ChatGPTをはじめとする生成AIは、文章の作成や要約、表計算の関数の作成など、さまざまな場面で使われるようになりました。経理の現場でも、「使ってみたいが、どこまで任せてよいのか」「情報漏えいや、間違った回答が心配」という声は、多く聞かれます。
結論からいうと、生成AIは、経理の「下書き」や「調べ物の補助」には役立ちますが、最終的な判断や、税務の申告までを、任せることはできません。使い方のルールを決め、人が確認する体制を作ったうえで使うことが、前提になります。
この記事では、経理業務で生成AIを活用できる場面、使うときの課題とリスク、社内で決めておきたいルール、税理士法との関係、今後の見通しを、順に解説します。
なお、生成AIのサービスは、機能や利用条件が、短い期間で変わります。この記事は、2026年10月時点の一般的な考え方をまとめたものです。実際に導入するときは、各サービスの最新の規約や設定を、必ず確認してください。
生成AI(ChatGPT)とは?

ChatGPTは、OpenAIが提供する、対話型の生成AIサービスです。大量の文章データから学習した大規模言語モデルを使って、質問に答えたり、文章を作成したり、要約したりします。同じような生成AIには、他社が提供するサービスもあり、会計ソフトの中に組み込まれて提供される機能も増えています。
得意なこと・苦手なこと
経理で使う場合の、得意なことと、苦手なことを整理します。
| 得意なこと | 苦手なこと(注意が必要なこと) |
|---|---|
| 文章の下書き、要約、言い換え | 最新の法改正や、税率、期限の正確な把握 |
| 表計算の関数や、マクロの作成の補助 | 計算の正確さ(特に、桁数の大きい計算や、複数の条件がある計算) |
| 一般的な用語や、考え方の説明 | 会社ごとの事情を踏まえた、最終的な判断 |
| チェックリストや、手順書のたたき台の作成 | 根拠となる条文や、出典の正確な提示 |
特に注意したいのは、生成AIが、もっともらしい文章で、事実と異なる内容を、答えることがある点です。これは、「ハルシネーション」と呼ばれます。経理や税務では、数字や条文の誤りが、そのまま、ミスにつながるため、回答の確認が欠かせません。
経理業務で、生成AIを活用できる場面

経理業務の中で、生成AIの活用が、考えられる場面を、紹介します。いずれも、人が内容を確認することが、前提です。
文章を作る業務の補助
- 取引先への、請求や、支払いの案内、督促の文面の、下書き
- 社内向けの、経費精算のルールや、手順の説明文の作成
- 決算の説明資料や、月次の報告書の、コメントの下書き
- 経理マニュアルや、業務フローの、たたき台の作成
表計算や、データ処理の補助
- 表計算ソフトの関数や、マクロの、作り方の相談
- 大量のデータを整理するための、手順の提案
- 仕訳の入力ルールを、表にまとめる作業の、補助
仕訳や、勘定科目の候補の提示
領収書や、取引の内容から、勘定科目の候補を、提案させる使い方があります。ただし、勘定科目や、税区分の最終的な判断は、会社の会計方針や、税法の知識をもとに、人が行う必要があります。会計ソフトに組み込まれた、AIによる仕訳の提案機能も、同じように、確認が必要です。
書類の読み取りの補助
請求書や、領収書の、読み取りと、データ化に、AIを使った、OCR(文字の読み取り)サービスが、広く使われています。読み取った内容に、誤りがないか、金額や日付、取引先を、確認する作業は、残ります。
調べ物や、学習の補助
経理の用語や、一般的な考え方を、確認する使い方もできます。ただし、法令や制度については、回答を鵜呑みにせず、国税庁や、e-Gov法令検索などの、一次情報で、確認してください。
生成AIを経理で使うときの課題とリスク

