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2024.11.4 確定申告

フリーランスの確定申告ガイド:必要な人・期限・やり方と計算例

フリーランスの確定申告ガイド|必要な人・期限・経費・控除を解説

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この記事の結論:フリーランスの確定申告は、1月1日から12月31日までの売上から経費を引いた所得と所得税を自分で計算し、原則として翌年2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納付する手続きです。申告義務は所得や税額、申告不要制度の適用などで決まり、源泉徴収された報酬がある人は申告で税金が戻ることもあります。令和8年分は、複式簿記や期限内申告などの要件を満たし、e-Taxで申告書・決算書等を送信する場合などに、最高65万円の青色申告特別控除を受けられます。インボイス登録をした人は、原則として消費税の申告も必要です。

フリーランスの事業収入には年末調整がないため、1年間の所得と税金を自分で計算し、申告義務のある場合には「確定申告」を行います。初めての方にとっては、「自分は申告が必要なのか」「何を準備すればいいのか」「青色申告と白色申告のどちらがよいのか」など、分からないことが多いのではないでしょうか。

また、ここ数年は、インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の見直し、令和7年・令和8年の税制改正による基礎控除の引き上げなど、フリーランスの確定申告に関わる制度が大きく変わっています。

この記事では、フリーランスの確定申告について、申告が必要な人の条件、期限とスケジュール、所得の計算方法、経費と控除、青色申告のメリット、提出方法、注意点までを、2026年時点の制度に沿って分かりやすく解説します。

フリーランスの確定申告とは?

フリーランスの確定申告とは
フリーランスの確定申告とは、1年間の売上から経費を差し引いた所得と所得税を自分で計算し、税務署に申告して納付または還付を受ける手続きです(国税庁「No.2020 確定申告」)。

1年間の所得と税金を自分で計算して申告する手続き

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、所得税の額を確定させて税務署に申告・納付する手続きです。フリーランスは、売上から経費を差し引いた所得をもとに、自分で税金を計算します。

仕事の報酬から所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告によって1年間の税金を精算します。源泉徴収された税金が本来の税額より多ければ、確定申告で還付を受けられます。

確定申告が住民税や国民健康保険料の基準にもなる

確定申告の内容は税務署から市区町村に共有され、住民税や国民健康保険料、個人事業税の計算にも使われます。確定申告をすれば、原則として住民税の申告を別に行う必要はありません。

フリーランスの確定申告が必要な人の条件

確定申告が必要なフリーランスの条件
フリーランスの確定申告の要否は、1年間の所得、所得控除、税額控除、源泉徴収税額などを踏まえて判断します。

所得が所得控除の合計額を超える人

事業をしている人は、1年間の所得の合計額が所得控除の合計額を超え、その超える額に対する税額が配当控除などを上回る場合に、原則として確定申告が必要です。ただし、源泉徴収税額や予定納税額などが計算した税額を上回る場合や、給与所得者の申告不要制度が適用される場合などは例外があります(国税庁「No.2020 確定申告」)。

基礎控除は、令和7年分から見直されています。さらに令和8年度の税制改正で、居住者について、令和8年分からは本則の基礎控除が62万円(合計所得金額2,350万円以下の場合)に引き上げられ、令和8年分・令和9年分は所得に応じた上乗せの特例も設けられています。令和8年分・令和9年分の居住者の基礎控除は、合計所得金額489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円です。この改正は令和8年12月1日施行で令和8年分から適用されますが、施行日前の死亡・出国に伴う準確定申告などには別の取扱いがあります(国税庁「No.1199 基礎控除」)。

会社員の副業は20万円がひとつの目安

給与収入が年間2,000万円以下で、給与を1か所から受け、その全額が源泉徴収の対象となる人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。20万円は売上ではなく経費を差し引いた所得で判断します。給与を2か所以上から受ける場合などは判定が異なります(国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」)。ただし、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、この20万円以下の所得も含めて申告します。住民税には同じ申告不要制度がないため、所得税の申告をしない場合は、原則として市区町村への申告が必要です。

申告が不要でもしたほうがよいケース

所得が少なく申告の義務がない人でも、報酬から所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告をすれば税金が戻ってくることがあります。また、確定申告書の控えは所得を証明する書類として、賃貸住宅の契約やローンの審査、保育園の申し込みなどで求められることがあります。

