会社を設立すると、社会保険（健康保険と厚生年金保険）への加入が必要になるのが原則です。しかし、実際には、「自分の会社は、本当に加入しなければならないのか」「加入しなくてもよいケースはあるのか」と、疑問に思う経営者の方も、多くいます。
社会保険の加入には、いくつかの例外があります。ただし、例外に当てはまると自己判断で思い込んでしまい、本来、加入すべき場合に、手続きをしていなかったというケースも、少なくありません。手続きを怠ると、年金事務所の調査で発覚した場合に、過去にさかのぼって保険料を請求されることがあります。
この記事では、会社設立後に、社会保険に加入しなくてもよい、または、加入できない主なケースと、加入が必要になる条件、例外と思い込みやすいケース、2026年時点の制度の動きを、整理して解説します。
Contents
社会保険とは？会社設立後の原則
会社の社会保険は、一般に、健康保険と厚生年金保険のことをいいます（40歳以上は、介護保険も、あわせて負担します）。法人は、従業員がいない、社長1人だけの会社でも、原則として、社会保険の加入が義務になります。個人事業主の場合は、業種や、従業員の人数によって、義務が生じるかどうかが、変わります。
法人を設立した場合は、設立の日から、5日以内を目安に、会社の所在地を管轄する年金事務所に、新規適用届などの書類を提出します。提出の方法は、窓口への持参、郵送、電子申請のいずれかを選べます。手続きの詳しい流れは、「会社設立後の社会保険はいつから？加入手続きと必要書類」で解説しています。
加入の手続きを怠ると
加入の義務があるのに、手続きをせずに放置すると、年金事務所の調査などで、発覚したときに、過去2年分にさかのぼって、保険料を請求されることがあります。さかのぼって納める保険料は、大きな金額になることがあり、資金繰りを圧迫します。また、法律で定められた罰則の対象になることもあります。
社会保険に加入しない、または加入できない主なケース
次のようなケースでは、社会保険に加入しない、または、加入できない場合があります。
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 1 | 社長1人の会社で、役員報酬がゼロの場合 |
| 2 | 役員報酬が、極端に少ない場合 |
| 3 | 個人事業主で、従業員が5人未満の場合、または、適用されない業種の場合 |
| 4 | 臨時に雇用する従業員や、短時間で働く従業員の場合 |
| 5 | 70歳以上や、75歳以上の方の場合 |
| 6 | 国民健康保険組合に、加入している場合（健康保険の適用除外） |
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
社長1人の会社で、役員報酬がゼロの場合
いわゆる「ひとり起業」で、法人を設立した場合によくあるケースです。たとえば、設立した最初の1年は、赤字になることを想定して、役員報酬を、ゼロに設定している場合です。
社会保険は、報酬を受け取っている人が、被保険者になる制度です。報酬のない役員は、社会保険の被保険者になれません。そのため、役員報酬をゼロにしている間は、国民健康保険と国民年金に、加入し続けることになります。
ただし、従業員を雇っている場合は、従業員が、社会保険の対象になるため、会社は、適用事業所として、手続きが必要です。また、役員報酬を支給するようになった時点で、社会保険の手続きが、必要になります。
役員報酬が、極端に少ない場合
役員報酬が、極端に少なく、社会保険料を差し引くことが、できないような金額の場合は、年金事務所から、被保険者として認められないことがあります。たとえば、月額5,000円程度といった、金額です。
社会保険料は、報酬の金額に応じて、決まりますが、一定の最低の金額があります。報酬が、この最低の保険料より、低い場合は、加入が認められない場合があります。判断は、年金事務所によって異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。なお、報酬の金額を、保険料を引かれないために、極端に低く設定する方法は、実態に合わない場合に、問題になることがあります。
個人事業主で、加入の義務がないケース
個人事業主の場合は、法人と異なり、加入の義務が、業種と従業員の人数によって、決まります。
- 常時5人以上の従業員を雇っている事業所のうち、法律で定められた業種（製造業、建設業、小売業、飲食業、サービス業など）の場合は、加入が義務になる
