TOP > 税理士法人トップ > お役立ち情報 > 確定申告 > 確定申告にマイナンバーカードは必要?e-Taxの方法を解説

確定申告 column

確定申告
2021.06.29 確定申告

確定申告にマイナンバーカードは必要?e-Taxの方法を解説

確定申告にマイナンバーカードは必要?e-Taxの方法を解説

ストラーダグループ

ストラーダグループは日本橋、水天宮前、人形町、茅場町の
税理士・社労士・司法書士・行政書士・公認会計士・FP・宅建士が在籍している士業の専門家集団です。
無料相談のご予約は下記にてお願いいたします。

無料相談予約案内

お電話から予約はこちら 0120-709-459 平日:9:00-18:00

メールお問い合わせ

LINEで予約

確定申告の時期になると、「マイナンバーカードは、必要なのか」「持っていないと、申告できないのか」という質問を、よく受けます。結論からいうと、マイナンバーカードがなくても、確定申告はできます。ただし、マイナンバーカードを使った電子申告(e-Tax)には、手間を減らせる、さまざまなメリットがあります。

この記事では、確定申告とマイナンバーカードの関係について、国税庁の公表情報をもとに、整理します。マイナンバーの記載が必要な理由、カードがない場合の対応、カードで電子申告するメリット、申請方法、有効期限の注意点まで、まとめて解説します。

なお、手続きや制度は、変更されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の手続きは、国税庁などの最新の案内をご確認ください。

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードとは、12桁の個人番号(マイナンバー)が記載された、顔写真付きのICカードです。市区町村に申請することで、交付を受けられます。身分証明書としても使え、ICチップには、オンラインで本人であることを証明するための、電子証明書が、搭載されています。

マイナンバーカードと、以前に、全員へ送付された「通知カード」は、別のものです。通知カードは、2020年(令和2年)5月25日に、廃止されていますが、記載された内容が、住民票などと一致している場合は、引き続き、マイナンバーを証明する書類として、使えます。

確定申告でマイナンバーは必要?

確定申告でマイナンバーは必要?

申告書には、マイナンバーの記載が必要

確定申告書には、マイナンバーを記載する欄があります。申告書を提出するときは、番号の記載と、本人確認が、必要です。税務署に、書面で提出する場合は、次の書類が、必要になるのが、一般的です。

  • 番号確認書類(マイナンバーカードの写しや、マイナンバーが記載された住民票の写しなど)
  • 身元確認書類(運転免許証の写しなど)

マイナンバーカードをお持ちの場合は、カード1枚の写し(表面と裏面)で、番号確認と身元確認の両方が、できるため、手間が少なくて済みます。必要書類の詳細は、国税庁のホームページで、確認してください。

マイナンバーカードがなくても、申告できる

マイナンバーカードを持っていなくても、確定申告は、できます。その場合は、次のような方法が、あります。

方法 必要なもの
書面で提出(郵送・持参) 番号確認書類と、身元確認書類の写し
e-Tax(マイナンバーカード方式) マイナンバーカードと、対応するスマホまたは、ICカードリーダー

e-Taxには、マイナンバーカード方式のほかにも、利用できる方法がありますが、対象や要件は、変更されることがあります。利用できる方法は、国税庁の案内で、ご確認ください。

マイナンバーカードで電子申告するメリット

マイナンバーカードで電子申告するメリット

国税庁の「確定申告特集」では、マイナンバーカードで電子申告する方法を、おすすめしています。主なメリットは、次のとおりです。

メリット1:本人確認書類の提出が、不要になる

マイナンバーが記載された申告書を提出する際に、必要となる、本人確認書類の提示や、写しの添付が、不要になります。書類のコピーを取る手間が、かかりません。

メリット2:マイナポータル連携で、自動入力できる

マイナポータルを活用して、給与所得の源泉徴収票の情報や、生命保険料控除証明書などの、データを、一括で取得し、確定申告書へ、自動入力できる機能があります(マイナポータル連携)。入力の手間や、転記ミスを、減らせます。

メリット3:還付が、早い

国税庁によると、e-Taxで提出された還付申告は、3週間程度で、処理されています。還付金を、早く受け取りたい場合にも、役立ちます。

メリット4:スマホで、完結できる

対応するスマートフォンがあれば、ICカードリーダーを用意しなくても、スマホとマイナンバーカードを使って、e-Taxで申告できます。自宅にいながら、申告が、完了します。

書面提出とe-Taxの違い

書面提出とe-Taxの違い

書面で提出する場合と、マイナンバーカードで、e-Taxを使う場合の、主な違いは、次のとおりです。

項目 書面で提出 マイナンバーカードで、e-Tax
本人確認書類 写しの添付が必要 提出が不要
提出の方法 郵送、または、税務署へ持参 自宅などから、オンラインで送信
入力の手間 源泉徴収票などの、内容を、手で入力 マイナポータル連携で、自動入力が、可能
還付までの、期間の目安 電子申告より、時間がかかる傾向 3週間程度(国税庁の公表)