課題1:情報が、最新とは限らない
生成AIは、学習した時点までのデータをもとに、回答します。そのため、直近の税制改正や、制度の変更に、対応していない回答が、出ることがあります。サービスによっては、インターネットの検索を組み合わせて、最新の情報を取り入れる機能もありますが、それでも、回答が正しいとは、限りません。
たとえば、法人税の税率や、消費税の免税の基準、インボイス制度の経過措置などは、改正が重なっています。生成AIの回答を、そのまま使うのではなく、国税庁のホームページなどで、必ず、確認してください。
課題2:機密情報や、個人情報の取り扱い
経理では、公開前の決算の情報、取引先との契約の内容、従業員の給与や、マイナンバーなど、機密性の高い情報を扱います。これらを、生成AIの入力欄に、そのまま入力すると、情報漏えいや、目的外の利用につながるおそれがあります。
使うサービスの、利用規約や、データの取り扱い(入力した内容を、AIの学習に使うかどうか)、設定の項目を、事前に確認する必要があります。法人向けのプランでは、入力した内容を、学習に使わない設定が、用意されている場合がありますが、条件はサービスごとに異なります。社内で、入力してはいけない情報を、決めておくことが、重要です。
課題3:誤りの責任は、利用者にある
生成AIの回答に誤りがあって、申告や、支払いに、ミスが生じた場合でも、責任は、会社と、担当者が負います。「AIがそう言ったから」という理由は、通用しません。
課題4:税務の判断や、申告は、任せられない
税理士法第2条は、税理士の業務として、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを定めています。そして、第52条は、税理士または税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならないと定めています(e-Gov法令検索で確認)。生成AIの回答は、あくまで、参考情報です。個別の事情に基づく、税務の判断や、申告書の作成は、税理士に相談してください。
社内で決めておきたい、利用のルール

生成AIを、経理で使い始める前に、社内で、次のようなルールを、決めておくと、安心です。
入力してよい情報・いけない情報
- 入力してよい情報:一般的な用語の質問、個人や取引先が特定されない形に、加工した文章や、データ
- 入力してはいけない情報:取引先や従業員の、氏名や、住所、口座番号、マイナンバー、公開前の決算の数字、契約書の全文など
使ってよいサービスの範囲
会社が、利用を認める、サービスと、その設定(入力内容を、学習に使わない設定など)を、決めます。担当者が、個人のアカウントで、業務の情報を入力することを、禁止するなど、ルールを明確にします。
人による確認の手順
生成AIの回答を、業務に使う前に、誰が、どのように確認するかを、決めておきます。特に、次のような内容は、必ず、人が、一次情報で確認します。
- 税率、期限、控除額などの、数字
- 法令や、通達の内容
- 勘定科目や、税区分の判断
- 取引先へ送る、文章の内容
記録の残し方
どの業務で、どのように、生成AIを使ったかを、記録しておくと、あとで、誤りが見つかったときに、原因を確認しやすくなります。
電子帳簿保存法やインボイスとの関係

経理のデジタル化では、電子帳簿保存法への対応も、重要です。電子取引(電子メールや、ウェブサイトで、やり取りした請求書や領収書のデータなど)は、紙に出力して保存するのではなく、電子データのまま、保存する必要があります。保存の要件の詳細は、国税庁の資料で、確認してください。
また、インボイス制度では、適格請求書の保存が、仕入税額控除の要件になります。AIを使った、請求書の読み取りサービスを導入する場合は、これらの法令の要件を満たす形で、データを保存できるかも、確認してください。
経理の仕事は、どう変わるか

生成AIや、会計ソフトの自動化の機能が進むと、データの入力や、書類の整理といった、定型的な作業は、減っていくと考えられます。一方で、次のような仕事の重要性が、増すといえます。
- AIが出した結果を、確認し、判断する力
- 数字をもとに、経営者に、助言し、提案する力
- 税務や、会計の知識を、持った専門家との連携
- 情報の管理や、ルールの整備
経理担当者は、単純な作業から、経営を支える仕事へと、役割が変わっていきます。そのためには、生成AIの得意なことと、苦手なことを、理解したうえで、上手に使い分けることが大切です。
指示文(プロンプト)の例

