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2023.10.5 税務知識

納税管理人とは?必要なケースと届出方法を税理士が解説

納税管理人とは?必要なケースと届出方法を税理士が解説

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海外へ転勤したり、移住したりすると、日本国内に住所がなくなります。しかし、日本国内に、不動産の賃貸収入などが残る場合は、出国後も、日本で、確定申告や納税が必要になることがあります。このとき、本人に代わって、申告書の提出や、税金の納付などを行う人が、「納税管理人」です。

この記事では、納税管理人が、必要になるケースと、選任の条件、届出の方法を、国税庁の公表情報をもとに、解説します。出国前に、準備しておくべきことや、税理士に依頼するメリットも、あわせて整理します。

なお、税制や手続きは、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の判断では、最新の情報を確認し、税理士にご相談ください。

納税管理人とは

納税管理人とは

国税庁のタックスアンサーNo.1926によると、納税管理人とは、確定申告書の提出や、税金の納付などを、非居住者に代わってする人のことです。納税管理人は、法人でも、個人でも構いません。

国内に住所を有していない、または、有しないこととなる場合に、申告書の提出など、国税に関する事項を処理する必要があるときに、選任します。根拠は、国税通則法第117条です。

納税管理人を選任するのは、国税だけではありません。住民税や、固定資産税などの、地方税についても、納税管理人の届出が、必要になる場合があります。地方税の手続きは、各自治体で異なるため、お住まいの市区町村などに確認してください。

納税管理人が必要になるケース

納税管理人が必要になるケース

海外に転勤・移住し、日本で確定申告が必要な場合

日本国内の会社に勤める給与所得者が、1年以上の予定で、海外の支店などに転勤すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。

非居住者に、日本国内で生じた一定の所得(国内源泉所得)があるときは、日本で、確定申告が必要になる場合があります。国税庁のタックスアンサーNo.1926では、次の所得は、総合課税の方法で、確定申告をする必要があるとされています。

  • 国内にある資産の運用または保有により生じる所得(源泉徴収されない取引)
  • 国内にある資産(不動産や、一定の株式など)の譲渡により生じる所得
  • 国内にある不動産等の貸付けにより受け取る対価(不動産所得)
  • 国内にある営業所等を通じて締結した、保険契約等に基づく一時金

確定申告が、必要となる場合には、納税管理人を定めて、「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を、納税地を所轄する、税務署長に、提出しなければなりません。

国外転出時課税(出国税)の、納税猶予を受ける場合

国外転出時課税とは、1億円以上の有価証券等を持つ人が、国外に転出するときに、その含み益に課税される制度です。国税庁の資料によると、次の両方に該当する場合に、対象になります。

  • 国外転出の時に所有している、対象資産(有価証券等など)の価額の合計額が、1億円以上であること
  • 原則として、国外転出の日前10年以内に、国内在住期間が、5年を超えていること

この課税には、納税を猶予する特例があります。猶予を受けるためには、手続きが必要で、納税管理人の届出も、関係します。詳しい要件は、国税庁の案内で、確認するか、税理士に、相談してください。

相続税・贈与税の納税義務がある場合

海外に居住していても、日本の財産を相続したり、贈与を受けたりした場合などに、相続税や贈与税の、申告や納付が、必要になることがあります。この場合も、国内に住所がないときは、納税管理人を定めて、届出をします。国税庁には、「相続税・贈与税の納税管理人の届出書」の様式が、用意されています。

納税管理人を、選任しない場合の申告

納税管理人を、選任しない場合の申告

タックスアンサーNo.1926では、年の途中で海外へ転出する場合の、申告の方法が、次のように整理されています。

ケース 申告の方法
転出の時までに、納税管理人を指定した場合 その年の1月1日から転出する日までに生じた全ての所得と、転出の翌日から12月31日までに生じた国内源泉所得の合計額について、翌年2月16日から3月15日までの間に、納税管理人を通じて、確定申告と納税を行う
納税管理人を指定せずに、出国する場合 居住者期間に生じた全ての所得について、出国の時までに、確定申告(準確定申告)をする。出国後に国内源泉所得が生じる場合は、翌年2月16日から3月15日までの間に、納税管理人を通じて、確定申告と納税を行う
年を通じて、海外に勤務している場合 国内源泉所得があり、その金額が、所得控除の合計額を超える場合は、原則として、翌年2月16日から3月15日までの間に、納税管理人を通じて、確定申告をする