フリーランスの確定申告の期限とスケジュール

確定申告の期限とスケジュール
フリーランスの確定申告の期限は、原則として翌年3月15日で、令和8年分は2027年2月16日から3月15日までに申告と納付をします。

確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです(期限が土日・祝日の場合は翌平日)。令和8年分の確定申告は、2027年2月16日から3月15日までとなります。

時期 やること
1月〜12月 日々の売上・経費を帳簿につけ、領収書や請求書を保存します。
12月〜1月 1年分の帳簿を締め、取引先から支払調書(発行される場合)を受け取ります。
1月〜2月 決算書等(青色申告決算書・収支内訳書)と申告書を作成します。
2月16日〜3月15日 確定申告書を提出し、所得税を納付します。
3月31日 消費税の課税事業者は、原則として申告・納付の期限です。

還付を受けるための申告は、2月15日以前でも提出できます。申告義務のない人の還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間行えますが、55万円・65万円の青色申告特別控除を受ける場合は通常の確定申告期限までの提出が必要です(国税庁「No.2030 還付申告」「No.2072 青色申告特別控除」)。また、所得税の納付は口座からの振替納税を選ぶと、引き落としが4月下旬ごろになり、資金繰りに余裕が持てます。

申告や納付の期限を過ぎると、税額や状況によって無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。令和8年分の青色申告で期限後申告をすると、65万円・55万円控除は受けられず、その他の要件を満たす場合も控除は最高10万円です。期限内に提出できるよう、早めに準備を始めましょう。

フリーランスの所得と税金の計算方法

フリーランスの所得と税金の計算方法
フリーランスの所得税は、「売上-経費-青色申告特別控除」で所得を出し、所得控除を差し引いた課税所得に5%から45%の税率をかけて計算します。

所得は「売上-経費」で計算する

フリーランスの所得は、次のように計算します。売上は原則として入金日ではなく収入すべき権利が確定した年に計上するため、年末の未収報酬も確認します。源泉徴収された報酬は、税金が差し引かれる前の総額を収入に計上し、源泉徴収税額は税額の精算で控除します。一定の要件を満たす現金主義の特例は別扱いです(国税庁「No.2200 収入金額とその計算」)。

  • 事業所得=総収入金額(売上)-必要経費-青色申告特別控除(青色申告の場合)
  • 課税所得金額=所得の合計-所得控除
  • 所得税額(税額控除前)=課税所得金額×税率-速算表の控除額(令和8年分は、税額控除後の基準所得税額に復興特別所得税2.1%を加算します)

総合課税の所得税率は、課税所得に応じて5%から45%までの7段階です。課税所得金額は1,000円未満を切り捨てます。税額控除や復興特別所得税を計算し、源泉徴収税額や予定納税額を差し引いて納付額または還付額を求めます。令和9年分以後は、復興特別所得税が1.1%となり、防衛特別所得税1%が加わります(国税庁「No.2260 所得税の税率」)。

計算例:売上600万円のフリーランスの所得税

以下は制度説明用の仮定の計算例です。令和8年分の居住者で、売上600万円、経費150万円、要件を満たす青色申告特別控除65万円、その年に自分で支払った国民健康保険料と国民年金保険料の合計80万円、ほかに所得や所得控除・税額控除がない独身のフリーランスの場合を計算してみます。

  • 事業所得:600万円-150万円-65万円=385万円
  • 所得控除:基礎控除104万円(合計所得金額489万円以下)+社会保険料控除80万円=184万円
  • 課税所得:385万円-184万円=201万円
  • 所得税額:201万円×10%-9万7,500円=10万3,500円
  • 復興特別所得税を含めた税額:10万3,500円+2,173円(10万3,500円×2.1%の1円未満を切捨て)=10万5,673円

この10万5,673円から源泉徴収税額や予定納税額を差し引き、納付する場合は100円未満を切り捨てます。源泉徴収も予定納税もなければ納付額は10万5,600円です。源泉徴収税額などのほうが多ければ差額が還付されます。同じ売上でも、経費や青色申告特別控除、社会保険料の金額によって税額は大きく変わるため、帳簿を正確につけることが大切です。

