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納税管理人
2024.09.30 納税管理人

納税管理人とは?海外居住者の届出と選び方【税理士無料相談】

納税管理人とは?海外居住者の届出と選び方【税理士無料相談】

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海外に転勤する、海外に移住する、外国に住んだまま、日本に不動産や、事業を持っているなど、日本国内に住所や居所を持たなくなる場合には、日本の税金の手続きを、どのように行うかが、課題になります。そのときに必要になるのが、「納税管理人」です。

「納税管理人とは何か」「誰が、なれるのか」「いつまでに、どのような手続きをするのか」「報酬や、責任は、どうなるのか」と、疑問を持つ方は、多くいます。この記事では、国税通則法の条文をもとに、納税管理人の、制度の概要、必要になるケース、選び方、届出の手続き、注意点を、解説します。出国する前に、納税管理人を決めて、届け出ておくことが、基本です。

なお、制度や手続きは、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点で、e-Gov法令検索などの公表情報をもとにしています。実際の手続きでは、最新の情報を確認し、税理士などの専門家にご相談ください。

納税管理人とは?

納税管理人とは?

納税管理人とは、日本国内に住所や居所を持たない、納税者に代わって、納税申告書の提出や、税金の納付など、国税に関する事項を処理する、代理人です。国税通則法第117条に定められています。

条文の内容

国税通則法第117条第1項は、次のように定めています。

  • 個人である納税者が、国税通則法の施行地(日本国内)に、住所と居所を有しない場合、または、有しないこととなる場合
  • 日本国内に、本店や主たる事務所を有しない法人である納税者が、日本国内に、事務所や事業所を有しない場合、または、有しないこととなる場合

このような場合で、納税申告書の提出、その他、国税に関する事項を、処理する必要があるときは、その納税者は、その事項を処理させるため、日本国内に、住所または居所を有する者で、その事項の処理につき便宜を有するもののうちから、納税管理人を、定めなければならないと、されています。つまり、納税管理人を決めることは、一定の場合に、法律上の義務です。

届出の義務

同条第2項は、納税者が、納税管理人を定めたときは、その納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長に、その旨を届け出なければならず、納税管理人を解任したときも、同様であると、定めています。

届出をしない場合

同条第3項は、納税管理人を定める必要があるのに、届出をしなかった場合は、国税局長または税務署長が、納税者に対し、納税管理人に処理させる必要があると認められる事項を明示して、60日を超えない範囲で、指定する日までに、届出をすべきことを、書面で求めることができると、定めています。届出をしないままにしておくと、税務署から、書面で、求められる場合があります。

納税管理人が必要になる、主なケース

納税管理人が必要になる、主なケース

納税管理人が必要になる、典型的なケースを、紹介します。

  • 海外に転勤や、移住をするが、日本国内に、不動産(賃貸物件など)や、事業、資産が残っていて、日本の税金の手続きが、続く場合
  • 海外に居住しながら、日本国内の、不動産の賃貸収入や、事業所得がある場合
  • 出国する年(または、その前年)の所得について、出国後に、確定申告や納税が、必要になる場合
  • 日本国内の、株式の売却益や、配当などがあり、申告が必要な場合
  • 日本国外に居住している人が、日本国内にある、財産を、相続したり、贈与を受けたりして、相続税や贈与税の申告が、必要になる場合
  • 日本国内に、事務所を持たない外国の法人が、日本で、申告が必要な所得を得た場合

どのような場合に、納税管理人を、定める必要があるかは、納税者の状況によって、異なります。出国する前に、税務署や、税理士に、確認しておくことをおすすめします。

納税管理人には、誰がなれる?

納税管理人には、誰がなれる?