このように、納税管理人を、出国前に選任しておくかどうかで、申告の時期や、方法が変わります。出国の予定が決まったら、早めに、税理士へ相談してください。

納税管理人になれる人

納税管理人になれる人

納税管理人に、なるための、資格は、特に定められていません。国税庁のタックスアンサーでも、法人でも、個人でも、構わないとされています。ただし、実際の手続きを、任せられるのは、国内に住所(居所)がある人です。

選ぶときのポイントは、次のとおりです。

  • 国内に居住しており、郵便物を、確実に受け取れる
  • 申告書や、納税通知書などの書類を、期限までに、対応してくれる
  • 本人との連絡が、取りやすい
  • 引き受けることを、承諾している

親族や、友人に、頼む方法もありますが、書類の管理や、納付の手続きを、継続して、行う必要があります。負担が、大きい場合は、専門家に依頼する方法も、検討してください。

税務の相談や、申告書の作成を頼む場合は税理士に

納税管理人が、行うのは、書類の受け取りや、届出書の提出などの、事務です。一方、確定申告書の作成や、税務相談は、税理士法で定められた、税理士の業務です。

税理士法第2条によると、税理士は、他人の求めに応じ、税務代理、税務書類の作成、税務相談を、業として行います。納税管理人に、申告書の作成や、税務相談まで、任せたい場合は、税理士に依頼するのが、一般的です。

納税管理人の届出方法

納税管理人の届出方法

所得税・消費税の場合

国税庁の手続案内(A1-7)によると、所得税・消費税の納税管理人の選任届出の、概要は、次のとおりです。

項目 内容
提出する書類 所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書
提出時期 納税管理人を定めたとき、または、出国の日まで。解任する場合は、解任したとき
提出先 納税地を所轄する税務署長
提出方法 e-Taxによる提出のほか、書面を作成して、持参または郵送
手続の根拠 国税通則法第117条

e-Taxで提出する場合は、本人確認書類の提示や、写しの添付は、不要です。書面で、マイナンバーを記載して提出する場合は、そのつど、本人確認書類の提示、または、写しの添付が、必要とされています。

相続税・贈与税の場合

国税庁の手続案内(B1-28)によると、相続税・贈与税の納税管理人の届出も、納税管理人を定めたとき、または、出国の日までに、納税地を所轄する、税務署に提出します。提出方法は、e-Taxのほか、書面でも、可能です。様式は、納税管理人届出書です。

税務署の受付時間に注意

国税庁の案内によると、令和8年10月1日から、全ての税務署で、総合窓口の受付時間は、原則として、午前9時から午後3時までとされています。窓口で提出する場合は、時間に、注意してください。土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)は、執務を行っていません。

出国前に、準備しておくこと

出国前に、準備しておくこと

海外へ出発する前に、次の準備を、しておくと、安心です。

  • 日本国内に、残る所得や、財産を、整理する(不動産の賃貸収入、株式の配当、預貯金など)
  • 確定申告が、必要かどうかを、確認する
  • 納税管理人を、選任し、出国の日までに、届出書を提出する
  • 住民税や、固定資産税などの、地方税の手続きを、確認する
  • 納税通知書の、送付先や、連絡先を、整理する
  • 納税管理人との間で、書類の受け取り方法や、連絡方法を、決めておく

特に、国内に不動産を持つ方は、賃貸収入や、固定資産税などの、手続きが必要になる場合が、多いため、早めの準備をおすすめします。

不動産の賃貸料と源泉徴収

不動産の賃貸料と源泉徴収

タックスアンサーNo.1926によると、国内にある不動産の賃貸料については、原則として、非居住者が支払を受ける際に、20.42%の税率により計算した額の所得税および復興特別所得税が、源泉徴収されます(令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)。この源泉徴収税額の還付を受けるための申告を、行うこともできます。

ただし、土地や家屋等を、自分またはその親族の居住の用に供するために、借り受けた個人が支払うものは、源泉徴収されません。賃貸している場合の、扱いは、契約の内容によって、異なるため、確認が必要です。

