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2024.09.20 確定申告

副業の確定申告はいくらから?20万円ラインと住民税を解説

副業の確定申告はいくらから?20万円ラインと住民税を解説

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副業を始める人が増える中で、「副業の収入が、いくらから確定申告が必要なのか」「20万円以下なら、何もしなくてよいのか」と、疑問を持つ方は、多くいます。結論からいうと、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があるため、注意が必要です。

この記事では、会社員などの給与所得者が、副業をした場合の、確定申告の要否を、国税庁のタックスアンサーをもとに、整理します。あわせて、「20万円ライン」の正しい意味や、住民税の扱い、経費の考え方、申告のコツも、解説します。

なお、税制は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の判断では、最新の情報を確認し、税理士にご相談ください。

副業で確定申告が必要になるのは、どんなとき?

副業で確定申告が必要になるのは、どんなとき?

給与所得者の確定申告が必要なケース

国税庁のタックスアンサーNo.1900によると、大部分の給与所得者は、年末調整で、所得税が確定するため、確定申告は不要です。ただし、次のいずれかに当てはまる人は、確定申告が必要です(確定申告をすれば、税金が還付される人は除きます)。

  • 給与の年間収入金額が、2,000万円を超える人
  • 給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得・退職所得以外の各種の所得金額の合計が、20万円を超える人
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額との合計が、20万円を超える人

副業で、アルバイトやパートの給与を受けている場合は、本業と副業で、給与を2か所以上から受けている状態です。この場合の判定は、上の3つ目の基準が、関係します。

「20万円ライン」は、収入ではなく、所得の金額

副業の、確定申告の目安として、よく「20万円ライン」と言われます。ここで大切なのは、20万円は、収入ではなく、所得の金額で判定するという点です。

所得とは、収入から、必要経費を差し引いた、あとの金額です。たとえば、副業の収入が、50万円で、必要経費が、35万円だった場合、所得は、15万円となり、20万円以下です。この場合、所得税の確定申告は、原則として、必要ありません。

ただし、次の点に、注意してください。

  • 20万円ラインは、所得税の、確定申告の基準である(住民税には、同じ基準が、適用されない)
  • 確定申告をすれば、税金が還付される場合は、20万円以下でも、申告したほうが、有利なことがある
  • 他の所得(不動産の所得など)との、合計で判定する

給与2か所の場合の、申告不要の条件

タックスアンサーNo.1900の注意書きによると、給与を2か所以上から受けている場合、次の条件にあてはまる人は、申告が不要です。

  • 給与の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を差し引いた金額が、150万円以下
  • 給与所得・退職所得以外の各種の所得金額の合計額が、20万円以下

上記の、2つの条件を、両方満たす場合に、申告は不要です。実際の判定は、複雑なため、迷ったときは、税務署や、税理士に確認してください。

副業の種類ごとの、所得区分と、申告の考え方

副業の種類ごとの、所得区分と、申告の考え方

副業の収入は、内容によって、所得の区分が、異なります。区分によって、必要経費の考え方や、損益通算の可否が、変わります。

副業の例 主な所得区分
アルバイト・パート 給与所得
事業として行う、制作・コンサルなど 事業所得(または雑所得)
原稿料・講演料などの、継続的な副業 雑所得(業務に係るもの)
ネットオークション・フリマアプリでの、事業的な販売 雑所得(生活用資産の売却は、非課税)
暗号資産の売却益 雑所得
民泊 雑所得

タックスアンサーNo.1906によると、インターネットのオークションサイトや、フリーマーケットアプリなどによる、個人取引の所得は、一般的に雑所得に該当します。ただし、生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は、非課税で、確定申告は不要です。

民泊は、単なる不動産賃貸とは、異なるため、不動産所得ではなく、雑所得に該当するとされています。

雑所得の注意点

タックスアンサーNo.1500によると、雑所得の計算で、注意すべき点は、次のとおりです。

  • 副業に係る収入のうち、営利を目的とした継続的なものは、「業務に係る雑所得」となる
  • 雑所得で生じた損失は、他の所得と、損益通算ができない
  • 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が、300万円を超える場合は、現金預金取引等関係書類の保存が必要
  • 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が、1,000万円を超える場合は、確定申告書に、収支内訳書などの添付が必要

