確定申告にChatGPTは使える？活用方法と質問例、注意点を解説

確定申告の季節が近づくと、多くの人がその複雑さや手間に頭を悩ませます。最近では、ChatGPTをはじめとする生成AIを使って、確定申告の疑問を調べたり、書類の準備を効率化したりする人も増えてきました。

ただし、生成AIは便利な一方で、間違った内容をもっともらしく答えてしまうことがあり、使い方を誤ると申告ミスにつながるおそれもあります。この記事では、確定申告でChatGPTを上手に活用する方法と、具体的な質問の例、使うときの注意点やリスク、国税庁の公式ツールとの使い分けまでを、税理士の視点から分かりやすく解説します。

確定申告とChatGPTの基本

ChatGPTとは？

ChatGPT（チャットジーピーティー）は、OpenAIが開発した対話型の生成AIです。大量の文章データから学習しており、質問に対して自然な文章で回答したり、文章の要約や整理、表の作成などを行ったりすることができます。

日常的な会話から専門的な質問まで幅広く対応できるため、仕事や学習の場面で活用が広がっています。確定申告でも、制度の仕組みを理解したり、作業の手順を整理したりする場面で役立ちます。

確定申告の基本的な流れ

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得とそれに対する税額を計算し、税務署に申告して納税または還付を受ける手続きです。個人事業主やフリーランス、不動産所得がある人、医療費控除を受けたい会社員などが対象になります。

基本的な流れは、次のとおりです。

• 1年間の収入と経費を集計し、帳簿や領収書を整理する
• 控除証明書など、所得控除や税額控除に必要な書類を集める
• 確定申告書（必要に応じて青色申告決算書や収支内訳書）を作成する
• 原則として翌年2月16日から3月15日までに税務署へ提出する
• 納める税金があれば納付し、払い過ぎていれば還付を受ける

ChatGPTは、この流れのうち「理解する」「整理する」「確認する」作業を補助する道具として使うのが基本です。申告書の作成や提出そのものは、国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフト、e-Taxで行います。

確定申告でChatGPTを活用できる場面

税金の用語や制度の仕組みを理解する

「青色申告と白色申告の違いは？」「所得控除と税額控除の違いを教えて」など、確定申告に出てくる用語や制度の仕組みを、かみくだいて説明してもらうことができます。分からない言葉が出てくるたびに質問できるため、初めて確定申告をする人でも全体像をつかみやすくなります。「中学生にも分かるように」「具体例を使って」などと頼むと、さらに理解しやすい説明に言い換えてもらえます。

必要書類のチェックリストを作る

自分の状況（たとえば「会社員で副業の収入があり、医療費控除も受けたい」など）を伝えて、確定申告で準備すべき書類の一覧を作ってもらうと、集め忘れを防ぐのに役立ちます。作成したリストは、国税庁のホームページの案内と照らし合わせて確認しましょう。チェックリストを表形式にしてもらい、準備できた書類に印をつけながら進めると、書類の集め漏れを防ぎやすくなります。

経費の考え方や勘定科目の候補を整理する

「在宅で仕事をしている場合の家賃や電気代の家事按分の考え方」や「この支出はどの勘定科目にするのが一般的か」といった質問に対し、考え方の整理を手伝ってもらうことができます。ただし、経費にできるかどうかは事業の内容や実態によって判断が分かれるため、最終的な判断の根拠は自分で確認する必要があります。

集計作業や計算の検算を補助する

表計算ソフトの関数の書き方を教えてもらったり、売上や経費を月別に集計する表の作り方を相談したりすることで、集計作業の効率を上げることができます。自分で計算した金額の検算に使う場合も、AIの計算結果をそのまま信じず、電卓や表計算ソフトで再確認することが大切です。

来年に向けた準備や振り返りに使う

確定申告が終わった後に、今年の作業でつまずいた点や、来年に向けて改善したいことをChatGPTに伝えて整理してもらうのも有効です。たとえば、「毎月の経費の記録を習慣にするための手順」や「領収書を月ごとに整理する方法」を提案してもらえば、翌年の確定申告をぐっと楽にすることができます。

確定申告でChatGPTに聞くときの質問例

ChatGPTから役に立つ回答を引き出すには、自分の状況をできるだけ具体的に伝えることがポイントです。たとえば、次のような聞き方が考えられます。

• 「会社員で、副業のWebライターの所得が年間30万円あります。確定申告が必要かどうかの判断基準を、国税庁の情報をもとに説明してください」
• 「個人事業主が自宅の一部を事務所として使う場合の、家賃の家事按分の考え方と注意点を教えてください」
• 「医療費控除とセルフメディケーション税制の違いを、表にまとめてください」
• 「確定申告で準備する書類のチェックリストを作ってください。私は不動産所得とふるさと納税があります」

回答を受け取ったら、「その根拠となる国税庁のページはどこですか」と追加で質問し、出典を自分の目で確認する習慣をつけると、誤った情報をうのみにするリスクを減らせます。

ChatGPTを確定申告で使うときの注意点やリスク

回答が間違っていることがある

ChatGPTは、事実と異なる内容をもっともらしく回答してしまうことがあります。特に税金の分野は、年によって控除額や要件が変わることが多く、古い情報や別の年分の情報をもとに回答されることもあります。金額や期限、適用要件などの重要な情報は、必ず国税庁のホームページなどの公式情報で確認しましょう。