事業所得と雑所得の違い

独立して受託する仕事の収入が「事業所得」か「業務に係る雑所得」かは、営利性、継続性、独立性などから、社会通念上事業といえるかを総合的に判断します。国税庁は、帳簿書類の作成・保存も重要な判断材料ですが、それだけで事業所得に決まるわけではないと説明しています。収入が僅少な場合や営利性が認められない場合などは個別に判断され、副業という名称や開業届の有無だけでも決まりません(国税庁「所得税基本通達の解説」)。

事業所得は青色申告の対象となり、赤字をほかの所得と損益通算できる場合があります。一方、業務に係る雑所得の赤字は、給与所得など他の所得と損益通算できません。開業届と帳簿を整えたうえで、仕事の実態に合う所得区分で申告しましょう。なお、契約名が業務委託でも、雇用に類する実態に基づく労務の対価は給与所得となる場合があります。労働基準法上の労働者性は税務上の所得区分とは別に、指揮監督や報酬の労務対償性などから総合判断されます(国税庁「所得税法」教材、厚生労働省「労働者とは」)。

フリーランスが経費にできるものと所得控除

経費にできるものと所得控除
フリーランスが必要経費にできるのは、売上原価や収入を得るために直接要した費用、販売費・管理費などです。自宅兼事務所の家賃や光熱費などは、事業に必要な部分を合理的に区分して経費にします。

フリーランスが経費にできる主なもの

必要経費にできるのは、収入を得るために必要な費用で、私生活の支出は含めません。主な例は次のとおりですが、資産の購入費などは計上時期にも注意が必要です。

  • パソコン、ソフトウェア、仕事用のスマートフォンなどの機器や利用料
  • 通信費(インターネット回線、携帯電話料金の事業使用分)
  • 仕事のための交通費、出張の宿泊費
  • 仕事に必要な書籍や講座の費用
  • 取引先との打ち合わせの飲食費
  • 事務所の家賃、自宅兼事務所の場合は家賃・光熱費の事業使用分(家事按分)
  • 外注費、税理士などへの報酬

10万円以上の機器などは、原則として一度に経費にできず、減価償却によって数年に分けて経費にします。青色申告をしている人は、一定金額未満の資産を一度に経費にできる「少額減価償却資産の特例」を使える場合があります。一定の要件を満たす青色申告者は、令和8年4月1日から令和11年3月31日までに取得する10万円以上40万円未満の対象資産について、年合計300万円を限度に、事業に使い始めた年の必要経費に算入できます。令和8年3月31日以前の取得分は30万円未満が対象です。10万円以上20万円未満には3年間の一括償却という選択肢もあり、税込・税抜の判定は経理方式によります(国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」)。

家事按分は合理的な基準で

自宅で仕事をしている場合の家賃や電気代、スマートフォンの料金などは、事業に使った割合だけ経費にできます。仕事に使う部屋の面積や、仕事で使う時間などの合理的な基準で割合を決め、その根拠を説明できるようにしておくことが大切です。

フリーランスが使える主な所得控除

所得控除を使うと、課税される所得を減らせます。フリーランスに関係の深い所得控除は次のとおりです。社会保険料は、自分と生計を一にする配偶者やその他の親族の分を自分が支払った場合も控除対象ですが、家族の公的年金から天引きされた保険料は自分の控除にはできません(国税庁「No.1130 社会保険料控除」)。

  • 基礎控除
  • 社会保険料控除(国民健康保険料、国民年金保険料など。その年に自分で支払った全額)
  • 小規模企業共済等掛金控除(小規模企業共済やiDeCoの掛金。支払った全額)
  • 生命保険料控除、地震保険料控除
  • 医療費控除、寄附金控除(ふるさと納税など)
  • 配偶者控除・扶養控除など