国税通則法第117条は、納税管理人になれる人を、「日本国内に、住所または居所を有する者で、その事項の処理につき便宜を有するもの」と、定めています。つまり、次のような条件が、あります。

  • 日本国内に、住所または居所を、有していること
  • 税金の手続きを、処理するのに、便利であること(連絡が、取りやすい、書類のやり取りが、できるなど)

個人でも、法人でも、なれます。一般的には、次のような人が、選ばれます。

  • 親族(両親、兄弟姉妹、子どもなど)
  • 信頼できる、友人や、知人
  • 税理士や、税理士法人
  • 会社の関係者

誰を選ぶか:選ぶときの考え方

納税管理人は、税務署からの通知や、書類を受け取り、納税の手続きなどを、行う役割です。次の点を、考えて、選びます。

  • 確実に、連絡が取れ、書類のやり取りが、できるか
  • 税金の手続きに、関する、知識や、経験があるか(なければ、税理士のサポートを受ける)
  • 長期間、続けられるか(引っ越しや、事情の変化の、可能性はないか)
  • プライバシーの面で、収入や、資産の情報を、知られても、問題ないか

親族に、依頼する場合は、費用が、かからないことが、多いですが、税務の知識が、ない場合は、手続きの負担が、大きくなります。税理士に、依頼すると、確実に、手続きができ、申告書の作成も、あわせて、任せられるため、安心です。

納税管理人の、主な役割

納税管理人の、主な役割

納税管理人の、主な役割は、次のとおりです。

  • 税務署などから、送られてくる、通知や書類を、受け取る
  • 納税申告書を、提出する(作成は、納税者本人か、税理士が行う場合が多い)
  • 税金を、納付する(納税資金は、納税者本人が、用意する)
  • 還付される税金を、受け取る手続きを、行う
  • 税務署などからの、問い合わせに、対応する

納税管理人の、責任の範囲

納税管理人は、納税者本人に代わって、手続きを、行う代理人です。納税義務そのものは、納税者本人にあり、納税管理人が、納税の義務を、代わりに負うわけでは、ありません。ただし、手続きを怠ると、納税者本人が、不利益を受けます。納税管理人になる人は、責任を持って、期限内に手続きを行う必要があります。

届出の手続き

届出の手続き

届出書の提出

納税管理人を定めたときは、所定の届出書(所得税・消費税の納税管理人の届出書など)を、納税地を所轄する税務署長に、提出します。税目によって、届出書の様式や、提出先が、異なる場合があります。

提出の時期

一般的には、出国する前に、納税管理人を決めて、届け出ておくことが、必要です。出国後に、手続きをしようとすると、書類のやり取りが、難しくなります。出国の予定が決まったら、早めに、準備を始めてください。

届出の内容

届出書には、納税者の、住所や氏名、納税管理人の、住所や氏名、納税管理人を、定めた日、国外の連絡先などを、記載します。税務署の窓口や、国税庁のホームページで、様式を確認してください。

解任や、変更の場合

納税管理人を、解任したり、変更したりした場合も、届け出る必要があります(国税通則法第117条第2項)。日本に、帰国して、日本国内に住所を、持つようになった場合などは、納税管理人の届出の取り下げや、解任の手続きを、行います。

納税管理人を、定めずに、出国した場合のリスク

納税管理人を、定めずに、出国した場合のリスク

納税管理人を、定める必要があるのに、定めないまま、出国した場合は、次のようなリスクが、あります。

  • 税務署からの、通知や書類が、受け取れず、手続きが、遅れる
  • 申告や納税の期限に、間に合わず、延滞税や、加算税の対象になる
  • 税務署から、書面で、納税管理人の届出を、求められる(国税通則法第117条第3項)
  • 還付金の、受け取りが、できない

手続きが、遅れると、納税者本人が、不利益を受けるため、出国前に、必ず、準備してください。

納税管理人の、報酬と費用

納税管理人の、報酬と費用

納税管理人への報酬は、法律で、決まっているわけでは、ありません。親族や、知人に、依頼する場合は、無報酬の場合も、あります。税理士に、依頼する場合は、報酬が、発生します。報酬の額は、事務所によって異なり、業務の範囲(届出、書類の受け取り、申告書の作成、納付の手続きなど)によって、変わります。依頼する前に、業務の範囲と、報酬を、確認しておいてください。

納税管理人を、つけたときの、その他の注意点

納税管理人を、つけたときの、その他の注意点

地方税(住民税や、固定資産税)の手続き

国税の納税管理人とは、別に、地方税(住民税、固定資産税など)についても、納税管理人の届出が、必要になる場合があります。出国する年の住民税や、日本に、不動産を持っている場合の、固定資産税などは、市区町村から、通知が届きます。届出の手続きは、市区町村によって異なるため、お住まいの、市区町村の窓口に、確認してください。