このように、電子申告には、手間と時間を、減らせる利点が、あります。毎年、申告が、必要な方は、早めに、準備を、しておくとよいでしょう。

マイナポータル連携で、自動入力できる情報

マイナポータル連携で、自動入力できる情報

マイナポータル連携を、利用すると、確定申告書の作成に、必要な、さまざまな情報を、自動で、取り込めます。国税庁の案内では、次のような情報が、紹介されています。

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 生命保険料控除証明書などの、控除に関する書類
  • 医療費の情報
  • ふるさと納税の情報

連携できる情報の範囲や、対象となる事業者は、年によって、変更されることがあります。利用の前に、国税庁の、マイナポータル連携の案内を、確認してください。連携するためには、マイナポータルの利用者登録や、連携の設定が、必要です。早めに、準備しておくと、申告時期に、慌てずに、済みます。

マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードの申請は、次のような方法で、行えます。

  • スマートフォンから、オンラインで、申請する
  • パソコンから、オンラインで、申請する
  • 証明写真機から、申請する
  • 申請書を、郵送で、提出する

申請方法の詳細は、マイナンバーカード総合サイトで、確認できます。国税庁の案内でも、オンラインで申請すると、自宅から手続きができて、便利であると、紹介されています。

交付までの、期間の目安

申請から、交付通知書が届くまでは、1か月ほどかかるのが、一般的です。申請数の状況や、市区町村によって、期間は、異なります。確定申告の時期は、窓口が混み合うため、余裕をもって、早めに、申請するのがおすすめです。

カードの受け取り方

交付通知書が届いたら、記載された、受け取りの場所に、行きます。持ち物は、交付通知書に、記載されているため、必ず、確認してください。受け取りは、予約制の、市区町村もあります。事前に、市区町村のホームページなどで、確認しておくと、安心です。

マイナンバーカードの、そのほかの活用

マイナンバーカードの、そのほかの活用

マイナンバーカードは、確定申告以外にも、使える場面が、あります。国税庁の「確定申告特集」では、次のようなメリットが、紹介されています。

  • コンビニなどで、住民票の写しや、印鑑登録証明書などの、公的な証明書を、取得できる
  • 公金受取口座を、登録しておくと、年金や、児童手当などの、給付金の申請のときに、口座情報の記入や、通帳の写しの提出が、不要になる
  • 確定申告による、還付金の、受取口座として、公金受取口座を、利用できる

確定申告を、きっかけに、マイナンバーカードを、取得する方も、増えています。今後の手続きの、負担を、減らす意味でも、取得を、検討してみてください。

確定申告の準備のスケジュール

確定申告の準備のスケジュール

マイナンバーカードを使って、電子申告する場合は、次のスケジュールで、準備を、進めるのが、おすすめです。

時期 準備の内容
申告の2〜3か月前 カードと、電子証明書の、有効期限を確認する。未取得の場合は、申請する
申告の1〜2か月前 暗証番号の確認、マイナポータルの、利用者登録、連携の設定
1月〜2月上旬 源泉徴収票や、控除証明書などの、書類を集める
2月中旬〜3月中旬 申告書を作成し、e-Taxで、送信する

申告期間は、原則として、毎年2月16日から3月15日です(土日などの場合は、翌平日に、ずれることがあります)。期限の直前は、操作が、混み合うことがあるため、早めに、申告しましょう。

有効期限に、注意する

有効期限に、注意する

マイナンバーカードと、電子証明書には、それぞれ、有効期限があります。デジタル庁の案内によると、有効期限は、次のとおりです。

項目 有効期限
マイナンバーカード(発行時に18歳以上) カード発行から、10回目の誕生日まで
マイナンバーカード(発行時に18歳未満) カード発行から、5回目の誕生日まで
電子証明書 年齢に関わらず、発行から、5回目の誕生日まで

特に、電子証明書の有効期限は、カード本体よりも、短い点に、注意してください。電子証明書の期限が切れると、e-Taxなどで、カードが使えなくなります。更新の手続きは、期限の3か月前から、住所地の市区町村の窓口で、行えます。期限の2〜3か月前には、有効期限通知書が、送付されます。

確定申告の直前に、期限切れに気づき、慌てることがないよう、事前に、有効期限を、確認しておきましょう。

e-Taxで確定申告する、基本的な流れ

e-Taxで確定申告する、基本的な流れ

マイナンバーカードを使って、スマホで申告する場合の、基本的な流れは、次のとおりです。

  • マイナンバーカードと、利用者証明用電子証明書の、暗証番号(数字4桁)を、確認する
  • 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスする
  • マイナポータル連携を利用する場合は、連携の設定を、行う
  • 画面の案内に従って、収入や控除の情報を、入力する
  • 入力内容を、確認し、e-Taxで、送信する