小規模企業共済は、フリーランスや個人事業主のための退職金制度で、掛金の全額が所得控除になります。将来の備えと節税を兼ねられるため、所得が安定してきたら検討するとよいでしょう。ただし、加入には業種別の従業員数などの要件があり、任意解約では掛金納付月数が20年未満だと掛金合計額を下回り、12か月未満では解約手当金を受け取れません。iDeCoも原則として60歳以降の受給可能年齢まで引き出せず、手数料や運用商品の損失リスクがあります。課税所得がなければ、掛金控除による所得税の軽減効果はありません。手元資金と将来の受取条件も踏まえて検討しましょう(中小機構「小規模企業共済」FAQ、国民年金基金連合会「iDeCoの特徴」)。

フリーランスの青色申告と白色申告の違い

青色申告と白色申告の違い
令和8年分の青色申告は、事前の承認申請と帳簿づけなどが必要ですが、最高65万円の青色申告特別控除や純損失の原則3年間の繰越しなどの特典があります。白色申告には青色申告特別控除はなく、損失の繰越しも一定の変動所得の損失や被災事業用資産の損失などに限られます。

青色申告と白色申告の令和8年分の主な違いは次のとおりです。

項目 青色申告 白色申告
事前の届出 青色申告承認申請書の提出が必要 不要
帳簿のつけ方 複式簿記(65万円・55万円控除の場合) 簡易な帳簿
特別控除 最大65万円 なし
赤字の繰越し 原則として3年間繰り越せます。 原則としてできません。
家族への給与 期限内の届出、専従などの要件を満たす相当額を経費にできます(青色事業専従者給与)。 専従者控除(上限あり)

令和8年分の青色申告特別控除は、事業所得を生ずべき事業について複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書等を添付して控除額を記載し、期限内に申告するなどの要件を満たすと最高55万円です。そのうえで、申告書と決算書等を期限内にe-Taxで送信するか、仕訳帳と総勘定元帳を「優良な電子帳簿」の要件で保存し所定の届出をする場合は最高65万円となります。控除は控除前の黒字の所得金額が上限で、現金主義の特例を選ぶ場合は55万円・65万円控除を受けられません(国税庁「No.2072 青色申告特別控除」)。

青色申告を始めるには、青色申告をしたい年の3月15日まで(1月16日以後に開業した場合は開業から2か月以内)に、青色申告承認申請書を税務署に提出します。なお、令和9年分以後は、複式簿記と申告書・決算書等の期限内e-Tax送信などを要件に最高65万円となり、さらに優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存の要件と届出を満たすと最高75万円となります。書面申告の控除上限は10万円となり、簡易な記帳で前々年の事業所得に係る収入が1,000万円を超える場合などは10万円控除も受けられません。75万円控除を優良な電子帳簿で受ける場合は年初からの備付け・保存が必要なため、前年中から準備しましょう(国税庁「75万円の青色申告特別控除」案内・令和8年8月)。

会計ソフトを使えば複式簿記の帳簿も作りやすいため、フリーランスとして長く活動するなら青色申告がおすすめです。ただし、記帳や保存、申請などの手間も比較しましょう。青色事業専従者給与は、生計を一にする15歳以上の親族が原則として年6か月を超えて専ら事業に従事することなどを要し、届出の方法・範囲で支払った労務の対価として相当な額に限られます。青色事業専従者として給与を受ける人や白色申告の事業専従者は、同一生計配偶者や扶養親族の対象にならないため、世帯全体の税負担も比較しましょう(国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」)。

フリーランスの確定申告のやり方:書類の作成と提出方法

確定申告書の作成と提出方法
フリーランスの確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成し、e-Taxで送信する方法が手軽です。

必要な書類をそろえる

確定申告の準備として、次のような書類をそろえましょう。

  • 帳簿、売上の記録、経費の領収書・請求書
  • 取引先から受け取った支払調書(発行されない場合は、入金記録などで源泉徴収税額を確認)
  • 国民健康保険料・国民年金保険料の支払額が分かる書類
  • 生命保険料控除証明書、小規模企業共済やiDeCoの掛金の証明書
  • 医療費の明細、ふるさと納税の寄附金受領証明書
  • 本人確認書類(マイナンバーカードを利用する方法のほか、書面提出では番号確認書類と身元確認書類の組合せも利用できます)