日本に、不動産などの資産が、ある場合

日本国内に、賃貸している不動産がある場合は、賃料収入の申告、固定資産税の納付、修繕の管理など、継続的な手続きが、必要になります。納税管理人に、税務の手続きを、依頼するだけでなく、不動産の管理についても、管理会社などに、依頼することを、検討してください。

非居住者の、日本での課税

日本国内に、住所や居所がなくなると、「非居住者」として、扱われ、日本国内で、得た所得(国内源泉所得)が、日本で、課税の対象になります。非居住者に、対する課税の、扱いは、居住者とは異なる点があるため、専門家に確認してください。

出国前の、手続きのチェックリスト

出国前の、手続きのチェックリスト

海外への出国が、決まったら、次のような手続きを、順に、進めると、漏れを防げます。

  • 日本国内で、税金の手続きが、続くかどうかを、確認する(不動産、事業、株式、年金など)
  • 納税管理人を、誰に、依頼するかを、決める
  • 納税管理人の届出書を、作成して、税務署に提出する
  • 住民税や、固定資産税などの、地方税の手続きを、市区町村に、確認する
  • 出国する年の、所得の申告(確定申告)の、準備を、進める
  • 日本国内の、銀行口座や、連絡先を、整理する
  • 国外の連絡先を、納税管理人や、税理士に、伝えておく

納税管理人の、手続きの流れ(具体例)

納税管理人の、手続きの流れ(具体例)

具体的な流れを、想定のケースで、紹介します。

ケース:会社員が、海外に転勤し、日本の賃貸マンションを、貸し続ける場合

会社員のAさんが、海外に、数年間、転勤することになりました。日本国内に所有する、マンションを、賃貸し、その賃料収入は、日本の口座に、入金されます。この場合は、賃料収入について、毎年、日本で確定申告が、必要になります。

Aさんは、出国する前に、親族のBさんに、納税管理人を、依頼し、「納税管理人の届出書」を、所轄の税務署に、提出しました。申告書の作成は、税理士に依頼し、Bさんが、税務署からの通知を受け取り、申告書を提出する形にしました。納税の資金は、日本の口座から、納付しました。このように、事前に、手続きを決めておくことで、海外にいても、日本の税務の手続きを、期限内に、行えます。

税理士に、依頼するメリット

税理士に、依頼するメリット

納税管理人を、親族や知人に、頼む場合でも、税理士に、申告書の作成や、手続きのサポートを、依頼することをおすすめします。

  • 申告書の作成を、正確に、行える
  • 期限や、手続きの管理を、任せられる
  • 非居住者の、課税のルールを、踏まえて、対応してもらえる
  • 税務署からの通知への、対応を、サポートしてもらえる
  • 納税管理人になる親族の、負担を、減らせる

税理士自身に、納税管理人を、依頼することもできます。海外から、連絡を取りやすい、体制を、整えておくと、安心です。

納税管理人に関する、よくある質問

納税管理人に関する、よくある質問

Q1. 海外に住んでいても、納税管理人を、定めなくてもよい場合はありますか?

日本国内に、住所や居所がなくなっても、納税申告書の提出などの、国税に関する事項を処理する必要がない場合は、納税管理人を、定める必要は、ない場合があります。ただし、判断が難しいため、出国前に、税務署や、税理士に、確認してください。

Q2. 家族が、納税管理人に、なれますか?

なれます。日本国内に、住所または居所を有し、その事項の処理につき便宜を有する人であれば、親族でも、納税管理人になれます。

Q3. 納税管理人は、いつまで必要ですか?

日本国内で、納税申告などを、処理する必要がある間は、必要です。日本に、帰国して、住所を、持つようになった場合などは、解任の手続きを行います。

Q4. 納税管理人の届出は、オンラインでもできますか?

提出の方法は、税務署の窓口や、郵送、e-Taxなど、手続きによって異なります。国税庁のホームページで、最新の方法を、確認してください。

海外転勤や、海外居住の税務のお悩みはストラーダグループへ

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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や手続きは変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁、e-Gov法令検索などの公式情報をご確認ください。

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この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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