生成AIに依頼するときは、目的、前提、出力の形を、具体的に伝えると、使いやすい回答が得られます。個人名や、取引先名、金額などの、具体的な情報は、伏せたうえで、使ってください。
例1:経費精算のルールの、説明文を作る
「従業員向けに、交通費の精算のルールを、説明する文章の下書きを作ってください。提出の期限は、毎月末、領収書の添付が必要、という前提です。専門用語は、使わず、箇条書きで、まとめてください。」
例2:支払い遅れの、お願いの文面を作る
「取引先に、請求書の、支払期限が過ぎていることを、丁寧にお知らせするメールの、下書きを作ってください。相手との関係は、良好で、強い言葉は、避けたいです。」
例3:表計算の関数を相談する
「表計算ソフトで、A列に日付、B列に金額が入っている表から、月ごとの合計を、求める関数の書き方を、教えてください。」
いずれの場合も、出てきた回答は、そのまま使うのではなく、内容を確認し、会社の実情に合わせて、修正してください。
導入のステップ

生成AIを、経理で使い始めるときは、小さく始めて、徐々に広げる方法が、おすすめです。
ステップ1:リスクの低い業務から試す
最初は、文章の下書きや、表計算の相談など、機密情報を扱わず、誤りがあっても、影響が小さい業務から、試します。
ステップ2:ルールを決めて、周知する
入力してよい情報、使ってよいサービス、確認の手順などの、ルールを決めて、経理の担当者全員に、周知します。
ステップ3:効果と問題点を、振り返る
一定期間、使ったあとで、どの業務で、時間が短縮できたか、どのような誤りがあったかを、振り返ります。ルールの見直しや、使う業務の範囲の見直しに、つなげます。
経理でAIを使うときの、よくある質問

Q1. 生成AIに、決算書や試算表を、読み込ませてもよいですか?
決算書や、試算表には、会社の重要な情報が含まれます。使うサービスの、データの取り扱いと、社内のルールを確認し、許可されている場合に限って、使ってください。公開前の決算の数字は、特に、慎重に扱う必要があります。
Q2. 生成AIの回答を、そのまま、税務申告に使えますか?
使えません。税率や、控除、期限などは、改正されることがあり、生成AIの回答が、最新で、正しいとは限りません。申告の前に、国税庁などの一次情報で確認し、判断に迷う場合は、税理士に相談してください。
Q3. 税理士に頼まなくても、AIで、十分ですか?
生成AIは、一般的な情報の整理や、文章の下書きには役立ちますが、会社の個別の事情を踏まえた判断や、税務書類の作成、税務署への対応は、できません。AIを活用しながら、必要な場面で、税理士に相談するという使い分けが、現実的です。
会計ソフトに組み込まれたAI機能の使い方

最近は、クラウド会計ソフトや、経費精算のシステムに、AIの機能が、組み込まれている例が増えています。たとえば、銀行口座や、クレジットカードの明細から、勘定科目の候補を、自動で提案する機能や、領収書の画像から、日付や金額を、読み取る機能です。
こうした機能は、汎用の生成AIとは異なり、会計のデータの形式に合わせて作られているため、仕訳の入力の手間を、大きく減らせます。一方で、提案された勘定科目や、税区分が、正しいかどうかを、確認する作業は、変わらず必要です。特に、次のような取引は、間違いやすいため、確認してください。
- 交際費と会議費、消耗品費と備品など、区分が、微妙な取引
- 軽減税率の対象になる取引(飲食料品など)
- インボイスの登録の有無で、仕入税額控除の扱いが変わる取引
- 個人的な支出が混ざっている可能性がある取引
AIによる提案を、うのみにせず、定期的に、経理の担当者や、税理士が、仕訳の内容を、点検する仕組みを作っておくことが、大切です。
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※本記事は、2026年10月時点の一般的な情報をもとに作成しています。生成AIのサービスの内容や、法令は変更されることがあるため、利用の前に、各サービスの規約や、国税庁などの公式情報をご確認ください。