また、個別の事情によって結論が変わるケースでは、一般論としての回答しか得られないことが多く、自分のケースにそのまま当てはまるとは限りません。

マイナンバーや口座番号などの個人情報を入力しない

ChatGPTに質問するときは、マイナンバー、氏名と住所、銀行口座の番号、取引先の名前など、個人や取引先を特定できる情報は入力しないようにしましょう。入力した内容がサービスの改善に利用される設定になっている場合もあるため、利用前にデータの取り扱いに関する設定を確認しておくと安心です。

質問するときは、金額や状況を一般化して伝えるなど、必要な範囲の情報だけを入力するのが基本です。

取引先との守秘義務や社内ルールも確認する

会社員の副業や、取引先から業務を受けている個人事業主の場合は、契約書や社内ルールで、業務上の情報を外部のサービスに入力することが禁止されていることがあります。取引の内容を相談するときは、取引先の名前や具体的な案件の情報を伏せ、守秘義務に反しない範囲で質問するようにしましょう。

申告の責任は申告者本人にある

AIの回答に従って申告した結果、内容に誤りがあった場合でも、責任を負うのは申告した本人です。税務調査などで申告漏れや誤りが見つかれば、追加の税金に加えて、過少申告加算税や延滞税がかかることがあります。「AIがそう答えたから」という理由は通用しないため、最終的な判断は自分で行い、迷う場合は専門家に確認しましょう。

国税庁の公式ツールとChatGPTの使い分け

確定申告の手続きでは、生成AIだけでなく、国税庁が提供している公式のツールもあわせて活用しましょう。

制度の正確な内容を確認するときは国税庁の情報、申告書の作成と提出は確定申告書等作成コーナーやe-Tax、考え方の整理や作業の効率化には生成AI、というように役割を分けて使うと、効率と正確さを両立しやすくなります。会計ソフトにも、銀行口座やクレジットカードの明細から仕訳の候補を自動で作成する機能などが搭載されているため、あわせて活用するとよいでしょう。スマートフォンで撮影したレシートの内容を読み取って入力してくれる機能もあり、日々の記帳の手間を大きく減らすことができます。ただし、自動で作られた仕訳にも誤りが含まれることがあるため、内容は必ず自分で確認しましょう。

AIを取り入れた確定申告の進め方の例

ChatGPTや会計ソフトのAI機能を取り入れると、確定申告の作業は次のように進めることができます。

• 1月：ChatGPTで自分の状況に合った必要書類のチェックリストを作り、控除証明書などを集める
• 1月〜2月：会計ソフトに銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み、自動で作られた仕訳の候補を確認する
• 2月：判断に迷う支出や用語をChatGPTで整理し、国税庁のタックスアンサーなどで根拠を確認する
• 2月〜3月：確定申告書等作成コーナーや会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxで提出する

このように、AIは作業の各段階で「下準備」や「整理」を手伝う役割にとどめ、数字の確定や提出は公式のツールで行うのが安全です。

電子取引のデータ保存にも注意

AIや会計ソフトを使って経理を効率化する場合は、電子帳簿保存法のルールにも注意が必要です。2024年（令和6年）1月からは、メールで受け取った請求書やネットで購入したときの領収書など、電子データで受け取った取引の記録は、紙に印刷して保存するのではなく、電子データのまま一定のルールに従って保存することが求められています。会計ソフトやクラウドのサービスを使う場合は、こうした保存の要件に対応しているかも確認しておきましょう。

ChatGPTに申告書を作ってもらえる？

ChatGPTに数字を伝えれば、申告書に書く金額の計算方法を説明してもらうことはできます。しかし、ChatGPTが国税庁の様式に沿った申告書を正確に作成したり、税務署に提出したりすることはできません。また、計算の途中で誤りが生じることもあります。申告書は、確定申告書等作成コーナーや会計ソフトなど、税額を自動で計算してくれる公式のツールや専用のソフトで作成しましょう。

最終的な確認は税理士などの専門家に

ChatGPTのようなAIツールは、確定申告の初歩的な疑問の解消や作業の整理には役立ちますが、その回答がすべて正確であるとは限りません。特に、次のようなケースでは、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

• 事業の売上が大きい、または複数の所得がある
• 不動産や株式の売却など、金額の大きい取引があった
• 相続や贈与が関係している
• 経費にできるかどうかの判断に迷う支出が多い
• 過去の申告に誤りがあったかもしれない

専門家は最新の税制改正や細かなルールを把握しており、多くの事例に基づく経験から、自分では気づきにくい控除や節税の方法を提案してくれることもあります。AIで基本的な理解を深めたうえで専門家に相談すれば、相談の時間を短くでき、費用の節約にもつながります。

確定申告はChatGPTを上手に使って効率よく進めよう

ChatGPTは、確定申告の用語や制度の理解、必要書類のチェックリストづくり、作業の整理などに役立つ便利なツールです。一方で、回答が間違っていることもあり、個人情報の取り扱いにも注意が必要です。

重要な情報は国税庁の公式情報で確認し、申告書の作成と提出は確定申告書等作成コーナーやe-Taxで行うなど、AIと公式ツールを使い分けることが大切です。判断に迷う部分は専門家に相談しながら、確定申告を安全かつ効率よく進めましょう。

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