- 従業員が、5人未満の場合は、加入の義務はない（従業員の半数以上の同意を得て、申請すれば、任意で加入できる）
- 農林水産業、宗教業、一部の士業（弁護士、税理士、社会保険労務士など）の事業所は、5人以上の従業員がいても、加入の義務はない（任意で加入できる）
個人事業主は、従業員が5人未満であれば、本人は、国民健康保険と、国民年金に、加入します。法人にすると、従業員の人数にかかわらず、加入が義務になるため、法人成りをするときは、社会保険料の負担が増える点を、考えておく必要があります。
臨時に雇う従業員や、短時間で働く従業員の場合
従業員を雇っていても、次のような場合は、社会保険の加入の対象にならないことがあります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日雇いの労働者 | 1か月を超えて、引き続き使用される場合は、加入の対象になる |
| 2か月以内の期間を定めて、雇用される人 | 所定の期間を超えて、引き続き使用される場合は、加入の対象になる |
| 季節的な業務に従事する人 | 4か月以内の期間で、雇用される場合など |
| 臨時的な事業の事業所で、雇用される人 | 6か月以内の期間で、雇用される場合など |
一方、パートタイマーや、アルバイトの場合は、1週間の労働時間と、1か月の労働日数が、正社員の4分の3以上であれば、加入の対象になります。この基準に届かない短時間の労働者でも、会社の規模などの条件を満たすと、加入の対象になる場合があります。
短時間労働者の、加入の対象の拡大
短時間で働く従業員（パートタイマーやアルバイト）の、社会保険の加入の対象は、広がっています。2024年10月からは、従業員が51人以上の会社で、次のすべての条件を満たす短時間労働者が、加入の対象になりました。
- 1週間の所定の労働時間が、20時間以上
- 月額の賃金が、8万8,000円以上
- 2か月を超えて、雇用される見込みがある
- 学生ではない
さらに、2025年に成立した、年金制度の改正により、会社の規模による要件が、段階的に撤廃される予定です。従業員が、少ない会社でも、将来的には、短時間で働く人を、社会保険に加入させる必要が出てきます。最新の内容は、厚生労働省や日本年金機構の公式サイトで、確認してください。
70歳以上、75歳以上の方の場合
年齢によって、社会保険の対象にならない場合もあります。
- 厚生年金保険：70歳以上の方は、被保険者にならない（保険料の負担はない）
- 健康保険：75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入するため、健康保険の被保険者にならない
70歳を超えて、役員として働き続けている方がいる会社では、厚生年金の資格の喪失の手続きが必要になるなど、手続きが変わります。また、70歳以上でも、勤務の状況によっては、保険料の負担がなくても、在職中の年金の調整が、行われる場合があります。年齢が高い役員がいる場合は、年金事務所に、確認してください。
国民健康保険組合に、加入している場合
医師、歯科医師、建設業、弁護士、一部の士業などは、同じ業種の人が加入する、国民健康保険組合に、加入している場合があります。法人を設立するときに、国民健康保険組合の保険を、続けたい場合は、年金事務所に、「健康保険の適用除外」の承認を、申請する方法があります。
ただし、この場合も、厚生年金保険には、加入しなければならないため、国民健康保険組合の保険料と、厚生年金の保険料の、両方を負担することになります。加入できる条件や、手続きは、組合によって異なるため、組合と年金事務所に、確認してください。
例外と思い込みやすい、注意したいケース
次のようなケースは、例外と思われがちですが、実際には、加入が必要な場合があります。
| 思い込みやすい内容 | 実際の扱い |
|---|---|
| 社長1人だから、加入しなくてよい | 法人は、役員報酬がある場合、1人でも加入が必要 |
| 従業員が少ないから、加入しなくてよい | 法人は、従業員の人数に関係なく、加入が必要。常勤の従業員がいれば、その従業員も加入の対象 |
| 家族だけで営んでいるから、加入しなくてよい | 法人の役員や、従業員として、報酬を受けている家族は、加入の対象 |
| 赤字だから、加入しなくてよい | 赤字でも、報酬を支払っている場合は、加入が必要 |
| 国民健康保険に入っているから、問題ない | 法人の役員で、報酬がある場合は、会社の社会保険の対象になる |
加入の対象になるかどうかの、整理の表
