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ふるさと納税の税控除額はいくら？
ご自身が生まれ育った市区町村へのふるさと納税。
納めると、自己負担額の2000円を除いた全額が、税控除の対象となります。（※全額控除には上限があります）
例えば、独身または共働きで給与収入が450万円の人が5万円の寄附をした場合、2000円を差し引いた4万8000円が全額税金控除の対象です。
各給与収入によってふるさと納税上限が違います。
上限を超えて寄附した分については、全額控除対象になりませんので、気をつけましょう。
参考：ふるさと納税額の目安 総務省
ふるさと納税の控除～所得税と住民税～
所得税および住民税のふるさと納税分控除の計算は、総務省のふるさと納税ポータルサイトに詳しく解説があります。
↓
ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
ふるさと納税控除額の計算方法
上限以内であれば、自己負担分は2000円のみです。
所得税は還付金で、住民税は基本控除分と特例控除分を足した金額を減額してもらえます。
【制度の所得制限】
上限は所得税なら所得金額の40%までの分。
住民税は、特例控除分については、住民税所得割額の20%までの分とされています。
ふるさと納税の確定申告、必要書類は？
ふるさと納税で税金の控除を受けるには、確定申告が必要です。
確定申告の際は、提出で必要となる書類に気をつけてください。
【寄附金受領証明書】
ふるさと納税の寄附を納めた、市区町村から送られてくる書類です。
確定申告の時には、税務署にこれを提出します。
ふるさと納税を納めた市区町村が複数ある場合は、それぞれから証明書が送られてきますので、すべて提出します。
【個人番号（マイナンバー）確認の書類】
マイナンバーのコピーを添付して提出します。
提出するのは、原本ではなくコピーですので、注意しましょう。
【本人確認書類】
運転免許証等の本人確認書類です。
こちらもマイナンバーと同じく、コピーを確定申告書に添付して税務署に提出します。
これらの書類を、忘れずに提出してください。
確定申告が不要なケース
原則的には、確定深刻が必要なふるさと納税ですが、源泉徴収されている給与所得者に関しては不要になる制度があります。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度を利用して、申請書を提出すれば、確定申告をしなくても税金控除が受けられる仕組みです。
次の2点を満たすことが申請の条件です。
・ふるさと納税の納税先が5団体以内であること。
・給与所得者であり、確定申告の必要が無い人であること。
この制度を利用すると、ふるさと納税控除分の所得税還付金は受けられずに、住民税での減額のみとなります。
また、納める先の市区町村によって、自己負担額などが違う場合がありますので、不明点は最寄りの役所にお訊ねください。
