会社設立時に知っておくべき補助金・助成金とは？

これから会社設立を考えている人は、行政機関や独立行政法人が実施している補助金や助成金を上手に活用した方がいいです。

返済負担の無い支援金を得ることができれば、事業を軌道に乗せやすくなるでしょう。

【助成金と融資の違いは？】

助成金や補助金は、原則、返済義務の無い支援金です。

一方、融資は債権が生じるので、債務者は契約内容にのっとり、お金を返済する義務を負うことになります。

【助成率（補助率）とは？】

助成金の資料を見ていくと、「助成率」という言葉をよく見かけます。

助成率とは対象経費に対して助成金が交付される率のことです。

例えば、対象経費が500万円で助成率が50%なら、250万円の助成金を受け取ることができるという計算になります。

次では、各都道府県で実施されている助成金・補助金の一部を詳しく解説しています。

地域中小企業応援ファンド

地域中小企業応援ファンドとは、都道府県や中小企業基盤整備機構が無利息で出資したお金を運用し、その運用益を原資として地場産業を盛り上げようとする中小企業に助成金を支援するファンドです。

ちなみに中小企業基盤整備機構とは、中小企業に対してものづくり支援や、軽減税率対策補助金のサポートなどを行う独立行政法人です。

【助成金の対象は？】

各地の地場産業、例えば、農林水産物や伝統技術などを活用した事業の研究開発や、需要の開拓に使われるお金として支援されます。

ちなみにこの助成金は、融資ではありませんので、原則、返済の義務は無く、ファンドによっては一回限りではなく、数年間に渡って支援が提供されるものもあります。

【助成金（補助金）の額と申込み方法】

助成金（補助金）の金額や申込み方法は、公募を実施しているファンドによって違います。

次の資料は、地域中小企業応援ファンドの運営管理者一覧が記載されたものです。

この中に各具体的な支援の金額や申込み方法が説明されていますので、参考にしてください。

★地域中小企業応援ファンド運営管理者一覧
http://www.smrj.go.jp/ebook/chiiki_fund/html5.html#page=1

例えば、この資料の中にある「あきた企業応援ファンド」の場合だと、総額59.5億円の資金を、秋田県や公益財団法人企業活性化センターなどから無利子で借り入れを行い、集めたお金を運用した時に生じる運用益を原資にして助成金を支援しています。

支援内容は、例えばものづくり一般型に対しては、助成期間一年以内で上限300万円までとし、地域資源型に対しては 助成期間1年以内で、上限1000万円までの支援を行っています。

助成金の選定は、公益財団法人あきた企業活性化センターが公募を行い、 審査委員会を開いて応募者の中から助成金を受けるにふさわしい企業を採択します。

創業、事業承継補助金

ここからは、創業補助金並びに事業承継補助金についての説明です。

＜創業補助金＞

こちらの補助金は、雇用や需要を促進させることが目的で支援されるものです。

新たに事業を始める人を対象に、経費の一部を補助する制度になります。

雇用の創出を促す補助金ですので、事業完了日までに補助金の対象となる事業に必要な従業員を1名以上雇う必要があります。

【補助金額上限について】

外部からの資金調達がない場合は50万円以上100万円以内となっています。

外部からの資金調達がある場合は50万円以上200万円以内となっており、補助率は2分の1以内です。

＜事業承継補助金＞

先代経営者が交代し事業の承継がある場合に、支援される補助金です。

事業を先代オーナーから引き継ぐ際に、個人事業主から法人成りをした場合でも、補助金適用の範囲内となります。

【補助金補助金上限について】

事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合は、100万円以上200万円以内の補助金となっています。

事業所の廃止や既存事業の廃止集約を伴う場合だと100万円以上500万円以内の補助金となっています。

それぞれ補助率は2/3以内です。

★平成29年度　創業・事業承継補助金
http://sogyo-shokei.jp/shokei/