副業の収入が、300万円以下の場合は、一定の要件のもとで、収入した金額と、支出した費用の額で計算する、いわゆる「現金主義の特例」を利用できる場合があります。ただし、この特例を受けるためには、確定申告書に、その旨を記載する必要があります。

株式投資・FXの場合

株式投資で、特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合は、原則として、確定申告は不要です。ただし、他の口座での取引がある場合や、損失の繰越控除を受ける場合などは、申告が必要になることがあります。

FXは、取引の内容によって、課税の方法が、異なります。取引の状況に応じて、証券会社や、税理士に確認してください。

所得税と住民税の違い

所得税と住民税の違い

20万円以下でも、住民税の申告が必要な場合がある

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税については、市区町村への申告が必要になる場合があります。所得税の確定申告では、20万円以下の所得は、申告不要となる扱いがありますが、住民税には、これと同じ基準は、設けられていないためです。

たとえば、副業の所得が、10万円で、所得税の確定申告をしなかった場合は、お住まいの市区町村に、住民税の申告を、行う必要があります。申告の方法や、期限は、市区町村によって異なるため、お住まいの自治体のホームページで、確認してください。

確定申告をした場合の、住民税

所得税の確定申告をした場合は、その内容が、市区町村に、連絡されるため、住民税の申告は、改めて必要ありません。確定申告書の第二表には、住民税に関する事項を記入する欄があります。住民税の納め方(給与から差し引く方法か、自分で納める方法か)などを、選ぶ場合は、この欄に記入します。

ただし、副業の住民税を、自分で納める方法を選んでも、自治体によっては、本業の給与から、差し引く扱いになる場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村に、確認してください。

副業の確定申告で、節税するコツ

副業の確定申告で、節税するコツ

必要経費を、漏れなく計上する

副業の収入から、必要経費を、差し引くことで、所得を減らすことができます。副業に使った、次のような費用は、必要経費になる可能性があります。

  • 仕事のために購入した、パソコンや、ソフトウェア
  • 通信費(仕事に使った割合に応じて計上)
  • 仕事のための、交通費や、書籍代
  • 仕入れ代金や、外注費

家事用と、事業用が、混ざった費用は、事業に使った部分だけを、区分して、計上します。タックスアンサーNo.1350によると、家事上の経費は、必要経費になりませんが、事業の遂行上、必要な部分を、明らかに区分できる場合は、その部分は、必要経費になります。

領収書や帳簿を、整理しておく

必要経費を、認めてもらうには、領収書や請求書などの、証拠が必要です。日頃から、収入と経費を、記録し、書類を保管しておきましょう。会計ソフトなどを使うと、確定申告のときの、負担が減ります。

青色申告を、検討する

副業が、事業所得として、認められる場合は、青色申告の承認を受けることで、特別控除などの、特典を受けられる場合があります。青色申告を、選ぶには、事前の届出が必要です。副業が、事業所得か雑所得かの判断は、取引の状況によって、異なるため、税理士に相談することをおすすめします。

副業の確定申告の、基本的な流れ

副業の確定申告の、基本的な流れ

副業の確定申告は、次の流れで、進めるのが、一般的です。

  • 1年間の、副業の収入と、経費を、集計する
  • 本業の源泉徴収票を、用意する(副業が給与の場合は、その源泉徴収票も、必要)
  • 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などで、申告書を、作成する
  • e-Taxまたは、郵送、持参で、税務署に提出する
  • 納める税額がある場合は、期限までに、納付する

申告の期限は、原則として、翌年の2月16日から3月15日です(土日などの場合は、翌平日に、ずれることがあります)。早めに、準備を始めておくと、慌てずに、済みます。

