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2024.09.30 確定申告

確定申告の訂正方法!更正の請求と修正申告【税理士無料相談】

確定申告の訂正方法!更正の請求と修正申告【税理士無料相談】

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確定申告を、提出したあとで、「計算を間違えていた」「控除を、入れ忘れていた」「収入を、書き漏らしていた」と、気付くことがあります。そのような場合は、どのように、訂正すればよいのでしょうか。訂正の方法は、申告の期限の前か、後か、税金が多すぎたか、少なすぎたかによって、異なります。

この記事では、国税庁のタックスアンサーをもとに、確定申告の間違いを、訂正する方法を、整理します。更正の請求、修正申告の、使い分け、期限、加算税や、延滞税の扱い、手続きの流れ、注意点を、解説します。

なお、制度や取扱いは、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の国税庁の公表情報をもとにしています。実際の手続きでは、最新の情報を確認し、必要に応じて、税理士にご相談ください。

訂正の方法は、3つのパターンに分かれる

訂正の方法は、3つのパターンに分かれる

確定申告の間違いの訂正は、次の3つのパターンで、考えると、整理しやすくなります。

状況 訂正の方法
申告の期限内に、間違いに気付いた 正しい内容で、申告書を、改めて、提出する(期限内であれば、訂正の申告として、扱われる)
期限後に、納める税金が、多すぎたこと(または、還付される税金が、少なすぎたこと)に気付いた 更正の請求
期限後に、納める税金が、少なすぎたこと(または、還付される税金が、多すぎたこと)に気付いた 修正申告

申告の期限内に、気付いた場合

申告の期限内に、気付いた場合

確定申告の期限(原則として、翌年3月15日)までに、間違いに気付いた場合は、正しい内容の、確定申告書を、改めて、作成して、提出します。期限内であれば、新しく、提出した申告書が、有効な申告として、扱われます。e-Taxで、すでに、送信している場合でも、期限内であれば、訂正して、再度、送信できます。

期限内に、訂正すれば、修正申告のような、加算税の問題は、生じません。間違いに、気付いたら、できるだけ早く、訂正することをおすすめします。

期限後に、納める税金が、多すぎた場合:更正の請求

期限後に、納める税金が、多すぎた場合:更正の請求

法定申告期限後に、計算違いなどの、間違いに気付き、納める税金が多すぎた場合、または、還付される税金が、少なすぎた場合は、「更正の請求」という手続きが、できる場合があります。

更正の請求とは

国税庁のタックスアンサーによると、更正の請求は、更正の請求書を、税務署長に提出することで、行います。更正の請求書が提出されると、税務署では、その内容を検討し、納めすぎた税金があるなどと認めた場合は、減額更正を行い、税金を還付します(純損失の金額が、増える場合を含みます)。減額更正があった場合は、更正の請求をした人に、その内容が通知されます。

ただし、所得金額の増減や、所得控除の追加があっても、最終的な、税額または純損失の金額に、異動がない場合は、更正の請求は、できません。

更正の請求ができる期間

更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から5年以内です。5年を過ぎると、請求できなくなるため、間違いに気付いたら、早めに、手続きしてください。

更正の請求の例

次のようなケースで、更正の請求が、利用されます。

  • 医療費控除や、寄附金控除、扶養控除などの、所得控除を、入れ忘れていた
  • 経費の計上を、漏らしていた、または、計算を間違えていた
  • 住宅ローン控除などの、税額控除を、適用し忘れていた
  • 収入を、二重に、計上していた

期限後に、納める税金が、少なすぎた場合:修正申告

期限後に、納める税金が、少なすぎた場合:修正申告

納める税金が、少なすぎた場合、または、還付される税金が、多すぎた場合は、「修正申告」により、誤った内容を、訂正します。

修正申告の注意点

国税庁のタックスアンサーによると、修正申告をする場合は、次の点に、注意が必要です。

  • 誤りを把握したら、できるだけ早く、修正申告をする
  • 新たに納める税金は、修正申告書を提出する日が、納期限になる。その日に、納める必要がある
  • 納付の日までの、延滞税を、あわせて納付する必要がある
  • 当初の確定申告が、期限後申告の場合は、無申告加算税がかかる場合がある

