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税の基本率です)。
重加算税 隠蔽・仮装に基づく過少申告等には35%、無申告等には40%の基本率です。過少申告加算税・無申告加算税に代えて課されます。

期限内申告後の修正について、調査通知前で、調査による更正を予知する前に自主的に修正申告をした場合は、原則として過少申告加算税は課されません。調査通知後でも更正を予知する前なら、基本率は5%、一定額を超える部分は10%に軽減されます。加算税の判定に用いる「調査通知」は、調査対象の税目・期間等を知らせる通知で、開始日時等を含む実地調査の「事前通知」と区別されます。無申告の場合も、調査通知前で、調査による決定等を予知する前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は原則5%です。一方、過去5年以内に一定の無申告加算税・重加算税を課された場合や、2024年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税で、前年・前々年の双方について一定の無申告加算税または無申告に係る重加算税を課された、もしくは課すべきと認められる場合などには、無申告加算税・重加算税が10ポイント加重されることがあります。各措置の対象要件は異なり、これらの二つの10ポイント加重は重複して適用されません。2025年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税では、隠蔽・仮装に基づいて更正請求書を提出した場合も、重加算税の対象に加えられています(国税庁「確定申告を忘れたとき」、財務省「令和6年度改正関係資料」)。延滞税は、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて本税にかかり、加算税にはかかりません。修正申告書の提出日から計算が始まるわけではありません(国税庁「延滞税について」)。一定の修正申告・更正では、法定納期限から1年を経過した後の一定期間を延滞税の計算から除く特例があります。期限後申告書を提出した後の修正などでは、除算する期間の起点が異なります。また、偽りその他不正の行為がある場合や重加算税の対象となる場合などには、この特例が適用されないことがあります。具体的な計算は国税庁「延滞税の計算方法」等で確認しましょう。

税務調査の対象になりやすい個人・法人の特徴

税務調査が「いつ来るのか」「自分が対象になる確率はどれくらいなのか」といった点は弊社にも多く寄せられるご相談のひとつです。

国税庁は、申告書や収集した資料情報などの分析に基づき、調査の必要性の高い納税者を選定すると説明しています。個々の特徴だけで調査の有無や時期、確率が決まるわけではありません。

ここでは、公表されている重点分野と、申告内容を説明できるよう備えておきたい場面を、個人・法人に分けて解説します。

個人

個人

無申告や申告の遅延を繰り返している

国税庁は、申告義務があるのに申告していない人について、積極的に調査等を実施していると公表しています。期限後申告では無申告加算税や延滞税が生じる場合があるため、申告義務と期限を確認し、誤りや申告漏れに気付いたら速やかに対応しましょう。

現金取引が多い業種

現金取引が多い場合は、現金売上を漏れなく記帳し、帳簿上の売上と実際の現金の動きを照合できるようにしておくことが大切です。現金取引が多いことだけで、調査対象になると決まるわけではありません。

現金管理の方法や精度は事業者によって差があることから、調査ではレジの記録(ジャーナル)、仕入れに関する請求書、銀行口座への入金記録といった資料を照らし合わせながら、実際の営業状況を把握していきます。

経費に不審な点がある

事業と私生活の支出が混在している場合、家事関連費のうち必要経費にできるのは、取引記録等に基づき業務上直接必要だった部分を明確に区分できる場合の、その部分に限られます。按分の根拠を説明できるようにしておきましょう。

また、クレジットカードやキャッシュレス決済の支払履歴があるだけでは、支出が事業に必要だったことの説明は十分とは限りません。請求書や領収書、利用目的の記録などを整理し、事業用と私用の費用区分や按分割合を説明できるようにしましょう。

新しい分野の事業を営んでいる

国税庁は、インターネット上の新分野の経済活動や暗号資産等の取引を行う個人について、資料情報の収集・分析を進め、積極的に調査を実施していると公表しています(「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」)。収入計上や必要経費の取扱いを確認し、取引記録を保存しておきましょう。

長期的に税務調査が入っていない

税務調査が行われる間隔は、一律の周期で決まっているわけではありません。長期間調査を受けていなくても、申告内容や収集された資料情報などに基づいて対象となることがあります。過去に調査がなかったことだけで、申告に問題がないと判断することもできません。

法人

法人

事業規模が大きくなった

事業規模が拡大した場合には、売上や経費、複数事業間の費用配分などを適切に処理する必要があります。売上の増加がそのまま税額の増加につながるとは限りません。調査対象の選定は、売上規模だけでなく、申告内容や収集された資料情報などを踏まえて行われます。

売上が大きく変動した

短期間で売上が急増または急減した場合は、その要因を説明できるよう、売上計上の時期や棚卸資産の評価などを確認しておきましょう。事業構造の変化や取引先の増減を示す資料を整理しておくことも役立ちます。こうした変動だけで、調査の有無が決まるわけではありません。

新規事業を開始した

新規事業を開始した場合は、その取引に応じた収益計上や経費区分など、会計・税務上の処理を確認しましょう。複数事業を並行して行う場合には、売上や経費の区分方法とその根拠を整理し、申告内容を説明できるようにしておくことが大切です。

過去に不正の指摘を受けたことがある

以前の税務調査で誤りを指摘された場合は、その原因を確認し、その後の帳簿管理や会計処理を見直しましょう。修正申告をしたことだけで、次の調査の頻度を一律に予測することはできません。また、既に実地調査を終えた同じ税目・期間の再調査は、新たに得られた情報に照らして申告の誤り等があると認められる場合に行われます(国税通則法第74条の11第6項)。

