税理士は、会社や個人事業の数字を一緒に見ていく大切なパートナーです。長く付き合う相手だからこそ、「連絡が遅い」「説明が分かりにくい」「料金に見合っているのか分からない」といった不満がたまると、経営にも影響が出てしまいます。
不満の中には、話し合いで解決できるものもあれば、税理士の変更を考えたほうがよいものもあります。大切なのは、不満の原因を整理し、自社にとって何が必要なのかをはっきりさせることです。
この記事では、事業主が税理士に抱きやすい不満をランキング形式で5つ紹介し、それぞれの対処法、税理士を変更するときの流れと必要書類、次の税理士選びで失敗しないためのポイントまでを分かりやすく解説します。
税理士への不満ランキング5選

事業主から税理士への不満としてよく聞かれるものを、5つのテーマに分けて紹介します。
| 順位 | よくある不満 | 主な原因 |
|---|---|---|
| 1位 | 連絡や対応が遅い | 繁忙期の業務集中、担当者の抱える件数が多い |
| 2位 | 料金が高い・内訳が分かりにくい | 契約内容の説明不足、オプション料金の存在 |
| 3位 | 提案やアドバイスがない | 記帳と申告だけの契約になっている |
| 4位 | 態度が高圧的・説明が分かりにくい | 専門用語が多い、コミュニケーション不足 |
| 5位 | 担当者がよく変わる・ITに弱い | 事務所の体制、デジタル化への対応の遅れ |
1位:連絡や対応が遅い
最も多い不満が、質問への返事や資料の作成が遅いというものです。特に、年末調整や確定申告、3月決算の申告が重なる12月から5月ごろは、税理士事務所の業務が集中するため、対応が遅れやすくなります。
経営の判断に関わる質問に何日も返事がないと、取引や資金繰りのタイミングを逃してしまうこともあります。返事の目安となる日数や、急ぎのときの連絡方法を、あらかじめ取り決めておくと、不満を減らせます。
2位:料金が高い・内訳が分かりにくい
税理士の報酬は、かつては税理士会の報酬規定がありましたが、現在は廃止され、各事務所が自由に決めています。そのため、同じような業務でも事務所によって料金に差があります。
よくあるのが、「月額1万円から」と書かれていたのに、記帳代行や年末調整、決算申告などが別料金で、結果的に高くなったというケースです。顧問料に何が含まれていて、何が別料金なのかを、契約前に書面で確認することが大切です。すでに契約している場合も、今の料金の内訳を一度確認してみるとよいでしょう。
3位:提案やアドバイスがない
「申告書は作ってくれるが、節税や経営についての提案がない」という不満もよく聞かれます。税理士の仕事は申告書の作成だけではなく、数字をもとにした経営のアドバイスも期待されるようになっています。
ただし、契約内容が記帳と申告だけになっていると、税理士の側も提案の時間を取りにくいことがあります。どのような提案がほしいのかを具体的に伝えることで、関係が改善することもあります。たとえば、「決算の3か月前に利益の見込みを一緒に確認したい」「融資の相談に乗ってほしい」などと伝えてみましょう。
4位:態度が高圧的・説明が分かりにくい
税理士は「先生」と呼ばれることが多く、中には依頼者に対して高圧的な話し方をする人もいます。また、専門用語ばかりで説明が分かりにくく、質問しづらいと感じる方も少なくありません。
税金のことを気軽に質問できない関係では、大切な情報が共有されず、結果として申告の誤りや節税の機会を逃すことにもつながります。改善を求めても変わらない場合は、税理士の変更を検討してよいでしょう。
5位:担当者がよく変わる・ITに弱い
規模の大きな事務所では、税理士本人ではなく職員が担当者として対応することが一般的です。担当者が頻繁に変わると、そのたびに会社の状況を一から説明しなければならず、負担になります。
また、クラウド会計や電子申告、電子帳簿保存法、インボイス制度への対応など、今の税務ではデジタルの知識が欠かせません。紙の資料のやり取りが中心で、データでの共有に対応していない事務所だと、経理の効率化が進まないことがあります。
税理士への不満を感じたときの対処法