納税管理人が行う、主な手続き

納税管理人が行う、主な手続き

納税管理人は、非居住者に代わって、国税に関する事務を、処理します。主な役割は、次のとおりです。

  • 確定申告書などの、申告書の提出
  • 税金の納付
  • 税務署から届く、通知書や、書類の受け取りと、本人への連絡
  • 税務署からの、問い合わせへの対応

国税庁のタックスアンサーでも、納税管理人は、確定申告書の提出や、税金の納付などを、非居住者に代わって行う人とされています。書類を受け取ったあと、期限までに、対応できるよう、本人との連絡体制を、整えておくことが、大切です。

手続きを、忘れた場合のリスク

手続きを、忘れた場合のリスク

納税管理人の届出や、確定申告を、怠ると、納税通知書を、受け取れず、納期限を、過ぎてしまうことが、あります。申告が遅れると、無申告加算税や、延滞税などが、課される場合があります。

海外にいると、日本の郵便物を、確認しにくく、手続きが、後回しになりがちです。出国前に、納税管理人を決め、必要な届出を、済ませておきましょう。

海外から、日本の税務手続きを行うときの注意

海外から、日本の税務手続きを行うときの注意

海外にいる間も、日本の税務手続きの期限は、変わりません。次の点に、注意してください。

  • 確定申告の期間は、原則として、翌年2月16日から3月15日である
  • e-Taxは、海外からも、利用できる場合があるが、利用の条件や、手続きは、事前に確認する
  • 日本の銀行口座や、住所は、解約する前に、税務や、納付への影響を、確認する
  • 現地の国で、納税が必要になる場合もあるため、二重課税の調整(外国税額控除など)も、あわせて考える

海外の税制や、租税条約が、関係する場合は、複雑になります。国際税務に、詳しい税理士に、相談すると、安心です。

納税管理人を、解任するとき

納税管理人を、解任するとき

帰国して、日本国内に住所を有することになった場合などは、納税管理人を、解任する手続きが、必要になることがあります。国税庁の案内では、解任するときも、解任したときに、届出書を、提出します。納税管理人を、解任しても、未納の税金や、未提出の申告書が、ある場合は、対応が必要です。帰国する前に、状況を確認し、税理士に相談してください。

よくある質問

よくある質問

Q1. 海外へ転勤する場合、納税管理人は、必ず必要ですか?

必ず必要とは、限りません。日本に、不動産などの国内源泉所得がなく、確定申告が、不要であれば、納税管理人を、選任しなくてもよい場合があります。国内源泉所得があり、確定申告が必要な場合は、納税管理人の選任と、届出が、必要になります。

Q2. 納税管理人は、家族でもよいですか?

家族や、親族でも、構いません。国内に住んでいて、書類の管理や、手続きを、継続して、行える人であることが、条件です。ただし、申告書の作成や、税務相談を、任せる場合は、税理士に依頼する必要があります。

Q3. 届出は、出国後でも、できますか?

提出時期は、納税管理人を定めたとき、または、出国の日までとされています。出国前に、届け出ておくのが、原則です。出国の日が近い場合は、速やかに、手続きを進めてください。

Q4. 納税管理人に、報酬は、必要ですか?

報酬の額は、依頼先や、依頼する範囲によって、異なります。親族や友人に頼む場合は、報酬を払わないこともあります。税理士に依頼する場合は、事前に、費用を確認しておくと、安心です。

納税管理人のご相談はストラーダグループへ

納税管理人のご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、海外への転勤や移住を予定している方の、納税管理人の選任や、確定申告のご相談を、税理士が、お受けしています。出国前の手続き、準確定申告、出国後の申告まで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制や手続きは変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。

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この記事の監修者
中田 卓哉
税理士公認会計士
2012年を中央大学商学部卒業し、同年公認会計士試験に合格。2013年に東証一部上場企業に入社し、単体決算、連結決算に従事。2017年にPwCあらた有限責任監査法人に入所し、メーカー、サービス業等の東証一部上場会社の法定監査、IFRS監査、米国基準監査に従事。その後、2021年よりストラーダグループに参画。クライアントを深く理解し、クライアントの立場に立ったサービス提供することをモットーとしている。趣味は、愛猫と遊ぶこと。
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