必要経費にならないもの

必要経費にならないもの

副業で、必要経費にできるのは、収入を得るために、直接必要な、費用です。次のようなものは、原則として、必要経費になりません。

  • 生活費や、家賃のうち、事業に使っていない部分
  • 自分自身への、給与や、報酬
  • 所得税や、住民税などの、税金
  • プライベートな、飲食代や、交際費

家事用と、事業用が、混ざった費用は、使用の割合に応じて、事業に使った部分だけを、計上します。割合の根拠となる、記録を、残しておくと、安心です。

副業の収入と経費の、記録のしかた

副業の収入と経費の、記録のしかた

副業の確定申告を、スムーズに行うためには、日頃の記録が、大切です。次のような方法で、記録を、残しておきましょう。

  • 副業専用の、銀行口座や、クレジットカードを、用意し、生活費と区別する
  • 収入が入った日付、取引先、金額を、月ごとに、まとめておく
  • 領収書や、請求書は、月ごとに、封筒やファイルに、整理する
  • 会計ソフトや、家計簿アプリを使って、毎月の入力を、習慣にする

前々年分の、業務に係る雑所得の収入金額が、300万円を超える場合は、請求書や領収書などの、保存が、必要です。この基準に、満たない場合でも、記録を残しておくと、申告のときに、役立ちます。

副業が、事業所得になるか、雑所得になるかの目安

副業が、事業所得になるか、雑所得になるかの目安

副業の所得が、事業所得か、雑所得かは、収入の金額だけでなく、取引の実態で、判断されます。国税庁の案内では、次のような点を、総合的に見て、判断するとされています。

  • 営利を目的として、継続的に行っているか
  • 帳簿書類を、きちんと、作成しているか
  • 独立した事業として、社会通念上、認められる規模か

判断に迷う場合は、税務署や、税理士に、相談してください。事業所得となる場合は、青色申告の特典を、受けられる可能性がありますが、雑所得は、損益通算ができない点に、注意が必要です。

副業の確定申告で、よくある失敗

副業の確定申告で、よくある失敗

副業の申告では、次のような失敗が、よく見られます。

  • 収入で判定してしまい、所得で、判定していない
  • 20万円以下だから、何もしなくてよいと、住民税の申告を、忘れる
  • 経費の証拠となる、領収書を、保管していない
  • 他の所得を、合計せずに、副業分だけで、判定する
  • 確定申告の期限(原則として、翌年の3月15日まで)を、過ぎてしまう

申告を忘れた場合は、期限後に、申告できますが、無申告加算税や、延滞税などが、かかる場合があります。気づいた時点で、早めに、対応してください。

よくある質問

よくある質問

Q1. 副業の収入が、20万円以下なら、申告しなくてよいですか?

20万円は、収入ではなく、所得の金額の基準です。収入から、必要経費を引いた、所得が、20万円以下であれば、所得税の確定申告は、原則として必要ありません。ただし、住民税の申告は、必要な場合があります。

Q2. フリマアプリで、不用品を売りました。申告は必要ですか?

生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は、非課税のため、確定申告は不要です。一方、販売目的で仕入れた商品を、継続して売る場合は、雑所得などに該当し、20万円を超えれば、申告が必要になります。

Q3. 会社に、副業を知られずに、申告できますか?

住民税の通知方法によって、会社に、知られる可能性が、変わりますが、自治体ごとに扱いが異なります。希望する場合は、お住まいの市区町村に、確認してください。なお、会社の副業に関する規則は、別途、確認が必要です。

Q4. 申告をしなかった場合は、どうなりますか?

申告が必要なのに、しなかった場合は、無申告加算税や、延滞税が、課される場合があります。早めに、申告をすることで、負担を、抑えられる場合があります。

副業の確定申告のお悩みはストラーダグループへ

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ストラーダグループでは、副業をしている会社員の方や、フリーランスの方の、確定申告のご相談を、税理士が、お受けしています。所得区分の判断や、必要経費の整理、住民税の扱い、青色申告の検討まで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制や制度は変更されることがあるため、申告の前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。

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この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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