確定申告書等作成コーナーでの申告の手順

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う場合、おおむね次の手順で進めます。

  • 帳簿をもとに、青色申告決算書(白色申告の場合は収支内訳書)を作成します。
  • 作成コーナーで「決算書・収支内訳書」を入力し、事業所得の金額を確定させます。
  • 続けて「所得税」の申告書の画面で、所得控除や源泉徴収税額を入力します。
  • 計算された税額を確認し、マイナンバーカードでe-Taxにより送信します。
  • 納付が必要な場合は、振替納税、ダイレクト納付、クレジットカード納付などで期限までに納めます。

マイナポータルと連携すると、国民年金保険料の控除証明書や、生命保険料控除・ふるさと納税などの証明書データを自動で取り込めるため、入力の手間を減らせます。

提出はe-Taxがおすすめ

確定申告書は、e-Tax(電子申告)、郵送、税務署への持参のいずれかで提出できます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って入力するだけで申告書を作成でき、マイナンバーカードとスマートフォンがあればそのままe-Taxで送信できます。

e-Taxでは、前述の要件を満たすと令和8年分は最高65万円の青色申告特別控除を受けられ、還付手続きの期間短縮も見込めます。メンテナンス時間を除き24時間利用できます。なお、2025年(令和7年)1月からは、書面で提出した申告書の控えに税務署の受付日付の印が押されなくなっています。e-Taxなら受信通知で提出の記録が残るため、控えの管理もしやすくなります。送信後は受信通知で正常に受け付けられたことを確認し、申告書データとともに保存しましょう。申告と納付は別の手続きなので、振替納税を初めて使う場合の依頼手続きや、ダイレクト納付等の操作も確認します。

フリーランスの確定申告で注意したいポイント

フリーランスの確定申告で注意したいポイント
フリーランスの確定申告では、インボイス登録による消費税の申告、電子取引データの保存、帳簿書類の種類に応じた5年間または7年間の保存、翌年の住民税や予定納税への備えに注意が必要です。

インボイス登録をしている人は消費税の申告も必要

インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をすると、課税売上高が1,000万円以下でも免税事業者ではなくなり、原則として消費税の申告が必要です。納付額がある場合は納税も行います。国内の課税取引等も納付税額もない場合には申告義務がないことがあります。登録を機に免税事業者から課税事業者となった人は、要件を満たす場合、課税期間を短縮していない個人事業者の令和8年分まで、納付税額を売上税額の2割とする「2割特例」を選べます。登録しなくても基準期間の課税売上高などで課税事業者となる場合等は対象外です。個人事業者の消費税の申告・納付期限は原則として翌年3月31日で、土日・祝日等に当たれば翌開庁日です(国税庁「2割特例の概要」)。令和9年分・令和10年分には、登録により免税事業者から課税事業者となった一定の個人事業者について、納付税額を売上税額の3割とする「3割特例」が設けられています。特例より一般課税や簡易課税が有利な場合もあるため、経費・設備投資や届出期限を踏まえて比較しましょう(国税庁「令和8年度税制改正特集」)。

電子取引のデータは保存が必要

メールやウェブサイトなどで授受した請求書・領収書等は、2024年(令和6年)1月以後、原則として電子データで保存します。受領分だけでなく送信分も対象です。紙への印刷だけでは足りず、改ざん防止措置や、日付・金額・取引先での検索などの要件を満たす必要があります。前々年の売上高が5,000万円以下で税務職員のデータ提出の求めに応じる場合などは検索要件が免除されます。相当の理由があると認められ、データと出力書面の提示・提出の求めに応じられる場合には保存要件の猶予措置もありますが、データ自体の保存は必要です(国税庁「電子取引データの保存方法をご確認ください」)。

帳簿と書類の保存期間(原則7年間)を確認する

青色申告は帳簿・決算関係書類を7年間、請求書などその他の書類を5年間保存します。領収書等の現金預金取引等関係書類は原則7年間ですが、前々年の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下なら5年間です。白色申告は法定帳簿を7年間、任意帳簿・決算関係書類・請求書・領収書等を5年間保存します。消費税の仕入税額控除に使う帳簿・請求書等や交付したインボイスの写し等は、別途原則7年間の保存対象です。保存期間の起算日にも注意し、所得税・消費税の両方で必要な期間を満たしましょう(国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」)。