開業後3年以上が経過している

開業から3年以上が経過したという事実だけで、調査対象になるかどうかは判断できません。設立直後も含め、申告内容や資料情報などから調査の必要性が判断されます。設立年数にかかわらず、取引の記録と帳簿書類を整えておきましょう。

消費税の還付を受けている

国税庁は、消費税還付申告法人への対応を重点課題として挙げています(「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」)。還付申告を行う場合は、仕入税額控除の要件や輸出免税等の取扱いを確認し、取引の実在性や計算根拠を説明できる帳簿・請求書等を整理しておきましょう。

税務調査をスムーズに実施するためのポイントと注意点

税務調査をスムーズに実施するためのポイントと注意点

誠実に対応する

調査担当者には、事実に基づいた丁寧な姿勢で向き合うことが大切です。情報を隠したり曖昧な説明をしたりすると、不必要な疑念を招き、調査が長引く原因にもなります。

質問には分かる範囲で正確に答え、必要な資料はできるだけ速やかに提示するなど、誠実な対応を意識することで、調査がスムーズに進みやすくなります。

一貫性を意識して正確に答える

税務調査では、代表者・経理担当者・従業員へのヒアリング内容に矛盾がないかどうかという点も大きなチェックポイントとなります。日頃から経費のルールや業務フローを社内で共有しておくことで、一貫した回答がしやすくなり、不要な疑念を招かずに済みます。

雑談にも注意すること

調査担当者によっては、あえて雑談を交えながら、書類だけでは把握できない日々の業務の流れや運用実態を探ろうとする場合があります。

たとえば、「現金売上の管理が曖昧になっている」「私的な支払いを事業用カードで行ったことがある」といった何気ない一言が、追加の確認や調査につながります。

調査時の雑談であっても、話の範囲を必要以上に広げず、事実に基づいて簡潔に答えるようにしましょう。

手元に残したい書類はコピーしておく

税務署へ提出する資料は、求められた内容と提出方法を確認し、写しや電子データの提出についても担当者と相談しましょう。原本などの留置き(預かり)は、必要性の説明を受け、承諾した上で行われます。預り証と手元用の写しを保管し、返却を確認しましょう。提出用に新たに作ったコピーや送信した電子データは、返却を前提としない場合があります。

ミスを発見した場合、事前に修正申告を行う

申告した税額が少な過ぎた場合などは、誤りを確認した上で速やかに修正申告を行いましょう。加算税の有無や軽減は、調査通知の時期や、更正を予知していたかどうかなどによって判断されます。

実地調査の前に提出した帳簿データから誤りを指摘され、その後に修正申告をする場合などは、訪問前でも更正を予知した申告と判断されることがあります。データを提出した事実だけで更正予知に当たるわけではありませんが、自主修正によって調査範囲の拡大を防げると保証することもできません(国税庁「税務調査等における帳簿等データの提出依頼等に関するQ&A」問8)。

顧問税理士を持つ

税務調査では専門的な判断が求められる場面が多く、納税者だけで対応するのは負担が大きくなりがちです。税務調査の対応を税理士に委任することで、質問への回答整理や事実に基づいた説明について、委任した範囲のサポートを受けられます。継続的な顧問契約に限らず、調査対応だけを依頼する方法もあります。受任の可否、対応範囲、報酬は事前に確認しましょう。

よくあるご質問

Q1. 個人の税務調査は何年分さかのぼりますか?

所得税等の更正・決定ができる期間は原則として法定申告期限から5年、不正に税を免れ、または還付を受けた場合は7年です。ただし、国外取引等には特例があり、調査で確認される資料の年代とは区別が必要です。対象の税目・期間は事前通知等で確認しましょう(国税通則法第70条・第71条)。

Q2. 個人の税務調査は何日くらいかかりますか?

実地調査の訪問日数や調査全体の期間は、取引の規模や確認事項によって異なります。訪問が終わった後も、追加資料の確認などが続く場合があるため、担当者に今後の予定を確認しましょう。

Q3. 税務調査の事前通知は必ずありますか?

実地調査では原則として事前通知が行われますが、事前通知をすると正確な事実の把握が困難になるおそれがあるなどと判断された場合は、事前通知なしで調査が行われることがあります(国税通則法第74条の10)。

Q4. 税務調査に税理士に立ち会ってもらうことはできますか?

税務代理権限証書を提出した税理士は、税務調査に立ち会い、納税者に代わって説明や意見の申述を行うことができます。調査の途中からでも依頼できるため、通知を受けたら早めにご相談ください。

税務調査のお悩みはストラーダグループへ

税務調査は日頃の準備と正しい知識が最大の防御策!
税務調査は、突然の連絡や不慣れな対応によって不安を感じやすいものですが、正しい知識と日々の適正な帳簿管理ができていれば、過度に恐れる必要はありません。調査の流れを理解し、書類の整理や記帳の徹底、社内での情報共有を進めておくことで、多くのリスクは事前に防ぐことができます。

ストラーダグループでは、税務調査への立ち会いや事前対策、帳簿・申告内容のチェックなどについてご相談を受け付けています。他人の求めに応じて業として行う税務代理・税務書類の作成・個別の税務相談は、法令上の例外を除き、税理士または税理士法人が担当する業務です。ご依頼の際は、担当する資格者と契約の範囲をご確認ください。

税理士への相談を通じて、調査への対応とともに、記帳や資料保存の方法を見直すことも検討できます。税務に不安がある場合や調査に備えたい方は、お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月29日時点の法令・公表資料をもとに確認しています。制度の内容は改正される場合がありますので、最新の情報は国税庁などの公式情報をご確認ください。

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この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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