TOP > 税理士法人トップ > 税理士法人お役立ち情報 > 基礎知識 > 2024年4月からの日本政策金融公庫創業融資について変更点を解説:創業融資が大幅に改善!起業支援がより手厚く

基礎知識 column

基礎知識
2024.08.21 基礎知識

2024年4月からの日本政策金融公庫創業融資について変更点を解説:創業融資が大幅に改善!起業支援がより手厚く

2024年4月1日から、日本政策金融公庫が提供する創業融資が大きく改善され、起業を目指す方々にとって絶好のチャンスが到来しています。これから起業を考えている方や、創業後間もない方にとって、この新制度は非常に利用しやすくなりました。

新規創業融資について(日本政策金融公庫)

主要な変更点

1.無担保・無保証人融資の拡充

日本政策金融公庫は、これまで「新創業融資制度」で無担保・無保証人の融資を提供していましたが、この制度は3月31日で終了しました。しかし、新たに「新規開業資金」という形で無担保・無保証人融資が引き継がれ、さらに条件が緩和されています。これにより、起業資金の調達がより容易になりました。

2.自己資金要件の撤廃

従来は、起業融資を受ける際に、自己資金が必要とされていましたが、この要件が撤廃されました。これにより、起業時に大きな自己資金を用意できない方でも、融資を受けるチャンスが広がっています。

3.融資限度額の大幅引き上げ

融資限度額が従来の3000万円から7200万円へと大幅に引き上げられ、運転資金の限度額も1500万円から4800万円へと増額されました。これにより、事業の拡大を考えている方にとっても、より大きな資金を確保できるようになりました。

4.返済期間の延長

設備資金の返済期間は従来通り最大20年ですが、運転資金の返済期間が7年から10年に延長され、据置期間も2年から最大5年に延びました。これにより、返済負担が軽減され、経営の安定化が図られます。

まとめ

今回の制度改正により、日本政策金融公庫の創業融資は、これまで以上に起業家を強力にサポートする内容となっています。起業を検討している方は、ぜひこの機会を活用して、事業のスタートを切ってみてはいかがでしょうか。詳細については、日本政策金融公庫の公式ウェブサイトをチェックし、必要な手続きを確認してください。

あなたにおすすめの記事

2024.11.6 基礎知識

フリーランス新法の概要とルール

2024.09.30 基礎知識税務知識

納税管理人とは? 海外居住者のための税務代理人の役割と手続き

2024.09.30 基礎知識確定申告

確定申告の訂正方法と手続き

よく読まれている記事

ギャラ飲み・パパ活の脱税に注意!税務署がどのように見つけるのか?

2023.01.6 税務知識

【申告漏れ注意!】ギャラ飲み・パパ活の脱税に注意!税務署がどのように見つけるのか?

2021.06.29 確定申告

国民年金保険料の控除証明書の再発行のやり方を分かりやすく解説

2021.06.29 確定申告

【確定申告】国民年金保険料控除の証明書で領収書は必要?