フリーランスの税務調査で確認されやすいポイント

フリーランスにも税務調査が行われることがあります。税務調査では、申告した売上に漏れがないか、経費に私的な支出が混ざっていないかが主に確認されます。
申告内容を確認するうえでは、複数の取引先からの報酬の計上漏れ、家事按分の割合の根拠、私的な飲食や旅行が経費に含まれていないか、といった点を整理しておきましょう。取引先が税務署に提出する支払調書などと申告内容が照合されることもあります。
日ごろから帳簿と領収書・請求書をそろえ、経費の理由を説明できるようにしておくことが、税務調査への備えになります。調査の連絡を受けたときに不安がある場合は、税理士に立ち会いを依頼することもできます。

翌年の税金と予定納税に備える

確定申告後は、前年の所得などに応じた住民税や国民健康保険料の通知・納付にも備えます。個人事業税は法定の業種が対象で、事業主控除は通年で事業を行った場合に年290万円です。年の途中の開廃業では月割りとなり、所得税の青色申告特別控除は個人事業税では適用されません。また、前年分の申告納税額等を基に計算する「予定納税基準額」が15万円以上の場合は、原則としてその年の7月と11月に各3分の1を予定納税し、翌年の確定申告で精算します(国税庁「No.2040 予定納税」)。業況不振や廃業などでその年の税額が下がる見込みなら、所定の期限までに予定納税額の減額を申請できる場合があります。売上が入ったら、その一部を納税用として別に取っておくと安心です。

フリーランスの確定申告でよくあるご質問

フリーランスの確定申告でよくある質問
フリーランスの確定申告について、よくいただくご質問にお答えします。

開業届を出していなくても確定申告は必要ですか

開業届を出しているかどうかに関係なく、申告の条件に当てはまれば確定申告は必要です。開業届と青色申告承認申請は別の手続きで、青色申告には期限内の承認申請が必要です。令和8年1月1日以後の開業届の提出期限は開業した年分の確定申告期限までですが、青色申告承認申請は原則その年の3月15日まで、1月16日以後の開業は開業日から2か月以内です。開業届の期限まで待つと青色申告の申請に間に合わないことがあります(国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」「所得税の青色申告承認申請手続」)。

確定申告を間違えたときはどうすればよいですか

申告期限内なら、正しい申告書を出し直して訂正します。期限後に納付税額が少なすぎた場合や還付額が多すぎた場合は「修正申告」をし、追加の税額は修正申告書の提出日までに納めます。納付税額が多すぎた場合や還付額が少なすぎた場合などは、原則として法定申告期限から5年以内に「更正の請求」を行い、税務署の確認を受けます。調査の事前通知前に自主的に修正申告をすれば過少申告加算税はかかりませんが、延滞税などが生じる場合があり、当初申告が期限後の場合は無申告加算税の対象となることもあります(国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」)。

赤字でも確定申告をしたほうがよいですか

損益通算をしても控除しきれない純損失は、損失が生じた年に青色申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出するなどの要件を満たせば、原則として翌年以後3年間繰り越して控除できます。源泉徴収された税金の還付を受けられる場合もあるため、赤字の年も申告の要否と特典の適用要件を確認しましょう(国税庁「青色申告制度」)。前年も青色申告をしている場合などは、損失年の期限内申告と同時に還付請求をすることにより、前年分への繰戻し還付を選べる場合もあります。

フリーランスの確定申告はいつまでにすればよいですか

原則として、翌年2月16日から3月15日までに申告と納付をします。令和8年分の確定申告は、2027年2月16日から3月15日までです。還付を受けるための申告は、2月15日以前でも提出できます。申告義務のない人の還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間行えますが、55万円・65万円の青色申告特別控除を受ける場合は通常の確定申告期限までの提出が必要です(国税庁「No.2030 還付申告」「No.2072 青色申告特別控除」)。

国民年金保険料の控除の受け方は、確定申告で国民年金の控除を受けるには?申告書の書き方と記入例もあわせてご覧ください。

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※本記事は、2026年10月29日までに成立・公表された法令・公的情報を基準としています。適用年や個別の状況で扱いが異なるため、手続きの際は国税庁などの公式情報をご確認ください。

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この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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