次の表は、法人と個人事業主の、基本的な加入の考え方をまとめたものです。自社の状況を、確認する際の、目安としてご活用ください。
| 事業の形 | 状況 | 社会保険（健康保険・厚生年金） |
|---|---|---|
| 法人 | 役員報酬を支給している | 加入が必要（役員1人でも対象） |
| 法人 | 役員報酬がゼロ、従業員もいない | 被保険者になる人がいない。国民健康保険と国民年金を続ける |
| 法人 | 常勤の従業員を雇っている | 従業員が、加入の対象。会社は適用事業所の手続きが必要 |
| 個人事業主 | 従業員が5人以上で、法律で定められた業種 | 加入が必要 |
| 個人事業主 | 従業員が5人未満、または、適用されない業種 | 加入の義務はない（任意で加入できる場合がある） |
社会保険に加入するメリットと、負担
例外に当てはまる場合でも、あえて、社会保険に加入するという選択肢があります。加入するかどうかを、判断するときは、メリットと負担の両方を、考えましょう。
加入するメリット
- 将来、受け取る年金が、国民年金に加えて、厚生年金の分が、上乗せされる
- 病気やけがで、働けなくなったときに、傷病手当金を受けられる
- 出産のときに、出産手当金を受けられる
- 障害を負ったときや、亡くなったときの、年金の保障が、手厚くなる
- 従業員を採用するときに、社会保険の整った会社として、信頼を得やすい
加入の負担
- 保険料が、会社と本人の両方に、かかる（会社は、報酬の1割以上の負担になることがある）
- 報酬を、高く設定するほど、保険料も、高くなる
- 毎月の手続きや、年に1回の算定の手続きなど、事務の負担が増える
社会保険は、負担であると同時に、将来の保障でもあるため、単に、保険料を払いたくないという理由だけで、避けることは、おすすめできません。会社の状況と、本人や家族のライフプランをあわせて、考えて、決めましょう。
役員報酬をゼロにするときの、注意点
設立の最初の年に、赤字になる見込みから、役員報酬をゼロにする経営者も、います。この方法には、次のような注意点があります。
- 国民健康保険と、国民年金が、続くため、保険料の負担がなくなるわけではない
- 将来の年金が、厚生年金ではなく、国民年金の分のみになる（会社の社会保険に、加入していた場合に比べて、少なくなる）
- 傷病手当金や、出産手当金などの、会社の健康保険の給付が、受けられない
- 報酬をゼロにしている期間は、融資の審査で、事業の実態や、経営者の生活の安定性が、見られる場合がある
- 役員報酬は、原則として、事業年度の途中で、自由に変更できない（定期同額給与のルール）
目先の保険料だけでなく、将来の年金や、保障も含めて、考えることが、大切です。役員報酬の決め方は、税金や、社会保険料との、バランスを考えて、税理士や社会保険労務士に、相談するとよいでしょう。
加入の要否を、確認する方法
自社が、社会保険に、加入しなければならないかどうか、迷う場合は、次の方法で確認しましょう。
- 会社の所在地を管轄する、年金事務所に、相談する（役員報酬や、従業員の状況を伝える）
- 日本年金機構の公式サイトで、適用事業所の条件を確認する
- 税理士や、社会保険労務士に相談する
自己判断で「加入しなくてよい」と考えて、手続きをしないよりも、事前に、確認して、必要な手続きを、確実に行うほうが、安心です。
社会保険の例外でよくある誤解
社会保険の例外については、次のような誤解がよく見られます。
- 法人でも、社長1人なら、加入しなくてよい → 報酬がある場合は、加入が必要です。
- 役員報酬をゼロにすれば、保険料を払わずに済む → 国民健康保険と国民年金の保険料は、続きます。
- 個人事業主は、従業員が何人でも、加入しなくてよい → 業種によっては、5人以上で、加入が必要です。
- パートやアルバイトは、すべて対象外である → 労働時間などの条件を満たすと、対象になります。
- 加入しなくても、発覚しなければ問題ない → 調査で発覚すると、過去2年分の保険料を請求されます。
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「自分の会社が、社会保険に加入すべきか分からない」「役員報酬を、いくらに設定すればよいか迷っている」という段階でも問題ありません。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。社会保険の制度や、加入の条件は、改正されることがあります。申請の前に、日本年金機構などの公式情報をご確認ください。