画面の操作は、年によって、変更される場合があります。最新の方法は、国税庁の「確定申告特集」で、確認してください。

マイナンバーカードを使うときの注意点

マイナンバーカードを使うときの注意点

暗証番号を、忘れない

e-Taxでは、暗証番号の入力が、必要です。暗証番号を、一定回数、間違えると、ロックされ、市区町村の窓口で、手続きが、必要になります。申告の直前に、慌てないよう、あらかじめ、暗証番号を、確認しておきましょう。

マイナンバーを、むやみに、人に教えない

マイナンバーは、法律で定められた、手続き以外で、むやみに、他人に、教えてはなりません。確定申告書や、添付書類を、提出する際は、提出先を、よく確認してください。

家族の確定申告に、使うとき

扶養親族などの、マイナンバーも、申告書に、記載する必要があります。家族の番号を、事前に、確認し、控えておくと、申告のときに、スムーズです。

うまくいかないときの、対処法

うまくいかないときの、対処法

e-Taxで、カードを、読み取れない場合は、次の点を、確認してください。

  • スマホの、NFC機能が、オンになっているか
  • カードを、スマホの、読み取り位置に、しっかり、かざしているか
  • 電子証明書の、有効期限が、切れていないか
  • 暗証番号を、間違えて、ロックされていないか

ロックや、期限切れの場合は、住所地の市区町村の窓口で、手続きが、必要です。確定申告の期間中は、窓口が、混み合います。余裕をもって、対応してください。それでも解決しない場合は、国税庁の、チャットボットや、e-Taxの、ヘルプデスクに、問い合わせる方法が、あります。

よくある質問

よくある質問

Q1. マイナンバーカードを、持っていないと、確定申告はできませんか?

できます。書面で提出する場合は、番号確認書類と、身元確認書類の写しが、必要です。ただし、マイナンバーカードがあれば、手続きが、簡単になります。

Q2. 通知カードは、まだ使えますか?

通知カードは、2020年5月25日に、廃止されました。ただし、記載された氏名や住所などが、住民票の内容と一致している場合に限り、番号確認書類として、引き続き使えます。内容が変わっている場合は、住民票の写しなどを、用意してください。

Q3. スマホだけで、申告できますか?

対応するスマートフォンと、マイナンバーカードがあれば、スマホだけで、e-Taxによる申告が、できます。対応機種は、国税庁の案内で、確認してください。

Q4. 税理士に頼む場合も、マイナンバーカードは、必要ですか?

税理士に、申告を依頼する場合、依頼者の、マイナンバーを、税理士に、伝える必要があります。書類の写しの、提出方法については、依頼する税理士事務所の案内に、従ってください。

確定申告のお悩みはストラーダグループへ

確定申告のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、確定申告のご相談を、税理士が、お受けしています。e-Taxの利用や、マイナポータル連携の準備、申告書の作成まで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や手続きは変更されることがあるため、申告の前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。

ストラーダグループ

ストラーダグループは日本橋、水天宮前、人形町、茅場町の
税理士・社労士・司法書士・行政書士・公認会計士・FP・宅建士が在籍している士業の専門家集団です。
無料相談のご予約は下記にてお願いいたします。

無料相談予約案内

お電話から予約はこちら 0120-709-459 平日:9:00-18:00

メールお問い合わせ

LINEで予約

この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
プロフィールを見る

あなたにおすすめの記事

青色申告承認申請書を提出した際e-Taxで白色表示になる理由と確認方法

2026.08.12 確定申告

青色申告承認申請書を提出した際e-Taxで白色表示になる理由と確認方法

敷金精算と民泊確定申告の実務、赤字でも消費税納税義務ありに注意

2026.09.1 確定申告

敷金精算と民泊確定申告の実務、赤字でも消費税納税義務ありに注意

確定申告をネットで行うときの注意点10選!e-Taxの準備と対処法

2021.06.29 確定申告

確定申告をネットで行うときの注意点10選!e-Taxの準備と対処法

新着記事

新年の資金繰り計画と融資相談の進め方・準備書類【税理士無料相談】

2026.11.19 資金調達支援

新年の資金繰り計画と融資相談の進め方・準備書類【税理士無料相談】

介護事業の経営課題と特定技能外国人材の活用

2026.11.19 特定技能・技人国

介護事業の経営課題と特定技能外国人材の活用

不動産賃貸業の法人設立後の記帳代行と補助金活用

2026.11.19 記帳代行

不動産賃貸業の法人設立後の記帳代行と補助金活用

 

TOPへ戻る