過少申告加算税の扱い

修正申告では、過少申告加算税が、課される場合があります。国税庁のタックスアンサーによると、次のとおりです。

修正申告の時期 過少申告加算税
税務署からの調査の事前通知の前に、自主的に、修正申告した場合 かからない
調査の事前通知の後に、修正申告した場合(調査による更正を予知する前) 新たに納める税金の5%(新たに納める税金が、当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分は10%)
調査を受けた後に、修正申告した場合(調査による更正を予知した修正申告)、または、更正を受けた場合 新たに納める税金の10%(当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分は15%)

このほか、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(令和5年分以降)について、税務署の調査で、帳簿の提示や提出を求められたときに、提示しなかった場合や、帳簿への売上金額の記載が、本来の金額の2分の1未満だった場合などは、過少申告加算税に、加算がある場合があります。自主的に、早く、修正申告をするほど、加算税の負担が、軽くなります。

延滞税

修正申告で、新たに納める税金には、法定納期限の翌日から、納付する日までの日数に応じて、延滞税が、かかります。延滞税の割合は、毎年、見直されるため、国税庁の案内で、最新の割合を、確認してください。

手続きの流れ

手続きの流れ

間違いの内容を、確認する

どの項目が、間違っていたのか、訂正後の、正しい金額は、いくらかを、確認します。収入、経費、控除、税額の計算を、順に、見直します。

更正の請求書、または、修正申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の、「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」を使うと、画面の案内に従って、金額などを入力することで、税額が、自動で計算され、更正の請求書や、修正申告書を、作成できます。作成したデータは、e-Taxで送信するか、印刷して、税務署に、郵送などで、提出できます。

税務署に提出する

所轄の税務署に、提出します。e-Taxで送信する場合は、受信通知で、提出を、確認します。

納付または還付を受ける

修正申告で、納める税金がある場合は、修正申告書を提出する日までに、納付します。更正の請求で、減額更正があった場合は、税金が還付されます。更正の請求は、税務署の検討を、経る必要があるため、結果が出るまでに、時間がかかります。

令和4年12月31日以後の、手続きの簡略化

令和4年12月31日以後の、手続きの簡略化

国税庁のタックスアンサーによると、令和4年12月31日以後に、課税期間が終了する所得税に係る、更正の請求書と、修正申告書については、更正前または修正前の課税標準等の記載が、不要となりました。修正申告の際には、申告書第5表(修正申告・別表)も、不要です。以前の記事などで、これらの書類を、求める記載がある場合は、現在の取扱いとは、異なります。

訂正の例(想定)

訂正の例(想定)

訂正の手続きの、イメージを、つかむために、想定の例を、紹介します。税額などは、理解のための想定です。

例1:控除の入れ忘れ(更正の請求)

会社員のAさんは、確定申告で、医療費控除を、入れ忘れ、納めた税金が、多くなっていました。申告の期限後に、気付いたため、更正の請求書を、提出します。更正の請求ができる期間は、法定申告期限から、原則5年以内です。税務署が、内容を検討し、納めすぎがあると認められれば、減額更正がされ、差額が、還付されます。

例2:収入の書き漏らし(修正申告)

フリーランスのBさんは、一部の取引先からの、報酬を、売上に、計上し忘れていました。申告の期限後に、気付いたため、税務署の調査の事前通知を、受ける前に、自主的に、修正申告を行いました。この場合は、新たに納める税金と、延滞税を、納める必要がありますが、国税庁によると、調査の事前通知の前の、自主的な修正申告であれば、過少申告加算税は、かかりません。

申告を忘れていた場合:無申告加算税

申告を忘れていた場合:無申告加算税

訂正とは異なりますが、確定申告そのものを、忘れていた場合は、期限後申告として、手続きします。国税庁のタックスアンサーによると、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告の内容によっては、納める税金のほかに、無申告加算税が、課されます。