まずは不満を具体的に伝える
不満を感じたら、いきなり変更を決めるのではなく、まずは何に困っているのかを具体的に伝えてみましょう。「返事が遅い」ではなく「質問には3営業日以内に返事がほしい」のように、どうしてほしいのかを伝えると、改善につながりやすくなります。
契約内容を見直す
不満の原因が契約内容にある場合もあります。顧問契約書を確認し、訪問や面談の回数、相談の範囲、料金に含まれる業務を見直すことで、解決できることもあります。必要なサービスが増えれば料金も上がるため、自社に本当に必要な内容を整理しましょう。
税理士会の相談窓口も選択肢になる
税理士は必ずいずれかの税理士会に所属しています。税理士の業務や対応について困ったことがある場合は、各地の税理士会に相談できる窓口が設けられていることもあります。ただし、料金の交渉や契約上のトラブルそのものを解決してくれるわけではないため、まずは当事者同士で話し合うのが基本です。
不満を書き出して優先順位をつける
変更を考える前に、今の税理士への不満を紙に書き出してみましょう。「料金」「対応のスピード」「提案の内容」「人柄」などに分けて整理すると、何が一番の問題なのかが見えてきます。そのうえで、話し合いで改善できることと、変更しなければ解決しないことを分けて考えると、冷静に判断できます。
税理士を変更するときの流れ
話し合っても改善しない場合は、税理士の変更を検討しましょう。一般的な流れは次のとおりです。
- 今の顧問契約書を確認し、解約の通知期限などの条件を把握する
- 新しい税理士を探し、面談で対応や料金を確認する
- 今の税理士に解約を伝え、解約日を決める
- 会計データや書類を回収する
- 新しい税理士と契約し、資料を引き継ぐ
変更のタイミングは決算・申告の後が基本
税理士を変更するなら、決算と申告が終わった直後がおすすめです。期の途中で変更すると、それまでの会計処理を新しい税理士が確認し直す必要があり、手間と費用がかかります。法人の場合は決算申告が終わった後、個人事業主の場合は確定申告が終わった後の時期が目安です。
ただし、対応が極端に遅く申告期限に間に合わないおそれがある場合や、重大な誤りが疑われる場合などは、時期にこだわらず早めに変更を検討しましょう。変更の時期については、税理士を変更するときの最適なタイミングでも詳しく解説しています。
次の税理士を決めてから解約する
今の税理士を先に解約してしまうと、次の税理士が見つかるまで相談先がなくなってしまいます。次の税理士を決めてから解約を伝えると、引き継ぎもスムーズです。顧問契約書に「解約は3か月前までに通知する」などの定めがある場合もあるため、スケジュールに余裕を持って進めましょう。
税理士を変更するときの必要書類

税理士を変更するときは、次のような書類やデータを手元にそろえて、新しい税理士に渡します。
- 過去3〜5年分の申告書の控え(法人税・消費税・地方税・所得税など)
- 決算書、総勘定元帳などの会計帳簿や会計データ
- 青色申告の承認申請書、消費税の届出書、インボイスの登録通知などの届出関係の書類
- 法定調書、償却資産の申告書、年末調整の関係書類
- 定款、登記事項証明書、株主名簿
- 固定資産台帳、借入金の返済予定表、各種契約書
- e-Taxの利用者識別番号など、電子申告に必要な情報
特に会計データや電子申告の情報は、税理士事務所が管理していることも多いため、解約前に返却や引き渡しを依頼しておきましょう。会計ソフトによっては、データの形式が新しい税理士の使っているソフトと合わないこともあるため、どの形式で受け取るかもあわせて確認すると安心です。
なお、2025年(令和7年)1月からは、書面で提出した申告書の控えに税務署が受付日付の印を押さなくなっています。電子申告の場合は受信通知などで提出の事実を確認できるため、申告の記録はデータでも保存しておくとよいでしょう。必要書類の詳細は、税理士変更の際に必要な引き継ぎ・必要書類でも解説しています。
次の税理士選びで失敗しないためのポイント