  • 税務署からの調査の事前通知の前に、自主的に、期限後申告をした場合:納付すべき税金の5%
  • 調査の事前通知の後に、期限後申告をした場合(調査による決定を予知する前):納付すべき税金の10%(納付すべき税金が、50万円を超えている部分は15%。令和5年分以降は、50万円までの部分は10%、50万円を超え300万円までの部分は15%、300万円を超える部分は25%)
  • 調査を受けた後に、期限後申告をした場合、または、決定を受けた場合:納付すべき税金の15%(令和5年分以降は、50万円までの部分は15%、50万円を超え300万円までの部分は20%、300万円を超える部分は30%)

このように、自主的に、早く申告するほど、加算税の割合が、低くなります。申告を、忘れていたことに気付いたら、できるだけ早く、申告してください。

更正の請求の手続きで、準備するもの

更正の請求の手続きで、準備するもの

更正の請求や、修正申告をする場合は、次のようなものを、準備しておくと、スムーズです。

  • 当初の、確定申告書の控え(e-Taxで送信した場合は、送信したデータや、受信通知)
  • 訂正する内容を、裏づける書類(医療費の領収書、控除の証明書、売上や経費の資料など)
  • 訂正後の、正しい金額が、分かる計算の資料
  • マイナンバーカード(e-Taxで送信する場合)、本人確認書類

更正の請求では、訂正の理由と、根拠を、具体的に、書く必要があります。理由が、不十分だと、税務署から、追加の資料の提出や、説明を求められることがあります。

訂正の結果が、他の手続きに及ぼす影響

訂正の結果が、他の手続きに及ぼす影響

確定申告の内容を訂正すると、次のような手続きにも、影響が出ることがあります。

  • 住民税:所得の金額が変わると、住民税の額が、変わり、市区町村から、通知が届く
  • 国民健康保険料や、介護保険料:所得をもとに、計算されるため、金額が変わる場合がある
  • 所得証明書など:金融機関や、役所に、提出する書類の、内容が変わる
  • 各種の給付や、控除の判定:所得の金額によって、利用できる制度の、要件が変わる場合がある

特に、所得が、大きく変わる場合は、他の制度への影響も、確認しておくことが大切です。

訂正を、避けるための、ポイント

訂正を、避けるための、ポイント

訂正の手間を、減らすために、申告の前に、次のような点を、確認しておくことをおすすめします。

  • 収入と経費の、資料を、整理して、漏れがないか、確認する
  • 控除(医療費、保険料、寄附金、扶養など)の、証明書を、そろえる
  • 入力した内容を、送信の前に、見直す
  • 前年の申告書の控えと、見比べて、大きな違いがないか、確認する
  • 不安がある場合は、税理士に、確認してもらう

確定申告の訂正に関する、よくある質問

確定申告の訂正に関する、よくある質問

Q1. 住民税や、国民健康保険料にも、影響しますか?

確定申告の内容が、変わると、住民税や、国民健康保険料などの、計算の基礎となる所得も、変わる場合があります。修正申告や、更正の請求をしたあとは、市区町村から、通知が、届くことがあります。詳しくは、お住まいの市区町村に、確認してください。

Q2. 訂正は、何回でも、できますか?

期限内であれば、何度でも、訂正して、申告書を、提出し直せます。期限後の、修正申告や、更正の請求も、必要に応じて、行えますが、更正の請求は、原則として、法定申告期限から5年以内という期限があります。

Q3. 間違いに気付いたのは、数年前の分です。どうすればよいですか?

納めすぎの場合は、法定申告期限から5年以内であれば、更正の請求ができます。納める税金が、少なすぎた場合は、できるだけ早く、修正申告をしてください。複数の年にわたる場合は、税理士に、相談することをおすすめします。

確定申告のお悩みはストラーダグループへ

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ストラーダグループでは、確定申告の相談から、修正申告や、更正の請求の手続きまで、税理士などの専門家が連携して、サポートしています。「申告を間違えてしまった」「過去の申告を、見直したい」といったご相談も、お受けしています。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や取扱いは変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁の公式情報をご確認ください。

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この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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