税理士を変更するなら、同じ不満を繰り返さないよう、次の点を面談で確認しましょう。
対応のスピードと連絡方法
メール、チャット、電話、オンライン面談など、どのような方法で連絡が取れるのか、返事の目安はどのくらいかを確認しておきましょう。担当者が税理士本人なのか職員なのかも、あわせて確認するとよいでしょう。
料金の内訳と追加料金
月額の顧問料に含まれる業務と、決算申告や年末調整など別料金になる業務を一覧にしてもらいましょう。見積書をもらって比べると、料金の差が分かりやすくなります。
業種への理解と提案力
自社と同じ業種の顧問先が多い税理士なら、業界特有の会計処理や節税策に詳しいことが期待できます。面談の際に、これまでの支援の例や、どのような提案ができるのかを聞いてみましょう。
関連する分野への対応
会社の経営では、税金だけでなく、社会保険や労務、登記、許認可、補助金など、さまざまな手続きが必要になります。他の分野の専門家と連携している事務所なら、まとめて相談できて便利です。税理士選びのポイントは、良い税理士の選び方のポイントでも紹介しています。
税理士との関係をよくするために依頼者ができること

税理士への不満の中には、依頼者の側が少し工夫するだけで解消できるものもあります。次のような点を意識してみましょう。
資料は早めに、まとめて渡す
領収書や通帳のコピー、請求書などの資料が申告期限の直前にまとめて届くと、税理士の側も確認の時間が足りず、対応が遅れたり、確認が不十分になったりします。毎月決まった日に資料を渡す、クラウド会計で銀行口座の明細を自動で連携するなど、日ごろから資料を早めに共有する仕組みを作っておくと、対応のスピードも上がります。
会社の予定を共有する
大きな設備投資、借入れ、従業員の採用、新しい事業の開始など、税金に影響しそうな予定は、決まった段階で早めに税理士に伝えましょう。事前に分かっていれば、使える特例や節税策を検討できますが、実行した後に伝えると選択肢が限られてしまいます。
定期的に面談の場を設ける
決算のときだけ話をする関係では、税理士も会社の状況を把握しにくくなります。月に1回、または四半期に1回など、定期的に試算表を見ながら話す場を作ると、経営の課題を共有しやすくなり、提案ももらいやすくなります。
税理士への不満でよくある質問

税理士を途中で変えると税務署に知られて不利になりますか
税理士を変更すること自体で、税務署から不利な扱いを受けることはありません。新しい税理士が税務代理をする場合は、税務代理権限証書を提出するため、担当の税理士が変わったことは税務署にも伝わりますが、それ自体が問題になるわけではありません。
前の税理士が書類を返してくれない場合はどうすればよいですか
会社の帳簿や申告書の控えは、本来は依頼者のものです。まずは返却してほしい書類の一覧を作り、書面やメールで返却を依頼しましょう。未払いの報酬がある場合は、精算を求められることもあります。新しい税理士に相談すれば、引き継ぎの進め方についてアドバイスを受けられます。
顧問料を下げてもらう交渉はできますか
顧問料の交渉は可能です。ただし、単に値下げを求めるよりも、業務の範囲を見直す形で相談するほうが話を進めやすくなります。たとえば、記帳を自社で行うようにする、面談の回数を減らす、資料をデータで渡して作業を減らすといった方法で、料金を抑えられることがあります。一方で、料金だけを基準に税理士を選ぶと、必要なサポートが受けられなくなることもあるため、費用と内容のバランスで判断しましょう。
個人事業主でも税理士を変更できますか
個人事業主でも、法人と同じように税理士を変更できます。確定申告が終わった後の4月から6月ごろに変更すると、1年分の帳簿を新しい税理士の方法で始められるため、引き継ぎがスムーズです。
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